日本政府が２月に発動した独自の対北制裁で、制裁対象となった科学者５人の名前が判明した。いずれも朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属する人物だ。５人とも国立大学に所属していた時期があり、そのうち１人は今も大学の研究機関に籍を置く。日本国の資金によって得られた研究成果が、あろうことか日本をも標的にする核兵器の開発に使われていたことになる。その背後には、科協の初代会長と、その恩師である日本の大物物理学者の影が横たわっている。（溝口恭平） 「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」 日本政府の制裁には、こう記されている。目的が何であれ、日本から北韓に渡航した外国籍の核・ミサイル技術者は、日本への再入国ができなくなるということだ。 この制裁対象になったのが、徐錫洪、徐判道、卞哲浩、李栄篤、梁徳次の５人だ。情報を公開した国家基本問題研究所の西岡力・企画委員（東
