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FRBがインフレ目標を採用、解説 伊藤隆敏 2012 年 2 月 6 日 <要約> 連邦準備制度(FRB)の公開市場操作委員会(FOMC)は、1月 25 日に、 「長期的 なゴールと金融政策の戦略」という特別声明を出した。そこでは、 「インフレ率は、長期的 には主に金融政策によって決められるので、FOMCはインフレ率の長期的なゴールを特 定化することができる」としたうえで、2%のインフレ率が、FRBに与えられた使命で あると述べられている。ゴールはターゲットに等しい。 FRBには、議会によって、雇用の最大化というもう一つの目標が課されている。声明 では「最大雇用のレベルは、主に金融以外の要因で影響される労働市場の構造やダイナミ クスで決まる。これらの要因は、時間とともに変わるため、直接は計測できない。その結 果、雇用についての固定的なゴールを特定することは適切ではない」と述べられている。
Office Address: 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学大学院経済学研究科 アクセス方法と地図 Contact Information: TEL: (03)5841-5608 FAX: (03)5841-5521 tito■e.u-tokyo.ac.jp tito2■e.u-tokyo.ac.jp(秘書宛) ■には@を入れて下さい。 経済財政諮問会議に関しては こちらへご連絡お願いします。 TEL: (03)3581-0095 伊藤 隆敏 (東京大学) 伊藤 元重 (東京大学) 浦田 秀次郎 (早稲田大学) 齊藤 誠 (一橋大学) 塩路 悦朗 (一橋大学) コメント 土居 丈朗 (慶応義塾大学) 樋口 美雄 (慶応義塾大学) 深尾 光洋 (慶応義塾大学) 八代 尚宏 (国際基督教大学) 吉川 洋 (東京大学) (
「震災復興にむけての 3 原則」1 伊藤隆敏(東京大学) ・伊藤元重(東京大学)+ 経済学者有志の提言2 東日本大震災からの復興について、政府の復興構想会議を中心に、多くの議論がなされ ている。阪神大震災のときと異なり、今回は元の町並みに戻す「復旧」ではなく長期的な 視野で新たな街作りを描く「復興」を目指すべきだ、というコンセンサスはあるように見 える。ただその具体論になると、様々な意見が錯綜し、方向性は必ずしもはっきりしてい るわけではない。 復興を主導すべきなのは地元をよく知っている市町村なのか、それとも市町村の枠にと らわれない広域の復興政策を考えるべきか。個人や法人の権利調整の問題にどう対処する のか。復興のコストは誰がどう負担すべきか――。こうした混沌とした議論をどうまとめ ていけばよいのか、我々は以下の 3 つの原則を訴えることで、議論の柱を提供したい。 第一に、世代間の公平
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