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ある程度組織サイズが大きい企業、特にIPOも見据え始めた企業では、税法や労基法などの法律・上場準備の観点から求められる要件など、組織の論理やビジネスの論理ではない、組織外の論理により必要となる管理業務がある。 例として、起業したての企業では厳密に行われることが少ない、物品購入等の申請・承認プロセスや勤怠管理や固定資産管理が掲げられる。これらの業務は、IPOを見据え始めた企業で、IPO準備のため必要という名目で組織に導入されることが多い。 組織やビジネスの論理以外の要求により必要となった管理は、ある種組織文化にそぐわない形で設計・運用されることがある。特にIPO準備名目で新たな管理活動が全社的に導入される場合、「IPO目線で必要であるため協力してほしい」と告げれば、それがどんな形であっても、全社に受け入れられる可能性はある。 しかしながら、管理都合による制度導入について、それが組織に与える影
創業から上場に至るまで、企業は様々な種類の資本取引を検討する必要がある。このNoteでは「資本政策の定跡」として、資本取引の種類ごとに ①「どのようにその取引を検討すれば良いか」解説を行い ②『資本政策の感想戦』で取り上げた企業における実例を元に、各種取引に対する企業ごとの姿勢を類型化してまとめる。 第1回のこのnoteでは「共同創業者・創業メンバーに対するエクイティ付与はどのように行うか」というテーマで、創業初期の資本取引について解説する。 1. 創業メンバー間における持分比率の決定方法について複数人で創業する会社は数多くあるが、創業メンバー間の持分比率を決めることは非常に難しい。共に起業するために集まった人たちであっても、エクイティに対する価値観は個人個人で異なるだろう。 「適正な持分比率」を検討する上での判断基準について述べる("適正"と呼べるものがあると仮定しての話となる)。創業者
このnoteは、スタートアップの経営管理を担う人が経営管理用のSaaSについての機能の理解を深めることで、より効率的・効果的な自社の経営管理を行えることを目的として、SaaSの解説を行う。 今回は、クラウド会計ソフト『会計freee』の独自機能である「取引」機能について、どのように解釈したら良いのか解説する。「取引」機能は、会計freeeの特徴の1つとして掲げられる機能だ。会計freeeにおける記帳手段として、この「取引」機能と、直接複式簿記の仕訳を入力する「振替伝票」機能の2つが用意されている。 会計freeeにおける適切な記帳のために、「取引」機能を利用すべき状況の適切な判断とその時の正しい利用をするために、機能を正しく理解しよう。まず、基礎的な機能の理解について解説を行い、その次に機能をどのように捉えたらいいのか、解説する。 なお、会計freeeについて以下のnoteで解説を行ってお
このnoteでは、主に経営管理体制をこれから整備しようとするスタートアップに向けて、経営管理領域で使えるSaaSを紹介する。スタートアップの経営管理体制構築を行っている立場で、SaaSの解説を行う。 このnoteでは、2020年8月24日にローンチされた「paild(ペイルド)」について解説を行う。 1. 経営管理の定義まず、解説の前提となる「経営管理」の定義について述べる。 一般的には、「経営管理」は、具体的な組織内の機能名を用いて「経理・財務・労務・法務・総務など、いわゆるバックオフィス部署の仕事」として説明されることもある。この定義は正しく、経営管理体制構築を行う時には、確かにバックオフィス部署の業務デザインを中心に行う。 しかし、組織が未成熟であり組織全体の体制構築が必要となる段階のスタートアップ企業において、「経営管理」を事業活動と切放した活動として扱えるように定義して、その部分
「資本政策の感想戦」シリーズを元に書籍として編纂した本『実践スタートアップ・ファイナンス 資本政策の感想戦』を2021/10/7に出版します。本noteは書籍がでるまで2割引の価格で販売します。 本noteにおいて取り上げた「株式会社Gunosy」の解説記事は、書籍内では、3章に掲載しています。書籍化に伴い図表を書き直した他、第1期の解説を中心に記述を見直しています。 note版の図表は、個別具体的な取引について、実務で用いる資本政策表に近い形で確認できるようにしています。 2021/9/28 山岡佑 ーーーーーーーー 企業が新規株式公開(IPO)を行った場合、その企業が作成した「新規上場申請のための有価証券報告書(以下「Ⅰの部」という)」を見れば、その企業が上場までにどのような資本取引を行ってきたか伺い知ることができる。 例えば、株式公開情報「株主の状況」の箇所を確認すれば大株主が保有し
このnoteでは、2019年4月23日に破産手続が報じられた「seven dreamers laboratories株式会社」が、設立以降破産に至るまでに行った資本取引について振り返ります。 seven dreamers laboratories株式会社は、完全オーダーメードの「カーボンゴルフシャフト」、鼻にチューブを挿入するいびき対策の医療デバイス「ナステント」、全自動洗濯物折畳機の「ランドロイド」を開発していたハードウェア系のスタートアップです。 そのユニークな製品と、これまで累計で100億円近い金額を調達したことで知られています。 このnoteでは、seven dreamers laboratoriesが、どのように資金を集めてきたのか資金調達の状況を把握することを目的に記載しています。 留意事項: 本noteは2018年10月に取得していたseven dreamers labora
noteのモチベーション:FiNCのSO設計が面白いFiNCの資本政策が持つ2つの側面 1. 規範的な資金調達(「全体像編」で解説) ・ 普通株/優先株の使い分け ・ 全てのラウンドの優先順位が同順位のシンプルな設計 ・ ストック・オプション配布のタイミングは必ず資金調達前 2. 実験的なストック・オプション(【SO設計編】で解説) ・ 同一日付で、条件が異なるストック・オプションを複数個発行 ・ 会社の意図を強く織り込んだユニークなストック・オプション設計 このnoteではヘルスケア✕テクノロジーの事業を営む株式会社FiNCの、ストックオプションの設計方法について記述する。FiNCの資本政策全体については、前日公開した【全体像編】にまとめている。 理性的な内容だったEquityによる資金調達と対象的に、ストックオプションの使用方法は非常に実験的といえる。このストックオプションについて、以
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