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2020年7月8日、欧州議会の本会議において、日本の実子誘拐を禁止するよう求める決議が採択されました。この決議は、日本に在住していて実子誘拐の被害にあった、EU市民の当事者が欧州議会の請願委員会に請願したことで実現しました。 ほぼ全会一致(賛成:686票、反対:1票、棄権:8票)での採択ということで、この問題を放置し続ける日本へのEU各国の厳しい態度が明らかなったといえるでしょう。深く内容に踏み込んだ決議という点でも画期的です。 決議の本文はこちらになります。 https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/TA-9-2020-0182_EN.html 本稿では、その決議の内容を私訳として翻訳し、解説を加えます。 この決議は大まかに、前提になる状況などを述べた前半(箇条書きとアルファベットの条項)と、具体的な要請事項などを述べた後半(数字の条項)
4月22日発表の当団体のレポートでは、新型コロナウィルスの流行を背景として、離婚や別居により離れて暮らす親子の交流が停止し、断絶が進みつつある現状を報告しました。その後、5月1日には法務省からオンライン交流を含む面会交流の指針が提示されましたが、オンラインで画面越しに話すだけでは親子の交流は十分なものとは言えません。実際に会って同じ時間を過ごし、触れ合い、生活することで親子の絆は育まれるものです。 また、5月25日、新型コロナウィルス流行に伴う緊急事態宣言が解除されました。しかしながらすでに第二、第三の流行も予想され、当分のあいだ新型コロナウィルスに振り回される日々は続きそうです。こうした状況を受け、政府は「新しい生活様式」を公表しました。新型コロナウィルス流行を前提としつつ、通常の生活をできるだけ続けるようなライフスタイルの提案です。 今後、コロナ禍により親子の断絶が進まないようにするた
先日発表しました当団体のレポートに基づきさらに報道がありました。以前の報道はこちらになります。継続して関心を寄せていたき、大変ありがたく思います。当団体としても継続的に取り組んでまいりますので、よろしくお願い致します。 東京新聞・5月3日(日)朝刊 <新型コロナ>別居中の親が子どもに会えない 家裁の審理止まり、面会交流できず https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050302100012.html 朝日新聞・5月9日(土)朝刊 親子が会うのは不要不急? コロナで途絶えた面会交流 https://www.asahi.com/articles/ASN5861RCN4XUTIL04P.html 共同通信社・5月10日(日)配信記事 掲載紙多数(個別具体的な記事は省略させていただきます) 日本経済新聞・5月11日
現在の日本は「離婚後単独親権制度」です。子どものいる夫婦が離婚をすると、父母のどちらかだけが親権者となるこの制度は、先進国では日本のみが採用するたいへん遅れたものです。他国でももともとは単独親権制度であったものが、ここ数十年のあいだに共同親権制度に変わってきています。離婚後も父母が子どもの養育に責任を持つ社会となっているのです。 日本の場合、戦後70年にわたりこの状態を維持してきたためか、非常にいびつな状態になっています。その最たるものが親子の断絶です。別居中の親やその親族と子どもを会わせない・別居中の親の印象を悪くする有形無形の圧力を子どもに与える・無断で遠方に転居したり行方をくらませるといったケースは枚挙に暇がありません。そしてさらに多いのが、別居中の親が子どもの養育を放棄するケースです。 子どもの権利、親の権利・義務がまったく守られておらず、世界からの批判も高まっています。残念ながら
この度、当団体では別居中の親に対し、新型コロナウィルスによる面会交流への影響を調査する目的でアンケートを実施しました。100名あまりから回答を得ることができ、その結果、多数の別居親がその影響を受けている実態が明らかになりました。また、電話やテレビ電話といった、代替手段もなかなか浸透していないことがわかりました。 これは他の海外先進国からみると、異常な事態と目に映ると考えられます。社会的距離の確保は必要ですが、別居中であっても親子は親子であり、社会的距離の確保の対象とはしていないためです。海外では親子は会うのが当然であるというパラダイムですが、日本国内ではまったく逆向きの流れになっていることがわかります。 詳しくはレポートにまとめましたので、以下からPDFをダウンロードしてご覧ください。 【2020-04-27 更新】 レポートにアメリカ・カリフォルニア州の例を追加(3章)、まとめを追加(4
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