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東日本大震災と向き合い3月11日を「はじまり」に変えた30人の夢を掲載した書籍『3.11からの夢』とのコラボ記事です。 「被災者」ではない私になりたい 私は震災当時、宮城県の女川町に住む高校1年生でした。 あの日、母は「今まで1度もここまでは津波がきたことがないんだから大丈夫」と言いました。家は海から2キロ離れていたということもあり避難はせず、家族と車の中で余震がおさまるのを待つことにしました。 しかし、突然あたりが暗くなり、ふと後ろを見ると、すぐそばまで黒い波が迫っているのが見えました。あっという間に車ごと津波に流され、下からどんどん水が入り込んできました。どうにかして脱出しなければと思い、必死でドアを開けようとしましたが、水圧に押されびくともしません。逃げ場のないこの状況に、16歳で初めて「死」を意識しました。偶然、車が木にぶつかりサイドガラスが割れ、そこから脱出できましたが、あたり一
2015年9月11日、川崎フロンターレ(以下、「フロンターレ」)と陸前高田市の間で友好協定「高田フロンターレスマイルシップ」が締結された。協定には、陸前高田市の広報活動にフロンターレのロゴや選手の写真を無償で使用できること、陸前高田市民有志による応援団体「陸前高田フロンターレサポーターず」の設立などが盛り込まれている。 Jリーグ1部に所属し神奈川県川崎市をホームタウンとするサッカークラブと岩手県の自治体による異例の協定は、どのように成立したのだろうか。 教材の提供をきっかけとした草の根の交流 フロンターレと陸前高田を最初に結び付けたのは、算数ドリルだった。震災直後、陸前高田市立広田小学校の教諭だった濱口智さんが、川崎市で教師をしている友人に「教材がない」と相談したことから、フロンターレが川崎市内の小学生に配布している算数ドリルを届けることになった。2011年4月、フロンターレのスタッフが小
震災直後の被災者支援、復興計画における政策決定、事業者や生活者の再建支援など、復興の現場では様々な場面で弁護士が関わっています。現地での支援や後方支援に当たった法律の専門家から見た復興と法律に関するコラムを、現役弁護士がリレー形式で書き下ろします。 今回の執筆者は、阪神淡路大震災の後、1年生弁護士として神戸で復興支援を行った経験を持ち、東日本大震災では災害復興支援委員会副委員長として支援を行った津久井進弁護士です。 一人ひとりの目線 一人ひとりが大事にされていない!・・・つくづくそう感じます。 4年半が過ぎて今なお復興が進まない被災地の現実を目の当たりにすると、もどかしさがとめどなく湧き上がって止まりません。その原因がどこにあるのか、考えをめぐらすと、結局、一人ひとりの人間が大事にされていないというところに行き着きます。 弁護士は、一人ひとりの悩みに向き合い、一人ひとりの依頼に応えることが
小富士山を背に、雄勝の森と海に囲まれた複合体験施設MORIUMIUS(モリウミアス)。屋根を覆っているのは、硯石(すずりいし)のスレートで、雄勝の天然の硬質粘板岩だ。その濃淡豊かな色合いは、建物に独特のぬくもりある表情を与えている。 1923年に設立され2002年に閉校となった旧桑浜小学校は、約2年かけて参加者の手で改修され、2015年7月にMORIUMIUSとしてオープン。夏から秋にかけて子どもたちを対象とした長期・短期の滞在型プログラムを提供していく。運営する公益社団法人sweet treat 311の理事であり、MORIUMIUSフィールドディレクターを務める油井元太郎さんは、「ここはすべてが子ども目線。難しい定義より、朝起きてから日が暮れるまでの『昔の暮らし』をまず楽しんでもらえたら」と話す。MORIUMIUSののれんが揺れる正面入口から施設をめぐり、写真とともにその魅力を紹介して
気仙沼パン工房 株式会社 気仙沼市本郷にある「気仙沼パン工房」は平成14年に設立。気仙沼のソウルフードとしてすっかり定着している「クリームサンド」は誰からも愛されるロングセラー商品です。 東日本大震災の発生 2011年3月11日14時46分、東日本大震災が発生。鈴木秀子社長は外出中のため、お店を不在にしていました。揺れが収まった約20分後店に戻り、すぐに外のシャッターを閉めて従業員を帰宅させました。社長自身も車で避難をし、途中の高校で一晩を過ごしたと言います。 パン工房の近所で働いている人が「会社の屋根まで水が入った」と話しているのを聞き、「(パンを作る)機械に水が入ったらもう店をやめよう」と考えていました。震災から4日目に店に行くと、店の前の道路はがれきの山。店の中に入ってみると、水が4-5センチ入った程度で、事務所や店内の被害はほぼなかったと言います。震災当日に仕入れたパンの材料も無事
