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「会員定例解説会」申込み受付中! 第7回(改正戸籍法の施行にあたって)、第6回(「重要な契約」の開示に関する企業内容等開示府令改正の解説)を募集中です! 旬刊商事法務 No.2356(4月15日号) プライム市場上場会社の英文開示の拡充、 2023年中国会社法改正の要点、 2024年3月期有報の非財務開示、 2024年総会想定問答/総会後の登記、 按分比例方式による買付け、 M&A取引と米国CFIUS規制、等を掲載
経済活動に係る法制度の調査研究とわが国における法律知識の普及・啓発活動により、公正かつ自由な経済活動の促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、社会・経済の健全な発展に貢献することを目的として昭和30(1955)年に設立されました。
「会員定例解説会」申込み受付中! 令和6年度第1回(ADR・ODRの活用方法)、第2回(四半期開示の見直しのポイント)、令和5年度第7回(改正戸籍法施行)を募集中です! 旬刊商事法務 No.2359(5月25日号) 〈連載〉グループガバナンスの現状と今後、 顧客本位のための新誠実公正義務、 スピンオフ活用の手引2024年改訂〔パーシャルスピンオフ税制等〕、 四半期開示見直しの上場規則改正・監査基準等改訂、等を掲載 SSBJ公開草案の概要も掲載中
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