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『地球温暖化懐疑論批判』の誤謬 文部科学省科学技術振興調整費（戦略的研究拠点育成）プロジェクト”IR3S”サステイナビリティ学連携研究機構（東洋大学・国立環境研究所・東北大学・千葉大学・早稲田大学・立命館大学）から、反・CO2地球温暖化懐疑論をテーマにした書籍、IR3S/TIGS叢書No.1『地球温暖化懐疑論批判』が刊行された。 内容は、東北大学の明日香壽川の個人的レポート『温暖化問題懐疑論へのコメント』を下敷きに、多少手を加えた程度の、非常に安直な内容の冊子である。その結果、内容的には自然科学の書籍というには余りにも自然科学的に低レベルであり、ほとんど著者の思い込み・思いつきと、人為的CO2地球温暖化仮説に対して疑問を提起する論者に対する誹謗・中傷に満ちた極めて低俗な内容となっている。 このような低俗な冊子を国費を使って、文部科学省科学技術振興調整費（戦略的研究拠点育成）プロジェク
2-3 自然エネルギー発電 2-3-1 自然エネルギー発電固有の問題 自然エネルギーの工業的利用の始まりは、『有限の地下資源によるエネルギー供給は、資源の枯渇によって終了する』という限界を超えるために、主に太陽光によって定常的に供給されるエネルギーを利用しようという発想によるものと思われる。日本における長期エネルギー戦略は、まず原子力発電を実用化し、次に高速増殖炉を導入することで核燃料サイクルを確立し、更に核融合を経て、最終的には太陽光エネルギーの利用という段階を目指すことになっていた。 この戦略には当初から基本的に大きな誤りがあった。石油をほとんど産出しない日本において、脱石油を目指したエネルギー戦略であったが、既に述べたとおり、原子力発電やその他の石油代替エネルギー供給システムは、石油によって支えられた工業生産が必須であり、単独では自己再生産が出来ないどころか、石油の節約になる可
No618 （2011/06/12） 電力固定価格買取制度の失敗 No.611「 自然エネルギ-発電のコスト試算」で電力供給の10％を太陽光発電で賄う場合の費用を160兆円程度と推定しました。菅直人は、2020年代の早い時期に電力供給の20％を自然エネルギー発電で供給すると公約しました。もし本当にこれを実施するとすれば、この10年ほどの間に200兆円を上回る投資が必要になります。 これは、平常時であっても費用を捻出するのは簡単なことではないでしょう。まして今回の東北大震災の復旧と福島第一原発事故の処理に莫大な資金が必要であり、復興国債という名の本来なら禁止されている赤字国債を発行してまで資金調達を行うことが検討されている時期に、200兆円ものドブ銭を支出するなど、ほとんど狂気の沙汰です。 菅民主党政権は、自然エネルギー発電導入のために自然エネルギー発電電力の全量固定価格買取制度の導
環境問題について、 自然科学的視点から冷徹に考える・・・ 20世紀後半以降、人間社会の産業規模は爆発的な拡大を続けています。その人間社会の繁栄の影として地球の表面環境は汚染され、傷つけられています。人間社会の発展にともなうこうした負の影響の総体が環境問題です。 環境問題の克服を目指すためには、まず、問題を自然科学的に正しく把握することから始めることが必要です・・・。 ■HP管理者から ■人為的CO2地球温暖化説・脱炭素化技術の自然科学的検証 World Climate Declarationをどう読むか 2023年9月30日New! (CLINTEL) によってWorld Climate Declaration『世界気候宣言』がまとめられ、世界の60以上の国と地域の1600名以上の研究者が賛同の署名を行っている。 宣言は、現在の脱炭素政策は、地球の気候変動の歴史的な記録を無視し、自然科学的
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