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このページでは、下請法における規制のひとつである、トンネル会社規制についてわかりやすく解説しています。 トンネル会社規制とは、子会社等(=トンネル会社)が親会社等から業務委託を受けた際に、再委託先(下請事業者)との再委託の業務委託契約を結ぶ場合に適用される、下請法上の規制です。 このような取引では、親会社等と子会社等の関係が一定の条件を充たした場合、子会社等(資本金は関係なく)が下請法上の親事業者とみなされ、再委託先(下請事業者)との業務委託契約に下請法が適用されます。 この規制は、親会社等が子会社等のトンネル会社を間に挟むことにより、下請法の適用を免れようとすることを防止するための規制です。 なお、下請法そのものにつきましては、以下のページをご覧ください。 下請法とは?中小零細企業・個人事業者・フリーランス=業務委託契約の受託者の味方の法律
業務委託契約書の解説、作成支援、リーガルチェック等の情報を発信しています。 運営:小山内行政書士事務所 このページでは、委託者(クライアント)と受託者(経営コンサルタント、コンサルティングファーム等)とのコンサルティング契約書における業務内容の確定方法について解説しています。 一般的なコンサルティング契約では、提案書・企画書・見積書などの書面を契約書に別添として添付することで、業務内容を確定させます。 ひとくちにコンサルティング契約とはいっても、その業務内容は、契約内容や経営コンサルタント・コンサルティングファームによって、様々です。 このため、コンサルティング契約では、こうした業務内容をいかに明確に定義づけられるかが問題となります。 なお、一般的なコンサルティング契約は、コンサルタント・コンサルティングファームからの助言が中心となるため、契約の種類としては、準委任契約といえます。 ただし
このページでは、ソフトウェア、システム、アプリ等の開発業務委託契約書(以下、「システム等開発業務委託契約書」といいます)のポイントについて解説しています。 システム等開発業務委託契約は、一般的には、ユーザ(元請けのベンダを含みます)とベンダ(下請けのベンダも含みます)とのシステム等の開発、つまりコーディング・プログラミングの業務に関する契約とされます。 ただ、システム等開発業務委託契約は、特に民法や他の法律での定義はなく、契約内容も案件によって様々です。 そのうえ、現在では、システム等の開発手法が多様化し、開発プロセスも複雑化しています。 このため、システム等開発業務委託契約は、案件ごとに、コーディング・プログラミングの開発現場の実態を契約内容に反映させることが重要となります。 また、契約実務の観点では、システム等開発業務委託契約は必ずしもシステム等の完成が保証されていないため、非常にトラ
ここで、「一般に」・「いわゆる」という表現をしたのは、理由があります。 実は、「偽装請負」という言葉は、法令用語ではなく、法律上の定義はありません。 厚生労働省が説明する「偽装請負」ただ、通常、偽装請負という表現は、「労働者派遣契約を請負契約その他の契約に偽装していること」という文脈で使います。 厚生労働省のウェブサイトや各種資料においては、偽装請負は、次のような表現となっています。 「偽装請負」とは・・・ 書類上、形式的には請負(委託)契約ですが、実態としては労働者派遣であるものを言い、違法です。 引用元: あなたの使用者はだれですか?偽装請負ってナニ? | 東京労働局 偽装請負とは、どのようなことをいいますか。…請負契約の形式を取っていたとしても、実質的に労働者派遣事業に該当しているものが、一般に偽装請負と呼ばれています。引用元: 平成21年度「労働者派遣事業雇用管理等援助事業」派遣相
このページでは、下請法が適用される取引の親事業者と下請事業者に向けて、下請法第3条に規定されている書面(以下、「三条書面」といいます)について解説しています。 三条書面とは、下請法第三条にもとづき、親事業者が作成し、下請事業者に対し、交付しなければならない書面のことです。 下請法が適用される業務委託契約の場合、委託者(親事業者)は、受託者(下請事業者)に対し、三条書面を交付しなければなりません(三条書面の不交付は罰金が科されます)。 そこで、実務上は、業務委託契約書や注文書(+取引基本契約書)が三条書面の要件を満たすように考慮して作成します。 具体的には、公正取引委員会が定める「下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則」を満たした内容にします。 このページでは、こうした三条書面の基本や業務委託契約書を三条書面とする場合の注意点について、開業20年・400社以上の取引実績
このページでは、コンサルティング契約書の定義について、簡単にわかりやすく解説しています。 コンサルティング契約は、一般的には、経営コンサルタントやコンサルティングファームが、なんらかのコンサルティング業務を提供し、クライアントが、その対価として、報酬・料金・委託料を支払う契約です。 「コンサルティング契約」や「コンサルティング業務」には、法律上の明確な定義はありません。 このため、実際には、コンサルティング契約やコンサルティング業務の内容は、経営コンサルタントやコンサルティングファーム、また、案件によっても様々で、統一的な定義があるわけではありません。 そこで、実際のコンサルティング契約では、コンサルティング契約書の記載内容によって、コンサルティング契約やコンサルティング業務の内容を明確に定義づけることが、非常に重要となります。
