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令和5（2023）年度 令和5(2023)年度国立大学図書館協会近畿地区協会事業 「大学におけるデジタル技術の活用に関する事例報告会」 パンフレット（PDFファイル） 実施期間　　　令和5(2023)年10月2日(月)13時から12月15日(金)17時まで プログラム

「図書館をDX（ヘンカク）する～システムに係る事例・情報共有サイト～」は、システム委員会で収集した事例・情報の共有サイトです。当委員会で会員館に実施した「図書館のシステムに係る事例の共有に向けたアンケート」によりいただいた事例、先行館やシステムベンダー等関連ステークホルダーへのインタビュー、勉強会等の記録を掲載しています。各館における課題解決にお役立てください。 （本サイトは会員館の実際の課題解決に役立つことを目指したサイトです。そのため、詳細な内容は概要ページから会員用ページ内に用意した詳細ページへリンクする仕組みとしています。）

ホーム お知らせ 「ダイヤモンド・オープンアクセスのための行動計画」の日本語訳を公開しました 「ダイヤモンド・オープンアクセスのための行動計画」の日本語訳を公開しました 資料委員会オープンサイエンス小委員会では、2022年3月に欧州で発表された Action Plan for Diamond Open Access を日本語訳しました。 ダイヤモンド・オープンアクセスとは、読者（購読料）や著者（APC）が費用を負担しないオープンアクセス出版モデルで、身近なところではオンライン公開の大学紀要などもこれに相当するかもしれません。 同計画では、ダイヤモンド・オープンアクセスのさらなる発展のために、4つの要素に焦点を当てて具体的な提案を行っています。 どうぞご活用ください。 ダイヤモンド・オープンアクセスのための行動計画（日本語訳） 翻訳参加者：尾城友視（東京大学）、川村拓郎（広島大学）、杉田茂樹

ホーム お知らせ 『「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」の追跡調査まとめ』（資料委員会オープンサイエンス小委員会）を公表しました 『「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」の追跡調査まとめ』（資料委員会オープンサイエンス小委員会）を公表しました 資料委員会オープンサイエンス小委員会はこのほど、『「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」の追跡調査のまとめ』を作成し、公表しました。 本資料は、国立大学図書館協会会員館の研究データ管理ポリシー策定に資する支援を行うための予備調査として、令和5年5月29日から6月16日の間、ウェブフォームを用いて実施したものです。 研究データポリシー策定済機関は昨年の10機関(11%)から22機関(24%)に増えましたが、なお42機関(45%)が未着手となっています。資料委員会オープンサイ

ホーム お知らせ 「G7科学技術大臣共同声明」の附属文書1の日本語訳を公開しました 「G7科学技術大臣共同声明」の附属文書1の日本語訳を公開しました 資料委員会オープンサイエンス小委員会では、令和5年5月12日から14日にかけて仙台で開催されたG7科学技術大臣会合の成果文書「G7科学技術大臣共同声明」の附属文書1を日本語訳しました。 同文書では、共同声明のポイントのひとつである「新たな知の創造に貢献できるよう、研究データや論文を含む科学的知識を公平に広めながら、オープン・サイエンスの拡大で協力」に関連する作業部会の検討内容が紹介されています。 どうぞご活用ください。 G7仙台科学技術大臣共同声明 附属文書1. G7 オープンサイエンス作業部会（OSWG）（日本語訳） （参考）G7仙台科学技術大臣会合（概要） は非公開・会員限定のファイルを表しています。ログインしてご覧ください。 国立大学図

