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(問1)日本は東電福島第一原発からの「汚染水」を海に放出するのですか? (答) ●今回、安全性を確実に確保した上で、東電福島第一原発からの海洋放出を行う方針を決定したのは、「汚染水」ではなく、「ALPS(アルプス)処理水」です。これは、ALPSと呼ばれる装置により「汚染水」に浄化処理を行い、トリチウム以外の放射性物質について、環境放出の際の規制基準を満たすまで取り除いたものです。ALPS処理水の海洋放出に当たっては、トリチウムの濃度が日本の規制基準の40分の1を下回るまで、海水で100倍以上に大幅に希釈します。この希釈に伴い、トリチウム以外の放射性物質についても、規制基準値から更に大幅に希釈されることとなります。 ●日本政府は、規制基準を満たさない「汚染水」を海洋放出することを決して認めません。 ●実際の放出は、実施主体である東京電力が処分に係る計画を提出し、科学的・技術的な最新情報に基づ
●北京市では,6月11日以降,連日,新型コロナウイルス肺炎の確定診断症例が新たに確認されています。6月14日,北京市政府は,前日(13日)に新たに36例を確認したと発表しました。 ●北京市政府は,症例は全て「新発地農産品卸売市場」(豊台区)と関連があると説明するとともに,5月30日以降に同市場を訪問した者に対するPCR検査を実施することとしており,本日の記者会見では,同市場を訪問した者は社区又は所属組織に報告しなければいけないと発表しました。 ●当該発表に基づく社区の取り組みは既に開始されています。ある社区では,同市場のほか,「京深海鮮卸売市場」,「順鑫石門卸売市場」,「懐柔区万星農産物市場」,「平谷区東寺渠農産物市場」,「朝陽区松楡東里市場」への訪問歴等の報告を求めているとの情報が当館に寄せられています。
【ポイント】 日本政府は現在,中国関係当局とも調整しつつ,希望する邦人の方々が帰国できるよう最大限の努力をしています。帰国を希望される方は必要な情報について,大使館へのご連絡をお願いいたします。 【本文】 現在,湖北省において封鎖が実施されている中で,中国側の許可がまだ取れていないものの,日本政府としては,中国関係当局とも調整しつつ,希望する邦人の方々が帰国できるよう最大限の努力をしています。 中国関係当局と調整し,皆さんの帰国を実現する上で,以下2.の情報が必要となりますので,帰国を希望される方は,以下1.の注意点をご確認の上,以下2.の情報を以下3.のURLの入力フォーム上にご記入いただき,至急ご提出ください。入力フォームへアクセスできない方は,以下3.の大使館連絡先まで,速やかに電話にてご連絡ください。 このお知らせが関係する方々になるべく広く伝わるよう,皆様の知人・友人など,周囲の
○北京市の大気汚染についてー微小粒子状物質“PM2.5”とはー (2月7日北京日本人会・中国日本商会共催「生活安全セミナー」における当館経済部岡﨑雄太書記官講演資料) 北京の大気汚染の概況 ○ 北京市内の大気汚染状況は、当局の発表によれば十数年間連続で改善とされていますが、依然として深刻な状況が継続し、最近、大気の滞留しやすい自然条件も加わり、特に深刻な汚染が多発しています。 ○ 現在、特に問題となっているのは「粒子状物質」です。北京市の粒子状物質(PM10:直径10ミクロン以下)の年平均値は0.124 mg/m3(2012年上半期)で、中国の環境基準(年平均値0.10mg/m3、2016年施行の新基準は0.07 mg/m3)を超過し、東京都(一般排ガス測定局0.021mg/m3、自動車排ガス測定局0.023mg/m3(2011年)と比較すると5倍以上のレベルです。 ○ 微小粒子状物質(P
1 2012/2/7 北京日本人会・中国日本商会共催「生活安全セミナー」講演資料 北京市の大気汚染について 北京市の大気汚染について 微小粒子状物資“ ”とは 微小粒子状物資“ ”とは 在中国日本国大使館 在中国日本国大使館 経済部書記官(環境担当) 経済部書記官(環境担当) 岡﨑雄太 衛星から観測した 衛星から観測した Global satellite-derived map of PM averaged over 2001-2006. Global satellite-derived map of PM2.5 averaged over 2001-2006. (出典)Dalhousie University, Aaron van Donkelaar 2 2 NASA, January 10, 2012 NASA, January 10, 2012 3 NASA, January 11,
日本国政府と中国政府は、2010年5月、温家宝総理が訪日した際、日中国民間の相互理解を一層促進するため、2011年を「映画・テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」の年とすることで合意しました。これを受け、2011年6月7日には、北京の国家博物館において、温家宝総理の出席を得て、中国における日本「映画・テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」開幕式が行われ、引き続き、北京と上海において「日本映画週間」が行われました。 日本国大使館は、11月23日から、北京において、「日本アニメ・フェスティバル in 北京」を開催します。 開幕式 日時:11月23日(水) 午後14:00~16:00 会場:在中国日本国大使館公邸 概要:日中両国の政府関係者、アニメ関係者約300人が出席予定。 申し込み:招待のみ
最近、中国国内で買春行為により公安に拘留されたケースが増えています。買春行為(含む性的マッサージ)は、状況により「治安管理処罰法」の適用を受けます。右法律によれば、10日以上15日以下の拘留に加え、5000元以下の罰金に処される可能性があります。また、国外退去となることもあり、一定の期間入国禁止となる場合もあります。当国の法令を遵守し、このような行為を厳に慎まれるようご注意ください。
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