日本の国土交通省は「世帯当たりのエネルギーの消費量は、世界の先進国に比べて日本は45%も少なく、住宅部門では次世代省エネ基準以上の省エネを推奨するわけには行かない」と声高に主張している。 その根拠として利用されているのが、住環境研究所で作成している下記の図。 日本には約4700万の世帯がある。 人口は減少に転じたが、世帯の数は今後とも増え続けるという。 つまり、今までの1世帯4人という世帯が急激に減少しており、1世帯3人とか2人、あるいは単身という世帯が増えてゆく。 これに対して住宅の数は5400万戸と、世帯数をはるかに上回っている。 そして、人口の80%以上が関東以西の比較的暖かい地域で生活している。 このためセントラル暖冷房は、日本では贅沢品とみなされ、各室毎の部分空調で、しかも一時的な運転で我慢している。 5400戸もある住宅在庫のうち寒冷地以外、つまり関東以西の住宅の省エネ性能は極