いま、岩手県釜石市で「釜援隊」というUIターン者を中心とする若い世代が復興まちづくりのフィールドで活躍しています。銀行・テレビ番組制作・広告代理店など多様なビジネス経験を持ち、単なる災害復旧(=震災前の状態に戻すこと)にとどまらない新たなコミュニティ形成や地域振興に挑戦する彼らは、釜石の復興に欠かすことのできない存在になりつつあります。本稿では「まちづくり釜石流」のイントロダクションとして、釜援隊が社会を変えるかもしれない3つの理由についてお話します。 1.社会の役割分担を再定義する試みであること 一年前に寄稿した記事の中で、釜援隊を「社会の役割分担を再定義する試み」と表現したことがあります。市直轄のヨソモノまちづくり集団として活躍する彼らは、震災後に拡大したパブリックサービス(行政機関の担う公機能)を補い、「住民と行政」「市内と市外」「理想と現実」といった狭間(はざま)で価値を生み出して
あいにくの曇り空にも関わらず、商店からは客引きのための掛け声が飛び、大勢のお客さんで賑わう日曜日の朝。ここは、2013年12月に全面再開を果たした宮城県名取市閖上地区の「ゆりあげ港朝市」だ。東北地方沿岸では数多くの仮設商店街がつくられ、復興市が行われているが、集客に苦戦しているところも少なくない。こうした中、震災前5000人~8000人程度であった来場者数が現在では毎週1万人を超え、多いときは2万人近くが来場するという「ゆりあげ港朝市」の取り組みに注目した。運営するのは、約40年前から現地で朝市を開催している「ゆりあげ港朝市協同組合」。組合理事長で、自身も朝市に「さくらい水産」を出店している櫻井広行さんに集客の秘訣を伺った。 昨年12月にグランドオープン 震災によって大きな被害を受け、現在ではほぼ更地になってしまい荒涼とした風景が広がる閖上地区。震災前に約5700名が生活していた同地区では
本間勇輝・本間美和(著)、東北復興新聞(編) イラスト:中村純司 デザイン:高橋実、大津祐子 写真:Funny!!平井慶祐、和田剛、岐部淳一郎 プロデュース:高橋歩 CONTENTS 日本中が価値観を見直した3.11から3年。震災により日本の社会問題を「10年先取りした」と言われる東北で、何がなされ、何が見えてきたのか?現場を取材し続けた「東北復興新聞」がマスメディアだけでは伝わらない東北復興の「リアル」と「希望」を伝える、渾身の一冊。 本書では、被災3県での多くの出会いの中から、官僚、自治体職員、企業、NPO、漁師や農家など、さまざまな分野の最前線で活躍する15人の語る、希望のストーリーを紹介。 また、「何がどうなってるの?」という素朴な疑問に答える、イラスト満載の基礎知識コーナーや、今盛り上がっているプロジェクト紹介も。さらに、旅心を盛り上げる、復興関係者55人の口コミによる、楽し
仮設住宅での生活が長期化し、居住高齢者の孤立や健康問題が懸念されている。高齢者を支えるさまざまな取組みが行われる中、農作業を通じた心身のケアを行う取組みには国の予算がつき、各地で展開されている。 中でも多くの参加者を巻き込むと同時に、積極的な情報発信を行いながら交流を促進している好事例が、岩手県陸前高田市で行われている「はまらっせん農場」。成功のポイントを取材した。 何もしないというマネジメント 岩手県陸前高田市で拡大している、仮設入居者による農園活用プロジェクト「はまらっせん農場」。当プロジェクトを立ち上げたのは、県立高田病院の医師・高橋祥さん(40歳)。仮設住宅での生活が長期化する中で、農作業をやりたいと感じている患者が多いことに着目。ADL(食事や排泄、移動、入浴などの日常生活動作)の低下を留めるための施策として、昨年5月末に病院に企画書を提出、行政補助も受けず予算ほぼゼロでプロジェ
NPO法人東北開墾 代表理事 高橋博之 1974年、岩手県花巻市生まれ。29歳で故郷に戻り、岩手県議会議員を2期務める。東日本大震災後、知事選に出馬するも落選。その後、事業家に転身。2013年、NPO...
