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やる気の出し方
womensmarchtokyo.wordpress.com
ウィメンズマーチ東京2024声明 自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題が報じられ、自民党は過去5年間で約6億8千万円を政治資金報告書に記載していなかったことを認めました。宗教右派と自民党議員たちとの密接な関係の問題も未だに解決されていません。当選し続けるためにカネがほしい議員と、当選した政治家を利用して自分の利益に繋げたい企業や団体、個人との癒着関係によって、日本の政治が大きくゆがめられてきたことに私たちは強く抗議し、問題の全容解明を求めます。 この間、ジャニー喜多川やお笑い芸人などによる性暴力が問題になりました。告発が相次ぎ、それを報道するメディア・対応する関係者の人権意識も問われています。性暴力の告発には本人の強い意思や周囲のサポートなど非常にたくさんの時間とエネルギーが必要です。そのことを理解したうえで、被害者の声に真摯に耳を傾けること、被害者の落ち度を責めるといった二次加害を
ここ数年、ジェンダー平等への関心は高まり、ジェンダー平等社会実現のために声を上げる人が増えています。例えば、2021年2月、森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会前会長による女性差別発言に対する批判は、かつてないほどに高まりました。いまでは、経済界においてもダイバーシティの重要性が謳われ、「経済成長の原動力は女性活躍である」との認識の下、ポジティブアクションや「ジェンダー投資」などに注目が集まっています。日本のジェンダーギャップ指数(WEF)は156か国中120位(2021年)と低いものの、以前は、ほとんど話題になることもなかった本指数が、毎年ニュースで取り上げられるようになったこと自体が、ジェンダー平等社会の実現に貢献するかもしれません。国連が2030年までの目標として定めた持続可能な17の開発目標SDGsの「目標5」にはジェンダー平等が掲げられ、あらゆる業界でこれに関連
※English follows Japanese 北京宣言と行動綱領の採択から25周年となった2020年は、ジェンダー平等を推し進める重要な一年となることが期待されていましたが、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック一色の一年となってしまいました。しかもこのパンデミックは、既存の不平等をさらに深刻なものとし、女性により激しい打撃を与えています。 もともと収入や貯蓄が少なく、非正規など不安定な仕事に就いていた女性たちにとって、突然の休校措置、それに続く緊急事態宣言により、経済的な影響は破壊的です。また、休校やリモートワークへの移行、感染予防対策等により無償ケア労働が増え、その多くを担っている女性たちは疲弊しています。加えて、パンデミックによる経済的・社会的緊張の高まりや外出自粛によって、DVが激増し深刻化しました。医療・介護や生活必需品の販売など、女性の割合が多いエッセンシャル
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