ホーム 総務委員会 インタビュー・シリーズ 新たな知のケミストリー : LIBRARY 2025 インタビュー・シリーズ 新たな知のケミストリー : LIBRARY 2025 概要 「インタビュー・シリーズ 新たな知のケミストリー : LIBRARY 2025」では、国立大学図書館の多様な取り組み事例を紹介することで、「場」や「人」が触媒となって新しい知を紡いでいく大学図書館の姿を、広く社会に発信していきます。 「国立大学図書館協会ビジョン2025」は、「重点領域2」として「知の創出：新たな知を紡ぐ＜場＞の提供」を掲げています。これは、物理的な＜場＞と併せて、ネットワーク上に存在する情報空間をも＜場＞として活用することで、人と知識や情報、あるいは人同士の相互作用をもって知を創出し、社会・地域と連携する図書館像を示すものです。 国立大学図書館協会では「重点領域2」に関する企画の一環として、2

ホーム お知らせ 研究データ流通のためのメタデータ標準日本語訳（資料委員会オープンサイエンス小委員会）を公開しました 研究データ流通のためのメタデータ標準日本語訳（資料委員会オープンサイエンス小委員会）を公開しました 資料委員会オープンサイエンス小委員会ではこのほど、RDAメタデータ標準カタログ（RDA Metadata Standards Catalog）の日本語訳を公開しました。 同カタログは、研究データに適用されるメタデータ標準を紹介するものであり、研究データ管理を推進する国際団体である研究データ連盟（Research Data Alliance）のMetadata Standards Catalog Working Groupにより運用されています。 日本語訳は大部ですが、全体をじっくり読んで理解するタイプの資料ではありません。研究データへのメタデータ付与に際し、該当分野の研究デー

１．趣旨 昨今、水害や地震等が各地で発生しており、図書館にも大きな被害を与えています。このような自然災害は全国どこでも発生する可能性があります。私たちは、これまでに得られた教訓を防災マニュアルに反映させ、定期的に防災訓練をおこなうことで、災害の発生に備えることが必要です。 また、新型コロナウイルス感染症の流行が２年以上に及んでいます。一時期、図書館は休館を余儀なくされたこともありましたが、一方で「大学図書館が動き続けるために」ICTの活用をはじめ、様々な新たなサービスが試みられるようにもなりました。 本セミナーは、地震・水害からの復興過程とそこから得られた教訓等を共有することで、各館で行われている防災訓練の内容の向上や危機管理マニュアルの更新につなげ、より安全・安心に利用できる図書館となるための一助とすることを目的とします。 （本セミナーは「国立大学図書館協会ビジョン2025」の行動計画1

ホーム お知らせ 【終了しました】国立大学図書館協会シンポジウム「大学図書館はどこへ向かう？ ： 変えるべきこと、継承していくこと」開催のご案内 【終了しました】国立大学図書館協会シンポジウム「大学図書館はどこへ向かう？ ： 変えるべきこと、継承していくこと」開催のご案内 シンポジウムは終了しました。多数のみなさまにご参加いただき、ありがとうございました。 参加者アンケートへのご協力をお願いいたします。【 アンケート〆切：　１０月１４日（金）】 https://forms.gle/TZR19yraQ6ZpLACg8 なお、シンポジウムの映像は、後日、YouTubeでアーカイブ配信する予定です。 また、当日の投影資料もこのウェブサイトに掲載する予定です。 準備ができ次第、ご連絡します。 ----- 国立大学図書館協会では、下記のとおり、シンポジウム「大学図書館はどこへ向かう？ ： 変えるべき

ホーム お知らせ 「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割（関連文献レビュー）」について 「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割（関連文献レビュー）」について このたび、資料委員会　オープンサイエンス小委員会では、「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割（関連文献レビュー）」を作成しました。 この文書は、オープンサイエンスに関する国内の政策文書、関連組織による解説文書類を通覧し、国立大学図書館に求められる新たな機能や大学図書館員に期待される役割についての指摘等を整理したものです。 各機関におけるオープンサイエンスに関する事業の参考となれば幸いに存じます。 国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割（関連文献レビュー）（令和4（2022）年6月） は非公開・会員限定のファイルを表しています。ログインしてご覧ください。 国立大学図書館協会事務局：東

