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災害への備え
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『平成31年度経済産業省関連予算案等の概要』、『平成30年度第2次補正予算案の概要』などから、2019年に公募される経済産業省関連の補助金が見えてきました。 (2019.01.04)新しい情報が入り次第、随時更新していきます。 経営者の高齢化、人手不足、人口減少、災害対策 消費税率引上げ(2019年10月) 長時間労働規制(2020年4月) 同一労働・同一賃金(2021年4月) に向けた対策として、今回予算化された補助金は、 ①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」、 ②「生産性向上・人手不足対策」、 ③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」 ④「災害からの復旧・復興、強靱化」 ⑤「経営の下支え、事業環境の整備」 を重点的に取り組むことが目的となっています。
私は、平成24年に個人開業をしています。 その証拠は・・・開業届をもって証明されます。 今回、ある手続きに、個人開業してからの年数を証明する公的な資料として、開業届(控)の提出を求められました。 しかし、個人事業税の事業開始等申告書の控えは残っていたのですが、開業届の控えはありませんでした。 手続き上、どうしても開業届(控)を提出しなくてはならず、今回は開業届の再発行をすることになりました・・・ 開業届の再発行手続き最寄りの税務署に確認をしたところ、 個人情報の開示請求という手続きをすることになりました。 ↓この保有個人情報開示請求書を書いて、税務署へ提出します。 書き方については、税務署の職員さんがその場で教えてくれました。 手続き時に必要なもの 注意点発行には、1ヶ月ほどかかるようです。 <2017.12.14更新> 税務署から準備ができたとの連絡があり、取りに行ってきました。 実質2
あくまで予算要求の段階であるため、本会議にて決定されるまで確定、ではありません。 したがって、動きを予測しておけることには違いないのですが、確実性のある情報ではありませんので、予めご理解ください。 ものづくり補助金「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」 生産性向上等に向けた支援措置を切れ目なく継続的に講じるため、従来補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」を当初予算化。 当初予算では、100億円と過去の公募に比べると予算規模は小さいのですが、 1000億円あった補正予算分がまったく0になる、ということは考えにくいので、平成30年度補正予算として上乗せが期待できるのではないでしょうか。 小規模事業者持続化補助金過去に、「小規模事業対策支援推進事業」、「小規模事業者支援パッケージ事業」などで小規模事業者持続化補助金の予算が組まれていました。 今回の予算には、「地方公共団体による小
事業拡大のための新しい取り組みを始めたい、 設備投資を行いたい、 業績改善を図りたい、 ・・・でも、肝心の資金に余裕がない という切実なお悩み解決の一助として役立つのが、 国(各省庁)、都道府県や市区町村などの自治体で 予算化して動いている「補助金」制度である。 補助金制度は、 特定の目的を達成させるための施策テーマに取り組む事業者に対して、 事業にかかった一部の額を、(融資とは異なる)返済不要のお金を交付する制度である。 実質的に負担する自己資金が少なくなるメリットがあるため、 活用しない手はないだろう。 一方で、すべての事業者が使える制度ではなく、 またいつでも使える制度ではないため、 今回は「補助金」の基礎知識や概要をお伝えしていく。 補助金申請から補助金が入金されるまでまずは補助金申請から補助金が入金されるまでの 全体の流れをご理解いただきたい。 一般的に、補助金制度は、 期日まで
年平均1%以上の生産性向上??この数値は、工業会が発行する証明書によって証明されます。 認定を受けるメリットは?新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロゼロになるか否かは、自治体によって異なります。 税制措置を受けたい場合は、工業会証明書が必要となります。 申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。 その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに市区町村へ工業会証明書の写しを提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。 金融支援時の別枠保証枠金融支援として、中小企業信用保険法の特例もあります。 民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会からの別枠保証が受けられます。
