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パリ五輪
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公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所のウェブサイトです。財団法人東京市政調査会は公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所に名称を変更しました。
東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。 市政専門図書館において、閲覧や郵送複写などができます。どうぞご利用ください。
本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。 毎月1日発行 2019年9月号まで 定価 1部:785円(本体価格714円) 2019年10月号から 定価 1部:825円(本体価格750円) 雑誌コード:06677 B5判
『都市問題』公開講座は、今日、大きな社会的課題となっている地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要トピックスを取り上げ、基調講演とパネルディスカッションから構成されております。年2回、広く市民、自治体や中央政府の職員、研究者のみなさんと議論を交わすために開催しております。 (公財)後藤・安田記念東京都市研究所 第56回『都市問題』公開講座 「景観まちづくり」の過去・現在・未来 北海道から沖縄まで日本各地には魅力的な景観があふれている。それぞれの地域では、住民の努力、行政による規制や誘導、民間企業の協力など、公・共・私がさまざまな役割を担いながら、その土地ならではの景観を守り、育んでいる。景観は生活者の身近に存在し、それを継承していくことは、地域への愛着にもつながる。 2024年は景観法制定から20年で、景観まちづくりの大きな節目の年でもあるが、この20年間で、日本は人口減少社会
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