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投資家から人気の高いIPO株(新規上場株)への投資。IPO株の人気は高いため多くの場合が抽選となります。そんなIPO株への当選確率や当選機会を高めるためのおすすめの証券会社の選び方や活用方法について紹介していきます。 なぜIPO投資が人気なのか?高い勝率と高いリターン IPO投資が人気の理由は投資によるリターンがやはり高いことが大きな理由でしょう。 IPO(公募)への応募から上場までという短期間に100%(2倍)、200%(3倍)といったリターンが見込めるというの手離れの速さも魅力なのでしょうか。 実際に過去のIPOの成績、初値売りをみてみましょう。また、その年のIPOの最高リターンも載せておきます。IPOの場合、公募から初値形成までは数日ということを考えると数日で何倍にもなる可能性がある投資というのも高い人気を支えています。 2018年の勝率:88.9% 最高リターン:9.89倍 201
TD-COMサービスは大和IR(インベスターリレーションズ)という会社が提供しているサービスです。事前登録した企業の適時開示情報(決算や重大な発表)をすぐに登録したメールアドレスにまでメール配信してくれます。大和IRモニタークラブ(無料)への会員登録だけで利用できます。 適時開示情報とは? 東証のTDNetに配信される適時開示情報というのは有価証券(株)の投資判断に重大な影響を与える会社の業務・運営・業績情報を適時適切に投資家に開示するための規則です。こうした適時開示情報は東京証券取引所のTDNetに配信されており、自由に閲覧することができます。 ただ、この適時開示情報は一覧で見る分はいいのですが、特定の企業(たとえば保有銘柄)の情報をプッシュ通知してくれるわけではないので、こうした情報が出るかどうかを監視する必要があります。 これって意外と面倒ですし大変です。おそらく多くの投資家は見てい
ROE(株主資本利益率)とは、株主資本=資本金を使ってどれだけの利益をあげたのかを分析するための指標で投資の利回り計算に用いられます。ROEは当期純利益を株主資本で割って計算することができます(またはEPS/BPS)。ROEが高いほど株主から集めた資本金を効率的に活用していると判断することができます。なおROEは「Return on Equity」の略称です。 計算式 ROE=EPS(一株あたり利益)÷BPS(一株あたり純資産)×100 (%) または ROE=当期純利益÷株主資本の合計×100 (%) 【使用する指標】 ・EPS(一株あたり利益) ・BPS(一株あたり純資産) BPSは株主から預かっている1株あたりの財産(資本)、EPSは1株あたりの利益を意味しています。1株利益を1株純資産(資本)で割ることによって、1円の資本でいくらの収益を生み出すことができるのかを計算することができ
現在、株式を購入した場合、基本的に「証券保管振替機構(ほふり)」により管理されることになります。ここでは、証券保管振替機構(ほふり)の役割とそのしくみについてわかりやすく解説していきます。 証券保管振替機構(ほふり)とは、株式の名義書き換えに関する煩雑な手間をより簡単に行うために設立されている機関で、投資家が行うべき購入した株券の名義書き換えの業務を証券保管振替機構(ほふり)がまとめて行うことになります。 ちなみに、現在新しく証券会社に口座を開いて普通に株を売買する場合には証券保管振替機構を利用することになります。(特に指定をする必要はありませんし、証券保管振替機構(ほふり)を利用しないことによるメリットはありません) 証券保管振替機構(ほふり)による名義書き換えのしくみ 証券保管振替機構(ほふり)では、同機構が保有する株式についてはその株券の名義自体は「証券保管振替機構」名義としています
