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皆さんはLLP(有限責任組合)という組織をご存じでしょうか?なんとFXの法人口座をLLPで開設した人がいます。この人は、そもそもFXを目的にLLPを設立した訳ではありません。 FXの法人口座だと個人以上のレバレッジで取引できるので、法人口座をLLP名義で開設できたらと思い立ち、口座申請したら開けたので法人口座で取引しているだけなのです。 ちなみにLLPとは、Limited Liability Partnership の略です。LLPは、組合組織ですが、組合として登記ができます。したがって、登記事項証明書が出ますので、LLPでも法人口座を開くことができるのでしょう。ただし、どこの証券会社でも開ける訳ではありません。法律的に云えば、LLPは組合組織であって、決して「法人」ではありません。 一方、LLCと呼ばれる合同会社はLimited Liability Company の略です。FXの法人口
FXの場合、日々の取引を記帳する必要はありません。FXは決済するまで、FX業者への「預け金」残高には反映されません。決済後、利益が出れば、「預け金」が増えます。逆に損失が出れば、「預け金」は減少します。このFX業者への「預け金」の増減を記帳し、FX業者からの報告書の残高に合わせておけばよいのです。この記帳も決して日々する必要はありません。 私どもの事務所では、1か月(月初から月末まで)単位で、運用損益を入力してもらっています。例えば、月初の「預け金」残高が500万円であったとします。それが月末には550万円に増加したとすれば、売上高として+50万円を月末に一括で計上します。 逆に、月初の「預け金」残高500万円が、月末には450万円に減少すれば、売上高としてー50万円を月末に売上高に計上します。 FX業者によっては、キャッシュバックや手数料を区分して、「預り金」残高の増減明細に記載している
会社設立手続き、節税対策のご相談なら、税務・会計顧問の経験豊富なFX法人化・会社設立応援団にお任せください。 FX投資会社設立及び設立後の会社運営まで、豊富な実績と経験を活かしてあなたをサポートします。 また、インターネット会計の導入・決算及び税務申告・節税対策など全てをサポートします。 北は北海道から南は沖縄まで、当事務所の顧問先は広範な地域にあり、日本全国対応可能! お気軽にご相談ください。 私の事務所でも、もともとFXの法人設立及び税務の依頼を受けることは多くありました。それだけFXが個人にも定着し、FX取引を行っている方の底辺が広がったということでしょう。 ところが、個人に対するFXのレバレッジ規制が平成22年8月から導入されました。個人ではこれまでのように
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