という想いから、小規模事業者持続化補助金の有料支援サービスで提供していた”ガイド文付きの計画書様式”を無料配布することにしました。 お手本をなぞると、子供でも上手に書ける小規模事業者持続化補助金から話が逸れますが、、、私には5歳の娘がいます。 先日、使わなくなった【友情トレース!なかよしコレクション】というおもちゃをいただいてきました。 お手本となる髪の毛、目、顔、上半身(洋服+手)、下半身(スカート・ズボン、足)などのパーツが何十種類もあって、そのお手本を上からなぞって、写し絵をするものです。 お絵かきブームの娘は、さっそくお手本を下に敷いてなぞり書きをしたところ、驚くような絵を書いてきました。
過去のブログ記事(主に平成28年度補正予算分に対応)より、小規模事業者持続化補助金の公募に関わる記事をまとめました。 <2018.03.09 平成29年度補正予算に対応させました!> 最初に小規模事業者持続化補助金の概要や進め方を理解する、計画書ができたときのチェックにご利用ください。 公募要領を確認する小規模事業者持続化補助金の公募要領には、応募となる要件、補助対象事業、手続きの流れ、経費の例や記入例などが書かれています。 公募要領は何度でも読み返し、理解しておくことが重要です。 とは言っても、小規模事業者持続化補助金の公募要領は96ページもあります。 いきなり公募要領を読んでもなかなか理解ができないと思いますので、私のブログなどで小規模事業者持続化補助金の概要を掴んでから、公募要領を読んでいただくと良いと思います! 小規模事業者持続化補助金の応募要件※スケジュール以外は基本的には同じで
動画配信の対象者動画は、基本編と応用編のコンテンツを用意しています。 基本編では ・小規模事業者持続化補助金に興味がある人 ・小規模事業者持続化補助金の制度やルールがよくわからない人 ・小規模事業者持続化補助金を申請しようと検討している人 のように、初めての補助金申請をする方を想定しています。 応用編は 採択される可能性を高めるためのポイントを解説していますので、申請するすべての事業者様にチェックをしていただきたい内容となっています。 配信動画の内容無料動画だから、とりあえず見てみるか、、、という方にも、 無料動画でもここまで教えてくれるのか!!!というような満足していただけるコンテンツを目指しました。 商工会・商工会議所などで開催されるセミナーの要点を網羅しています。 基本編
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業) ①企業間データ活用型 補助率:2/3 補助上限額:1000万円/者 ②一般型 補助率:1/2 補助上限額:1000万円 ③小規模型 補助率:小規模事業者2/3、その他1/2 補助上限額:500万円 昨年は763億円だった予算が、平成29年度補正予算では1000億円に拡大しています。 安倍首相の発言にもあったように、国としても、中小企業の攻めの投資を支援していく構えです。 そのため、理論上では、1000億円÷1000万円=10000者の事業者が採択を受けることが可能になります。 より多くの事業者に採択のチャンスがあるということです。
補助金や助成金は、全国で大小2000〜3000あると言われています。 そのなかで自社に適用できる補助金や助成金があるか/ないか、その存在を知っているか/知らないか、制度を使えるか/使えないかで、特に資金面で大きく変わってしまいます。 私もすべての情報を把握しているわけではありませんが、クライアントの状況に応じて使えそうな情報を適宜メール配信しておりました。 そこで、当ブログで興味を持っていただいた読者様にも、補助金や助成金情報のご案内(メールマガジン)を不定期に配信させていただきます。 もちろん無料です。 配信初期は、色々な情報を順次配信しますが、365日配信するわけではありません。 基本的に不定期配信ですので、月に1回未満のときもありますし、補正予算が動き出す年末や次年度の予算や制度が確定する年度末、年度始めは都度配信することになります。 特典PDFについてメルマガ配信を登録された方には
創業補助金「地域創造的起業補助金」として名称が変わりそうですが、今年の創業補助金と似たような条件です。 創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促します。 事業実施期間中に一人以上の雇用を要件とし、民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。 補助上限は、200万円 ※ただし、外部資金調達の確約がない場合100万円、補助率1/2 事業承継補助金事業承継補助金は、今後の政策の目玉とも言える分野です。 「事業承継・再編・統合促進補助金」という名称での記載がありました。 中小企業の成長につながる下記の取組について、設備投資や既存事業の廃業、新事業の展開、再編・統合後の投資等に必要な経費を支援。 ① ベンチャー型事業承継等の経営革新タイプ(補助率2/3) 事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。 補助上
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