財務諸表にはそれぞれ目的がある 上に示した通り、貸借対照表は「資産状況・財政状況」、損益計算書は「会社の収益力」、キャッシュフロー計算書は「会社の資金繰り」をそれぞれ分析していくことができるツールです。 株式投資をしていく上では、それぞれの財務諸表についての意味や特徴などを最低限抑えておくようにしましょう。また、それぞれの財務諸表を見ることができるようになると下記のような企業分析ができるようになります。 会社の健全性 会社が倒産しないかどうかについては投資をするうえで大切なポイントです。最近ではJALやエルピーダなど大企業といわれていた会社が事実上の倒産となる事案も数多く出ています。 そんなとき、財務諸表をちゃんと読むことができれば、この会社の財務体質は危険だ、現金収支が悪化しており資金繰りに窮しているのではないか?ということを読み取っていくことができます。 たとえば、貸借対照表からは自己
株式売買のしくみでは、株式投資の基本的な売買のしくみから具体的な株取引における様々な決まりや制限、取引の方法などを解説していきます。また、株式投資における株価の変動要因についての解説や、行ってはならない禁止取引などについてもわかりやすく解説していきます。 株取引の基礎講座 株取引の基礎講座では、株式投資の売買における単位や値動き、株式売買における株式の受け渡しや配当・株主優待など株式投資を行う上で知っておきたい様々な項目についてそれぞれをわかりやすく解説していきます。 ・株式の取引時間(立会時間) ・株式の売買単位 ・株式の注文方法 ・株価の決まり方(板寄せとザラ場寄せ) ・板(気配値)の見方 ・株価の歩み値と呼び値 ・株価の値幅制限 ・特買い・特売りとは ・株式の比例配分とは ・株式の受け渡し ・配当・株主優待 ・株式の取得価格(取得価額)のルール ・禁止される株式取引 ・株式投資の投資
※本記事中にはプロモーションが含まれます 高額逆日歩の例と発生理由 信用取引で発生する逆日歩についてですが、ここでは、過去に実際にあった高額逆日歩の事例となぜそんなに高額の逆日歩が発生したのかの理由を説明していきます。 高額な逆日歩が発生する理由 逆日歩が発生するメカニズムについては「逆日歩」の項目で説明しているとおり、証券金融会社が空売り用の株式を調達することができないことが理由です。 証券金融会社は、投資家が行う、信用売り(空売り)用の株式を不足する場合は、機関投資家などから調達することになりますが、この時の調達は入札方式で行われます。しかし、株不足が深刻化すると、少ない品貸料で応募してくれる機関投資家が減り、場合によっては品貸料が極めて高額となってしまうことがあります。いわゆる10倍適用などがこれにあたります。 通常では、中々発生することはありませんが、極めて多くの売り(信用売り)が
貸株サービスとは、投資家が所有する株式を証券会社に貸し出すことで証券会社から利息を受け取ることができるサービスです。 自分が保有している現物株式を証券会社に一時的にレンタルすることで年率換算で0.1~10%ほどの貸株料を受け取ることができます。従来は大株主向けのサービスでしたが、SBI証券などの大手ネット証券が個人投資家も対象にサービスを開始しています。 保有株を預けるだけでお金がもらえるという、これまでにないインカムゲインを生み出す一方で、全くのノーリスクというわけではありません。 貸株サービスで証券会社比較のページではそんなネット証券が提供する貸し株サービスの仕組みや特徴と、それを利用するメリット、デメリットをわかりやすくまとめていきます。 貸株とは何か? 貸株とは、その名前の通り「株を貸す」ということを意味します。 貸株サービスは、自分が保有している株式を、証券会社に一時的に貸すこと
