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1965年に私が沖縄に行ったのは、沖縄で米軍がやっていることを知らせるためでした。 25歳の時です。米軍占領下の沖縄のことは、本土では全くわかりませんでした。米軍が統制していたからです。 沖縄が日本でないことをまず思い知らされたのは、飛行機の中でした。沖縄本島が眼下に見えはじめると、スチュワーデスが「カメラをしまって下さい」。撮影が禁止されました。一人でも写真を撮るものがいると、フライト自体が許されないのです。 4月中旬、私は祖国復帰行進団といっしょに、本島最北端の辺戸岬に向かって歩いていました。中部の嘉手納基地にさしかかった時、行進団の人に、「持っているだけで逮捕されるし、行進団にも弾圧がかかるから」と、カメラを預けるように言われました。 4月20日、宜野座村に入りました。小学校で休憩に入ったとたん、「子どもがひき殺された!」。なんと行進団の目の前で、小さな女の子が米軍のトラックにひき殺
消費税が消費にかかると思っている方は図を見ていただきたい。消費税の納税義務者は、労働者が勤務する事業者とされている。消費税は、給与を不課税としているため一見すると給与に課税されていないように見えるが、給与が不課税とされている結果として実質的に人頭税と機能する巧妙なからくりになっている。 それは、人件費を外注費や派遣に変えると経費となることから、企業はこぞって労働力を外注や派遣に変更している。加えて外注先(関連会社であったりする)に非正規を増やすようなことが日常的に行われている。 来春の消費増税では、政府は8兆円の増収を見込むが、破壊される雇用は130万人と試算されている。その多くがリストラや雇い止め、あるいは非正規化、外注化に転換されるものと見ており、消費増税は人頭税を国民に課しながら一人づつ食いつぶしていく税金だということが分かる。 わが国は民主主義国家であるが、無責任官僚体制は昨日も述
表1はチェルノブイリ事故後の疾患別患者統計の年次推移である。 表1=北ウクライナ住民の精神身体疾患の患者数推移(1987年〜1992年) このデ−タはA.ニャ−グ教授らにより報告されたもので、チェルノブイリ周辺の人々を同じ方法で何年にもわたって診察した結果である。 この表を見ると被ばくしてもしばらくのあいだは患者数が増えていない。 しかし、事故(1986年)数年後からすべての群で患者数が大幅に上昇している。 がん以外の疾患が顕著に増えていることが読み取れる。 表2は、4つの住民グル−プで、健康な人の数が減少していることが示されている。 表2=被ばくした住民(ウクライナ)の健康悪化状況 例えば、1987年の時点では汚染除去作業員の78.2%が健康であるが、1996年にはその割合は15%まで減少している。 しかし最も問題と思われるのはⅣ群−被ばくした親の子どもたちの群−である。 これらの子ども
参院選の結果、自民・公明党に改憲に賛成する党派・無所属議員を加えると、参院で憲法改正を発議できる3分の2以上の議席に達した。毎日新聞が16日、17日両日行った世論調査では、国会で改憲の議論を進めることに「賛成」が51%、「反対」が32%であった、と報じていた。この世論調査と報道に日本のマスコミの劣化というかお粗末さを感じたのである。 この毎日新聞のアンケートは「悪い所を直しますか」と問うているのと同じである。その時、「ノー」と答える者はいない。改憲に「反対」と答えた人のほぼ全員が、改憲の行き着く先が憲法9条の改定にあると考えるから「反対」と答えたのだろう。だが「賛成」と答えた人の中身は様々である。憲法9条改定を前提に「賛成」として人も、単に、「悪いところがあれば直すべきだ」と考えた人もいただろう。 もし、憲法9条改定を前提にした「改憲」議論を始めるべきかどうかとの設問なら、おそらく7割近く
28日の【低線量被曝のリスク管理に関するWG会合】は25日より更に酷い内容になった。 「子供は親や先生と一緒に生活するので大人と、年間線量を分けることは意味がないと思うが」 「週末、福島に行き住民の話を聞いた。みんな除染して住むというガッツがあった、そこがチェルノブイリと大きく違う。飯舘でも聞いた。」などとICRPの委員が云う。(T_T) しかし飯舘村は、会議が紛糾しているし、福島の住民だって、子供と妊婦だけでも避難の権利をと交渉している。 だが、本紙はずっと内部被曝についてリスクがあると云っている。 例えば下の図1は、その「ICRP PUB.111 原子力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」の中にある「被曝の性質」に出てくる汚染食品摂取に係る体内蓄積量である。 図1=摂取量・摂取状況の違いによるセシウム137の体内蓄積量 図1は、1日
nna.asia(JAPAN) アジアの経済・ビジネス情報が日本語で読めます。 ウオール・ストリート・ジャーナル(japan) WSJの日本語サイトです。 The Voice of Russia Voice of Russiaの日本語サイトです。ロシアのニュースが日本語で読めます。 人民日報日本版 新華社の日本語サイトです。中国新華社の日本語ニュースが読めます。 CNN(japan) CNNの日本語サイトです。米国の主要ニュースが日本語で読めます。 ロイター(japan) 情報大国英国ロイターの日本語サイトです。 日本の新聞以外に要チェック! News from the Middle East 日本語で読む中東メディアニュースです。 AFPやロイターなどと違った角度で中東のニュースが読めます。 ウェザーニュース Web ウェザーニュースのYOUTUBEのウエブサイトです。 その日の天気、翌