ホーム お知らせ 「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて～国立大学図書館協会ビジョン2025～」を採択しました。 「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて～国立大学図書館協会ビジョン2025～」を採択しました。 国立大学図書館協会は2016年にビジョン2020を採択し、ビジョンに掲げられた目標の達成に向けて活動してきましたが、この度、第68回国立大学図書館協会総会(2021年6月25日、オンライン開催)にて、新しいビジョンとして「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて～国立大学図書館協会ビジョン2025～」を採択しました。新しいビジョンはビジョン2020の考え方を引き継ぐともに、ポストコロナを見据え、今後に予想される環境変化への対応方策などを盛り混んでいます。今後、国立大学図書館協会および会員館は、新しいビジョンのもとに活動していきます。 国立大学図書館機能の強化と革新に向けて ～国立大

ホーム お知らせ 「オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例」（オープンアクセス委員会）を公表しました 「オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例」（オープンアクセス委員会）を公表しました オープンアクセス委員会はこのほど、「オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例」を作成し、公表しました。 本資料は、国立大学図書館協会会員館及び関連団体における、オープンサイエンスや、研究データの管理・公開に関わる取組事例を収集したものです。収集した取組事例に関して、詳細な情報がインターネット上で公開されている場合は、リンクが張られています。会員館における今後の取組の一助となれば幸いです。 「オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例」 ＜目次＞ １. オープンサイエンス・研究データを所掌する組織等の設置や参加 ２. 研究データ

ホーム お知らせ 「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」ならびに「研究データのオープン化とそのメリット」を公表しました（オープンアクセス委員会） 「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」ならびに「研究データのオープン化とそのメリット」を公表しました（オープンアクセス委員会） オープンアクセス委員会はこのほど、「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」ならびに「研究データのオープン化とそのメリット」をとりまとめ、公表しました。本資料は、研究者の実態及びニーズを調査・把握することが各機関におけるオープンサイエンスの推進のために必要との認識から、調査時に活用できるよう作成したものになります。 アンケートやインタビューに関し、その実施方法や調査項目などを示して各機関でスムーズに実施できるようにした手引きです。なお、

ホーム お知らせ 「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表しました 「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表しました 国立大学図書館協会は、オープンサイエンスのうち、研究データ管理、オープンリサーチデータの推進のため、会員館の取り組みを支援することを目的とした「オープンサイエンスの推進に向けた行動計画」を公表しました。 オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画 （別紙）オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画の具体的なイメージ 協会サイトトップページ＞資料等＞声明・見解・要望等 https://www.janul.jp/ja/ducuments/statements は非公開・会員限定のファイルを表しています。ログインしてご覧ください。 国立大学図書館協会事務局：東京大学附属図書館（総務課企画渉外チーム） 〒113-0033　東京都文京区本郷7-

ホーム お知らせ 「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」（学術資料整備委員会 デジタルアーカイブWG）を公表しました 「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」（学術資料整備委員会 デジタルアーカイブWG）を公表しました 国立大学図書館協会学術資料整備委員会 デジタルアーカイブWGはこのほど、「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」をとりまとめ、公表しました。 近年、国内でのデジタルアーカイブに関する動きが活発となっている一方、各大学が貴重な所蔵資料を電子化し公開しているが、どこに何があるか分からない、充分に活用されないままアクセスできない状態になっているものもある、などの課題がありました。 そのような状況のなか、デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会による報告書「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」及び「デ