自分が今使っている証券会社よりも条件やサービスで優れた証券会社がある場合、証券会社を変更することがあります。この証券会社を変更する手続きのことを「移管(いかん)」といいます。 その際、今自分のポートフォリオとして存在している保有株をどのように扱うのか、株式移管の手続きや注意点などをわかりやすく解説していきます。 証券会社を変更するには 今使っている証券会社から別の証券会社に取引口座を変更する場合、証券会社に預けているのがMRF(現金)だけでしたら、そのお金を引き出して、新しい証券会社に移すだけで完了です。わざわざ手続きするよりも出金、振込をすることをおすすめします。 証券会社を変更する場合で問題なのが、今使っている証券会社で株式などを保有している場合が挙げられます。 もちろん、その株式を売却してから現金化して移動させることも可能なのですが、証券会社を変えるためにわざわざ売るのも馬鹿らしいも
※本記事中にはプロモーションが含まれます 売り禁(貸借取引の申込停止措置) 売り禁とは、貸借銘柄(空売りができる銘柄)において、新規の空売りと信用買いの現引きが禁止される措置を言います。売り禁に指定された銘柄は、以後、その措置が解除されるまでの間、新規に空売りをしたり、信用買い分を現引きすることができなくなります。貸借取引の申込停止措置は日証金による規制です。 売り禁とは何か? 売り禁は証券金融会社が行う規制の一つで、本規制以後は空売りができなくなるという規制です(信用買いの現引きも同時に規制されます)多くの場合は貸借の売り長(信用買いの総数よりも信用売りの総数の方が大きくなること)により証券金融会社がこれ以上の貸株の調達・提供が難しいと判断した場合に行われる措置です。 売り禁は通常その日の引け後(16時30分ごろ)に発表されることが多いですが、緊急性がある場合は、前場終了後に売り禁の措置
株式投資初心者の方の疑問として多いもののひとつに、株価(株の値段)はどのようにして決まるのか。というものが挙げられます。ここでは、株式市場における株価を決める二つのルール「板寄せ」と「ザラ場寄せ」という二つの方法について説明していきます。 株式市場ではこの二つの株価決定方法を採用しており、状況によって使い分けています。 例外はありますが、相場が始まる時は「板寄せ」、その後取引が開始されたら「ザラ場寄せ」によって売買が進行することになります。 株価の決まり方の基礎 資本市場における値段は「需要(買い注文)」と「供給(売り注文)」により価格が決定されるというのが基本です。 株式市場でも同じです。株価はこの需要と供給の大きさによって決定されます。つまり、買い注文の価格と数量、売り注文の価格と数量によって決定するわけですね。 じゃあ、この買いと売りのバランスをどのようにマッチさせるのか?というのが
信用取引の日々公表に指定された銘柄は日々公表銘柄と呼ばれます。証券取引所が行う措置の一つです。信用取引による売買が活発化している銘柄が指定されます。信用取引残高、株価の値動き、売買高などを総合的に勘案して指定されます。日々公表銘柄は信用残高の公開が毎日行われます。(非指定銘柄は週1回) 信用取引の日々公表に指定された場合の株価への影響 日々公表銘柄となることで、株価への影響はほとんどないと言っても良いでしょう。日々公表銘柄に指定された場合には、速報値が当日の夕方に出されます。この規制は、証券取引所が行う規制です。 ただし、日々公表銘柄に指定されるということは、信用取引による売買が過熱化していると見ることもできます。仕手化の様相を見せているような場合は、急騰・急落する恐れもあります。また、この調子でさらに信用取引が過熱すると、増担保規制や売り禁などが発生することもあります。そのため、売買して
証券会社徹底比較では、たくさんある証券会社の中から、あなたにぴったりの証券会社を探せるように、自分に合う証券会社の選び方や、具体的な手数料や取扱商品、サービスなどで証券会社を徹底的に比較していきます。 株取引を始めるためにはまず証券会社に口座を作る必要があります。証券会社というと身構えてしまう方もいるかもしれませんが、銀行と同じです。口座を作るのに費用も料金もかかりませんので、気楽に口座を作りましょう。 証券会社の選び方とポイント 証券会社を選ぶとき、たくさんある会社の中からどのようにして選ぶのか?というのは難しいところですよね。証券会社の選ぶにはどんなところポイントにしたら良いか?また、それぞれをどのように考えていけばいいのかを具体的な証券会社名を挙げながら解説していきます。 >>証券会社の選び方とポイント 人気証券会社ランキング 個人投資家から人気の高い証券会社をランキングしています。