唐丹町で活動するRCFの復興コーディネーター。右から山口幹生さん、山口里美さん、釜援隊として採用が決まった下川翔太さん 住宅再建や新たなまちづくりへ向け、各地域におけるコミュニティ形成の重要性が高まっている。岩手県釜石市では、一地区で行った「復興コーディネーター」を活用した施策が評価され、この春から市内の他地域で同様の施策が横展開されることとなった。評価が難しいとされるコミュニティ支援等のソフト的活動だが、どのような成果があったのか。復興コーディネーターの役割と、それを支えたマネジメント手法を取材した。 住民活動を支える復興コーディネーター 岩手県釜石市の南部に位置する唐丹(とうに)町。現在人口2千人強の同町沿岸部はそのほとんどが漁村で、7つのうち6つの地区が被災した。東京を拠点とする一般社団法人RCF復興支援チーム(以下RCF)は、昨年6月より同町に「復興コーディネーター」を派遣し、コミ
取り組み10年。集客年8千人、村人の10%が参画、ガイド副収入130万円……。成功のポイントを聞く 観光復興が盛り上がる中、自然や漁業などの産業、東北の生活を体感してもらう、エコツーリズムが一つのトレンドになってきている。 岩手県の北部沿岸の田野畑村は、サッパ船アドベンチャーズ・ネイチャートレッキング・民泊など、年間約8千人が体験するさまざまなプログラムを実施している。村としての観光収入は年約2千万円。人口4千人弱のうち10%近くの村人が参画しており、漁師はサッパ船のガイドをすることで年130万円の副収入が得られているという。これらの成果が生まれているポイントを取材した。 10年前から滞在型・体験型観光に着手 東北屈指の景勝地・北山崎を見に訪れる人は、年間約50万人いたといわれる。ただしいわゆる「通過型」観光で、地元田野畑村への経済効果は低かった。そこで2004年、観光客の滞在時間を増やす
【藤沢烈,RCF復興支援チーム代表理事、復興庁政策調査官】NPO 【インタビュー】ビジョンを共有し、連携し、成功モデルをつくって復興を前に進めたい No Comment \ Tags: まちづくり, コミュニティ, 復興庁, 藤沢烈, 連携 \ 06/17,2012 東京の「復興」と現地の「復興」があまりにもかけはなれている -これまで復興に関する活動を続け、現地も見て政府の立場もある中で、今の課題意識を教えてください。 東京の「復興」と現地の「復興」があまりにもかけはなれている、ということです。それをつなぎあわせるのがすごく大事になっているな、と思います。
内閣府は「復興支援型地域社会雇用創造事業」の事業実施団体を公表した。本事業は、被災地における社会的企業の起業を支援する「インキュベーション事業」と、社会的企業分野の人材創出に取り組む「社会的企業人材創出・インターンシップ事業」で構成され、内閣府は今回指定した12団体へ事業を委託する。インキュベーション事業では、選定された事業実施団体が被災地で社会的事業を募集しコンペを実施、採択した事業者に300万円を上限にヒト・モノ・カネの支援を行う。その業種には制限を設けておらず、被災企業が新規事業や新商品開発を行う場合も対象になるため、企業再建に利用することもできる。また被災地での起業であれば被災者でなくても応募できるため、間口も極めて広く、柔軟性の高い事業だ。2013年3月までの約1年間で600人の起業を目指す。 「社会的企業人材創出・インターンシップ事業」は、おおむね180時間のインターンシップを
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