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2013年11月14日(木)東海大学校友会館・朝日の間 Culture First 85団体は記者会見を行い、十分に機能していない現行の私的録音録画補償金制度に代り、以下のような新たな制度を創設することを求めました。 ◯補償の対象は私的複製に供される複製機能とする 現行制度の問題点の一つに、補償金の対象機器・媒体が個別に政令で指定されている硬直性があります。新たな機器や媒体が大量に流通しても、関係省庁間の合意がなければ、補償金の対象となりません。新たな制度では、機器、媒体、サービスの別を問わず、私的複製に供される複製機能を補償の対象とすることで、権利者は技術の進歩に対して適正な対価の還元をあまねく求めることができると考えています。 ◯補償の支払義務者は複製機能を提供する事業者とする 現行制度では、ユーザーが補償金の支払義務者となり、実際に利益を上げている複製機器・媒体の製造業者等は補償金の
Culture Firstを推進する86団体は、4月1日、 私的録音録画補償金制度に関し、プレスリリースを発表しました。
ニュース 2009年11月13日更新 私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催、 「あらためて、補償金制度の適正な見直しについて」と題する声明を発表しました。 2009年11月10日(火)千駄ヶ谷・津田ホール 11月10日、社団法人私的録画補償金管理協会(SARVH)は、9月30日の補償金支払い期限に補償金の納付が無かったことから、2月の発売開始から 3月末日までに出荷された、「アナログチューナーを搭載していない」デジタル放送専用DVD録画機器への私的録画補償金相当額の支払いを、東芝に求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 これを受けて、同日、Culture First推進91団体は、今年2月の記者会見に続き、約9ヶ月ぶりに、合同記者会見を開催して「あらためて、補償金制度の適正な見直しについて」と題する声明文を発表。SARVHの提訴を全面的に支持するとともに、意見表明を行い、「
ニュース 2009年02月24日更新 「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見を 掲載しました。 2月23日、CULTURE FIRST推進91団体は、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の主張に対する意見を発表しました。 「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見 CULTURE FIRST推進91団体 私たちは、すでに2月5日に開催した合同記者会見で述べたとおり、文部科学省がBlu-ray Discレコーダー及びそれに用いられる記録媒体(以下「ブルーレイディスク」と総称します。)を私的録音録画補償金の対象とする政令案を提示したことについて、関係各位のご尽力に対し、衷心より敬意を表するものです。 しかしながら、本政令案について、メーカー側の団体である社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が、補償金の支払い対象はアナログ放送のデジタル録画に限定すべきであり、
2008年6月24日(木)ガレリアホール 2008年6月24日(木)東京五反田のガレリアホールにおいて、「Culture First ~はじめに文化ありき~」の第2回目のイベントが第1部、第2部にわけて開かれました。 松武秀樹実演家著作隣接権センター(CPRA)運営委員の総合司会で始まったイベントでは冒頭、舞台上のスクリーンで6人のビデオメッセージが流されました。作詞家の湯川れい子、俳優の大林丈史、作詞家の荒木とよひさ、演奏家の崎元讓、作詞家のいではく、作詞家の岡田冨美子の6氏のメッセージは、これまで寄せられていた方々のメッセージに追加してホームページに掲載されます。 続いて行なわれた第1部の「緊急記者会見第7弾」は、直前に決定した「ダビング10 7月4日運用開始」という事態を受けてのもの。実演家著作隣接権センター(CPRA)運営委員の椎名和夫氏、日本音楽著作権協会(JASRAC)常務理事
私たちはCulture Firstを推進します (公) 日本文藝家協会 (協) 日本脚本家連盟 (協) 日本シナリオ作家協会 (社) 全日本テレビ番組製作社連盟 (社) 日本映画製作者連盟 (社) 日本動画協会 (社) 日本映像ソフト協会 (協) 日本映画製作者協会 (公) 日本芸能実演家団体協議会 (社) 日本音楽事業者協会 (社) 日本音楽出版社協会 (社) 日本音楽制作者連盟 (社) 日本音楽著作権協会 (社) 日本レコード協会 (社) 日本音楽作家団体協議会 詩と音楽の会 全日本音楽著作家協会 全日本児童音楽協会 日本音楽著作家連合 日本現代音楽協会 (公) 日本作曲家協会 (社) 日本作曲家協議会 (社) 日本作詩家協会 (社) 日本作編曲家協会 日本詩人連盟 (社) 日本童謡協会 日本訳詩家協会 名古屋放送芸能家協議会 (社) 日本映画俳優協会 (社) 日本喜劇人協会 (社)
「Cluture First ~はじめに文化ありき~」発表イベント > 配布資料 補償金制度が危機に瀕しています 私的なコピーの自由を支える私的録音録画補償金制度 私的なコピーを誰でも一定の秩序のもとに自由にできる環境を守っている私的録音録画補償金制度は、消費者のための制度です。この制度があるからこそ、音楽を聴くとき、テレビ番組を見るとき、お持ちの機器等へ私的なコピーが自由にできるのです。 そして、この補償金は、著作者などの権利者に還元され、新たな創作活動を支えるとともに、文化的事業にも使われています。 ところが、補償金制度が危機に瀕しています 文化先進諸国の中で日本の補償は最低水準 ●国民一人あたり年間補償金負担額 私的録音録画は増えているのに、録音も録画も補償金は減少!! ●私的録音補償金の推移 ●私的録画補償金の推移 権利者の保護レベルの急激な低下はなぜ起きた? 新たに登場した私的録
「Cluture First ~はじめに文化ありき~」発表イベント > Session2:講演 欧州におけるCulture First!: 連帯の重要性 講演:エリック・バティスト(CISAC事務局長) はじめに Culture Firstの立ち上げにあたり、本日皆様とご一緒できることを心から嬉しく思います。 講演を進める前に、まずJASRAC理事長の加藤衛氏に、東京にお招きいただいたこと、そして日本におけるCulture Firstの誕生を国際的な観点から皆様にお話する機会を与えて下さったことに感謝いたします。また、Culture Firstの立ち上げにあたり、素晴しい連帯の精神を示して下さった全関係団体の方々にも感謝いたします。 私の名前はエリック・バティストです。著作権協会国際連合(CISAC)の事務局長を務めています。CISACは世界115ヵ国の219の著作者団体を束ねており、間接
私たちCulture First(カルチャーファースト)は、流通の拡大ばかりが優先され、作品やコンテンツなどの創作物を単なる「もの」としか見ないわが国の昨今の風潮を改めるべく、文化の担い手として社会に喜びと潤いをもたらす役割を果たしてゆくことをあらためて表明するとともに、次の3つの行動理念を掲げ、最先端の知財立国として、世界に冠たる「文化=Culture」が重要視される社会の実現を求めます。
文化を守り、育てていくために。 いま、なにが必要か。なにが起こっているのか。 私たちはCulture Firstで、考えます。 CULTURE FIRST
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