特買い・特売りとは「特別気配(とくべつけはい)」と呼ばれる気配の一つで、相場が開いた直後やザラバ中に売りか買いのどちらかの注文が一気に寄せられた場合に行われる措置のことです。通常、相場が開いた直後は板寄せ方式で株価が決定して、寄り付き後はオークション方式(ザラバ寄せ)で株価が決定しますが、売り買いどちらかに注文が殺到した場合は、オークション方式から板寄せ方式に一時的に決済方法が変更されます。 特別気配とは何か? 特別気配とは、通常ザラバにおいては「ザラバ方式」と呼ばれるオークション方式による売買が行われるますが、一度に大量の買い(または売り)注文が殺到すると相場の急激な変動を抑えるために特別気配による「板寄せ方式」への注文の約定方法が変更されます。これを特別気配といいます。 (参考:ザラ場方式と板寄せ方式) 特別気配となっている場合、通常板情報に「特」という表記がされます。これは現在この銘
日経テレコンは日本経済新聞社が発行する日経各紙(日本経済新聞・日経産業新聞・日経産業新聞・日経MJなど)に加え各種雑誌情報が読める情報サービスです。本来は有料(月額8000円税別)のサービスですが、一部のネット証券会社ではこれを提供してくれています。 大変お得なサービスですので、ぜひとも無料利用できる証券会社を活用しましょう。日経新聞の多くの記事をそのまま無料で読むことができるサービスです。 ※証券会社が提供している日経テレコンはフルサービスではなく、各証券会社用に機能一部制限されています。 日経テレコンではどんな情報をみることができるのか? 日経テレコンは日本経済新聞社が有料で提供しているオンラインデータベースサービスです。月額8000円(税別)で日本経済新聞社が発行している各新聞の紙面やその内容を読むことができる他、記事の検索、PDF印刷などが可能です。 リアルタイムのニュース速報をは
増担保規制(ましたんぽきせい)とは、証券取引所が行う措置の一つで、信用取引による担保を通常よりも引き上げる措置のことを言います。委託証拠金率の引き上げや現金委託証拠金率の設定などの措置がとられます。なお、規制前に建てられた建て玉分については、増担保規制の対象外となります。増担(ましたん)とも呼ばれることがあります。 また、証券取引所が実施する措置以外にも「証券会社が独自」に増担保規制を実施するケースもあります。この場合、A証券では増担だけどB証券では普通に信用取引ができます。 増担保規制の概要 増担保規制において多いのは以下の規制です。()は一般的な規制内容 ・委託証拠金率の上昇(50%~70%) ・委託証拠金のうち一定以上が現金であること(20%~40%) 通常の、委託証拠金率は30%となっています。つまり、100万円の担保において333万円(100÷0.3)まで、信用取引での売買が可能
株初心者のための株式投資講座は、株式投資の初心者向けに株式投資とは一体どのような取引であるのかという点や株式投資を行ううえで押さえておきたいポイントや取引の方法などを解説する株式取引総合情報サイトです。 株式投資の基本から、投資をするうえで押さえておきたい各種株価指標や指数の読み方、財務諸表のファンダメンタル分析、株価チャートのテクニカル分析等株式投資に必要な様々な情報を初心者の方にも分かりやすく解説していきます。 これから資産運用を始めたいという方にとってお役に立てれば光栄です。 株式投資を始める前に 株式投資を始める前に理解しておきたい株式や配当などの仕組みなどを解説します。 >>株式投資を始める前に ・なぜ「投資」が必要なのか? ・資産運用(投資)の基本 ・株主の権利と義務 ・株式投資のメリット ・株式投資のリスク ・株式投資と税金 ・投資商品の基礎知識 ・株式の種類 株式市場と証券
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