このページでは、業務委託の委託者・受託者双方の方々に向けて、委任契約・準委任契約の意味・定義と、請負契約、業務委託契約などの違いや関係など、基本的な内容・注意点について記載しています。 委任契約とは、法律行為(契約を結ぶことなど)の委託の契約です。また、準委任契約とは、法律行為以外の行為の委託の契約です。 「(準)委任契約と業務委託契約の違いがよくわからない…」と思ったことはないでしょうか。 それもそのはずで、(準)委任契約は民法に規定された契約ですが、実は、業務委託契約は、民法にも他の法律にも規定されていません。 このように、業務委託契約の定義がはっきりと決まっていないからこそ、(準)委任契約との違いもはっきりとしないのです。 このページでは、こうした委任契約・準委任契約や委任・準委任型の業務委託契約の基本や注意点について、開業20年・400社以上の取引実績がある管理人が、わかりやすく解
業務委託契約書の解説、作成支援、リーガルチェック等の情報を発信しています。 運営:小山内行政書士事務所 当社は、本業の契約書として、「○○業務委託契約書」というタイトルの契約書を使用しています。契約内容は、○○のような内容です。 この契約書には、収入印紙を貼る必要があるのでしょうか? また、収入印紙を貼る必要があるとすれば、いくらの金額の収入印紙を貼るのでしょうか業務委託契約書に収入印紙を貼る必要があるかどうかは、契約内容次第ですので、一概に収入印紙を貼る必要があるとは言えません。 契約内容が、民法上の請負契約、一部の例外的な(準)委任契約、売買契約、知的財産権の譲渡の契約に該当する業務委託契約書である場合は、収入印紙を貼る必要があります。これら以外については、収入印紙を貼る必要はありません。 金額につきましては、契約内容と報酬・料金・委託料の両方次第です。 (※画像をクリックすると別画面
業務委託契約書の解説、作成支援、リーガルチェック等の情報を発信しています。 運営:小山内行政書士事務所 このページでは、請負契約と(準)委任契約の違いについて解説しています。 業務委託契約は、実態としては民法上の請負契約と(準)委任契約のいずれかであることが多いです。請負契約と(準)委任契約では、13の大きな違いがあります。 事業で締結される請負契約や(準)委任契約は、見かけ上はよく似ている契約です。だからこそ、「請負と準委任の違いがよくわからない」と思われる方も多いと思います。 ところが、法的な観点では、請負契約と(準)委任契約は、まったく別物の契約であり、大きな違いがあります。特に、トラブルになった場合の違いが大きい、という特徴があります。 このような違いは、普段は気にならなくても、いざ業務委託契約で問題が発生した際に、その業務委託契約が請負契約か(準)委任契約かによって、大きな差が出
業務委託契約書とは? 業務委託契約書の基本について解説しています。 請負契約 業務委託契約と請負契約の関係について解説しています。 委任契約 業務委託契約と委任契約の関係について解説しています。 請負契約と委任契約の違い 請負契約と委任契約の違いについて解説しています。 瑕疵担保責任 業務委託契約における瑕疵担保責任について解説しています。 善管注意義務 業務委託契約書における善管注意義務について解説しています。 請負契約の法定解除権 請負契約である業務委託契約における法定解除権について解説しています。 委任契約の法定解除権 委任契約である業務委託契約における法定解除権について解説しています。
業務委託契約書の達人に初めていらっしゃった方へ このサイトは、業務委託契約書に特化したサイトです。契約書に関する業務を専門としている小山内行政書士事務所が運営しています。初めての方は、初めての方へをご覧ください。このサイトの概要が記載されています。 次のような方は今すぐご連絡ください 取引先から業務委託契約書を用意するようにいわれた。けれども、用意していない。どうしたらいいだろう・・・ 「契約書がない」といわれたら、お取引先は御社を信用するでしょうか?取引先に信頼してもらうためにも、まずは業務委託契約書を用意してみてはどうでしょうか。 元請企業から下請の業務委託契約書を提示された。よく見ると、どうも当社にとって不利な内容のようだが・・・ その業務委託契約書は、下請法違反ではありませんか?不当な内容の業務委託契約書は、下請法の基準を満たした内容に是正するべきです。まずは、下請法の基準に従って
提供:小山内行政書士事務所 TEL/FAX : 048-664-6860 住所 : 埼玉県さいたま市北区 土呂町2-86-2-103 最終更新日:2007年11月28日 業務委託契約書とは、文字通り、業務委託契約の契約書です。 では、業務委託契約とは何か?というと、正確に説明することができません。 というのも、実は、業務委託契約というのは、法律上は明確に定義付けられていないからです。 契約は、基本的には、民法という法律によって定義付けられています 民法上は、贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解の合計13種類に分類されます。 これらを、典型契約といいます。 ご覧の通り、この中には、「業務委託契約」は存在しません。 典型契約の中のうちのどれかひとつ(主に請負または委任のことが多い)か、複数が混じったもの(これを「混合
建設工事請負契約書建設工事請負基本契約書建設工事下請負基本契約書建設工事補助作業準委任基本契約書解体工事請負契約書建設工事設計契約書建設工事監理契約書リフォーム工事請負契約書業務委託契約書コンサルティング契約書営業企画コンサルティング契約書経営企画コンサルティング契約書リース契約書売買契約書売買取引基本契約書化粧品売買取引基本契約書製造請負取引基本契約書OEM取引基本契約書販売店契約書独占販売店契約書代理店契約書会員登録営業代理店契約書独占代理店契約書ウェブサイト作成業務委託契約書ウェブサイト作成管理業務委託基本契約書ウェブサイト作成業務準委任契約書マークアップ業務委託基本契約書ソフトウェア作成業務請負契約書アプリ作成業務委託契約書システム開発業務委託契約書SES(システムエンジニアリングサービス)契約書システム保守契約書ソフトウェア保守メンテナンス契約書サーバ構築業務委託契約書ゲーム作成
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