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日中軍事衝突起きれば「アジアの世紀」破局へ、アベノミクスにも大打撃、=尖閣係争棚上げを―エコノミストの会 2014年5月22日、「平和と安全を考えるエコノミストの会(EPS)」(理事長・河合正弘東京大特任教授、前アジア開発銀行研究所長)は「東アジアの安定と繁栄のために―日中韓の共存共栄をめざして」と題する提言を発表した。日中間で尖閣諸島をめぐり軍事衝突が起きれば、日中両国のGDP(国内総生産)を1%近く押し下げると警告。係争は棚上げし、東シナ海を「平和・友好・協力の海」として共同管理すべきだとしている。日中韓3カ国政府に提言される。EPSメンバーは鈴木淑夫・元参院議員・元日銀理事、浜田宏一内閣官房参与・エール大名誉教授、原田泰早稲田大教授、宮崎勇元経済企画庁長官ら18人。筆者(八牧浩行)もメンバーとなっている。 この提言は2013年7月~2014年3月にかけて開かれた計5回の研究会合を踏ま
今年4月30日夕方、新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅で爆破事件が起きたばかりだ。そのすぐ近くにある朝市で、5月22日、さらにスケールの大きな爆破事件が起き、31人が死亡し、94人(一説には300人)が負傷した。 これら一連の事件の背景には何があるのか。少数民族の問題だけではない、中国周辺諸国との関係から読み解く。 ◆新シルクロード経済ベルト構想で置き去りにされるウイグル人 4月30日のときは習近平国家主席のウイグル自治区視察を狙った行動であることは明らかだ。習近平は4月27日からウイグル入りし、30日の午前中にウイグルを後にした。 なぜ「駅」が狙われたかは、2013年11月6日に本コラムで分析した「新シルクロード経済ベルト」に深く関係する。 「新シルクロード経済ベルト」とは中国と中央アジア5カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)とを結ぶ経済圏で、中国
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