8月17日の英インディペンデント紙は、福島原発事故を取り上げ「原発事故は日本政府が嘘をつく構造 」「近代日本の終焉」「チェルノブイリより遥かに酷い」と論評した。 皆さんはご存じないが、既に欧州も、アジア諸国も、米国も福島県産食材のみならず広範な日本産食材を独自の国家基準で測定分析し、自国基準に適合しないものは受け入れないこととされている。一方、日本政府は、何らの説得力ある基準値を国民に示せないまま「直ちに影響は無い」「安全だ」などと喧伝し、その放射能汚染された食材を流通させようとしている。 福島1号機もここにきて、専門家の指摘に何ら回答できず、地震での損傷を認めざるを得ない状況に追い込まれている。更に原子力安全・保安院が解析した77万テラベクレルの放射性物質放出量やPu239等のα核種の飛散に対し、益々疑惑の目が注がれている。 政府は、細野原発相が福島県内の除染を云い出したが、児玉教授の国
日本のマスコミは連日、「中国新幹線脱線」の記事や映像をこれでもかとタレ流した。あたかも鬼の首でも取ったような報道ぶりでしたが、中国のマスコミ関連のニュースを流すとき、少しは何かを感じたのでしょうか。今回のニュースで知った中国のマスコミ界の報道姿勢はこれまでと少し違うものでした。中国で政府を批判する記事は自殺行為に等しいけれど、それを承知の上で自分たちの国を何とかしたい、国民に真実を伝えたいとするマスコミ人の使命感が強く伝わってきました。 一方、日本のマスコミはまさに正反対。ことに原発関連に関する東電がらみの報道はあまりにひどいものでした。マスコミの堕落は「記者クラブ」という閉鎖性にあると常々批判しているジャーナリストの上杉隆氏のSAPIO2011年8月3日号の記事から以下、全文掲載 原発、政局の報道を通じ、記者クラブの特権意識が醜い形で露呈している。実はその「特権」は通用しなくなりつつある
東京電力は30日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内の気体に含まれる放射性物質の濃度の測定結果を発表した。 測定は、原発からの放射性物質の放出量を正確に評価する作業の一環で、格納容器内での測定は初めて。測定濃度は、東電が当初想定した約1千分の1と低かった。 気体1立方センチメートルあたりに含まれる放射性物質は、セシウム137が20ベクレル、セシウム134が17ベクレルで、5月上旬に扉を開放する前の原子炉建屋内の濃度とほぼ同じだった。 福島第一原発1号機は、既に原子炉圧力容器内に水位が無い。 格納容器内に水があるが、この濃度では既に格納容器内にも溶融した核燃料がない可能性が高い。 恐らく原子炉建屋基礎のコンクリを突き破りながら、めり込んでいるのだろう。 さてはて、どうやって溶融核燃料を取り出すのか理解に及ばない状況だ。 どれくらいが汚染水となって海洋に流出したのか、どれくらいが地中
さて不振が続くテレビ市場だが、自動車にベンツがあるように、テレビのベンツはないのか。 そもそもベンツは高級車市場向けが中心で、世界の資産家や経営者などを中心に需要が高い。 そのため、ベンツはGDPがそれほど高くない世界各国でも需要が高い。 素材から普通車とは異なり、転落しても安全性が高い設計など差別化が図られている。 ゲームも日本が気を吐いているが、情報産業と機械産業が融合した製品はまだまだだ。 AI(人口知能)は、基本的な考え方を変えないと、人の代替は難しい。 それより日本が得意な機械を中心としたモノ造り産業と情報産業の融合により、新しい機械文明が生まれる可能性がある。自動車市場を守るためにも必須の分野だ。 モノは素材と関係していて、理屈では分かってもモノにならないと価値にならない。 米企業は、戦略性に優れるが、モノ造りは難しい。 インターネット市場は、いまのところ米企業が圧倒的勝ち組だ
福島第一原発事故は、未だ収束できておらない一方、政府の曖昧な放射能汚染対策に市民の間で健康不安が広がっている。 この解説は、財団法人 環境整備センター発行の「食品の調理・加工による放射性核種の除去率」を見やすく一覧化したものである。 海外のケースと国内のケースに分かれており各々どのような食品の調理・加工によってどの程度放射性核種を除去できるか統計したものである。 やや専門的な用語も散見されるが、ぜひ基礎的な知見として参考にして頂ければと思う。 編集としては、1ウエブページに資料3ページを掲載し、全体で40ページに圧縮することで、冒頭から見て行くことも、ページをチェックしておいて後でダイレクトに閲覧することも出来るようにした。 (「次のページに続く」は、「次のウエブページに行く」が、下記リンクを単に上から順番に見ていくのと同じである。) d(^-^) 使い方としては、まず【1.食品からの放射
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