ホーム 国立大学図書館協会シンポジウム等 平成30（2018）年度国立大学図書館協会シンポジウム実施要項 平成30（2018）年度国立大学図書館協会シンポジウム実施要項 ２．趣旨 近年、国内でのデジタルアーカイブに関する動きが活発である。「知的財産推進計画 2015」に基づき、関係省庁等連絡会・実務者協議会において、各種コンテンツのデジタルアーカイブ構築と活用の円滑化に向けた関係機関の取り組みの方向性、さらに各アーカイブ機関が行うべきメタデータの取扱いや利用条件表示が議論された。その成果は、平成29年4月に報告書「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」として公表された。 国立国会図書館では「ジャパンサーチ（仮称）」構想の検討が重ねられ、各種コンテンツのオープン化が一気に進もうとしている。 一方、大学図書館においては予算の縮減によって貴重資料の電子化が厳しくなり、既存のアーカイブも十

ホーム お知らせ 「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」（学術情報システム委員会）（2018年6月）を公表しました 「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」（学術情報システム委員会）（2018年6月）を公表しました 国立大学図書館協会学術情報システム委員会はこのほど、「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」をとりまとめ、公表しました。 現在、学術情報流通に関するシステムやサービスデザインに関する検討は、多方面で行われていますが、その成果は分散しており、全体的に見渡すことが困難な状況となっています。このレポートの作成にあたっては、学術情報流通に関わる次の7つのテーマを設定し、諸委員会等における検討状況や提言、国内外の事例について文献等を中心に調査を行い、現状と課題を

平成３０（２０１８）年１月１８日 【背景】 学術雑誌は、大学における教育研究活動の基盤として不可欠であり、各大学はその整備に全力を 注いでいます。 学術雑誌を時間や場所の制約なく電子的に閲覧できる 「電子ジャーナル」 の登場は、 教育研究環境を飛躍的に向上させ、 多くの研究者に歓迎されました。 一方、 特に海外の学術出版の商 業化・寡占化が進む中、学術雑誌の価格上昇(*1) は恒常化しています。国立大学においては、運営費交 付金が年々減少する中、学術雑誌購読の維持が各大学の財政を圧迫し続けています。 平成 23（2011）年に、国公私立の大学の枠を越えて設立された大学図書館コンソーシアム連合 （JUSTICE）(*2) は海外出版社との間で直接交渉を行い、電子ジャーナルの価格上昇幅を抑制するな ど、 一定の成果を挙げていますが、 値上がりそのものを止めるには至っていません。 さらに、 平成

１．テーマ 電子ジャーナル購読をめぐる課題　－サスティナブルな学術情報流通のために－ ２．趣旨 近年の電子ジャーナルの価格高騰や国立大学運営費交付金の削減によって、電子ジャーナルのアクセス維持が困難となっている。電子ジャーナル購読をめぐるさまざまな事例を会員館で共有し、課題を洗い出して議論することを通して、会員館が今後電子ジャーナルの継続的・安定的な整備を進めるにあたり、どのような点を考慮して進めるべきなのかを考えるためシンポジウムを開催する。 ３．主催 国立大学図書館協会 ４．会場及び開催日時 東京大学大学院理学系研究科・理学部　小柴ホール 〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1 アクセス：https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/map/map01.html 平成２９年１２月２１日（木） １３時～１７時 （受付１２時３０分～） ５．対象 国立大学図書館関係者

国公私第 27-57 号 平成 28 年 6 月 28 日 国立大学図書館協会会長 公立大学協会図書館協議会会長 殿 私立大学図書館協会会長 国公私立大学図書館協力委員会委員長 慶應義塾大学メディアセンター所長 赤木 完爾[公印省略] 「大学図書館協力における資料複製に関する利用許諾契約書」について（通知） 平素より、 国公私立大学図書館協力委員会の運営にご協力を賜り、 厚く御礼申し上げます。 さて、標記の件につきまして、国公私立大学図書館協力委員会と出版者著作権管理機構 （JCOPY）との間で取り交わした契約書に関し、平成 28 年 6 月 30 日をもって終了する旨 の通知がありました。 つきましては，貴加盟館へご周知のほどよろしくお願い申し上げます。 なお、今回、契約終了に併せて「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライ ン」に関する通知もございますので、ご留意いただければ