ハワイアン航空機で携帯電話が発火 羽田空港に緊急着陸 「防火かばん」ですぐに消火（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ハワイアン航空機の機内で乗客が持っていた携帯電話が発火しました。そのため、ハワイアン航空機は羽田空港に緊急着陸しました。携帯電話はすぐに消し止められ、延焼もなく、けが人はいません。 国土交通省東京空港事務所などによりますと、28日午後6時42分、ハワイアン航空457便で乗客が持っていた携帯電話が発火したため、羽田空港のC滑走路に緊急着陸しました。 携帯電話は電子機器の発火や破裂を防ぐために使用される「防火かばん」に入れられ、延焼することなくすぐに消し止められました。 乗客乗員合わせて140人が乗っていましたが、けが人はいませんでした。
【大阪・関西万博】毎日新聞の「大屋根リング最上段に点字ブロックなし」という記事について - 君と、A列車で行こう。
大阪・関西万博会場の大屋根リング。高さ12mの回廊と、20mの高さに登るスロープがある（2025年4月18日撮影） 大手新聞の記事がデマの発生源になった 改めて大屋根リングの上を確認してみたら、記事とはちょっと違っていた 大屋根リング上では、点字ブロックのQRコードは見当たらなかった まとめ：マスメディアがデマの発生に加担してどうするの 大手新聞の記事がデマの発生源になった 4月19日の朝、万博に行くことを楽しみにしながらいろいろニュースを見たりしていたら、とても気になった記事がありました。 mainichi.jp 読めなくなるかもしれないので引用させていただきます（記者名は省略）。 大阪・関西万博の大屋根「リング」の上で、全盲の私は驚き、途方に暮れた。進行方向を線状で示す誘導用の点字ブロックをたどり、1周2キロの回廊を歩いた。すると、誘導用が敷いていないところに行き着いた。 高さ約12メ
「暇空茜」を在宅起訴 中傷被害法人、厳罰訴え ｜ 共同通信
若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京）をブログで中傷したとして、東京地検が名誉毀損罪で、「暇空茜」を名乗る男性ユーチューバーを在宅起訴していたことが18日分かった。コラボと弁護団は同日、都内で記者会見し「可能な限り厳しい処罰が下されることを強く求める」との声明を発表した。 声明では、被告はコラボ側に対して民事訴訟を複数回提起しているものの、敗訴が続いていると指摘。今回の在宅起訴を動画の「ネタ」にして寄付も募っているとし「罰金刑や執行猶予付き判決では誹謗中傷攻撃は今後も止まらないことが予想される」と、厳罰を求めた。 在宅起訴は3月26日付。起訴内容によると、2022年9月、自身のブログに「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人6万5千円ずつ徴収している」などと書き込み、コラボの名誉を傷つけたとしている。
「時には火の中を歩かなくては」トランプ関税を支持する人たち 米中西部で取材 - BBCニュース
米中西部オハイオ州に、「デルタ」という小さい町がある。そこを車でさっと周ると、アメリカの星条旗と同じくらいドナルド・トランプ大統領を支持する旗がたくさん目に入る。 オハイオ・ターンパイク（優良高速道路）に近いガソリンスタンドでは、前政権の名残りが給油ポンプに残っている。「バイデンに投票した人は全員、私にガソリン代によこせ！」と書いてあるのだ。 ここはトランプ氏の支持基盤だ。昨年11月の大統領選挙では、共和党の正副大統領候補がほぼ2対1の差で、民主党に楽勝した。そして、トランプ氏が世界各国に大規模な関税を課すと発表して以来、株価をはじめとする世界の市場は混乱しているが、ここデルタをはじめとする中西部の何百もの町では、実に多くの住民が今も大統領の計画を支持している。 ほぼすべての国に10～50％の関税を課すというトランプ政権の計画は、世界貿易に大混乱をもたらしている。そして、アメリカの消費者に
「安全保障の議論は専門家だけに任せない方がいい」小泉悠氏はなぜそう思うのか：朝日新聞GLOBE＋
米国が自国第一主義を掲げて同盟国を軽視するなかでの欧米の亀裂をどう見るか。欧米だけでなく、日本でもくすぶる「核保有」論などについて、欧州の安全保障に詳しい、軍事評論家の小泉悠・東京大先端科学技術研究センター准教授に聞きました。（聞き手＝朝日新聞論説主幹・佐藤武嗣） ――第2次世界大戦が終わり、また冷戦の終結を受け、様々な国で徴兵制が消滅した。なのに再び欧州、中東、そしてアジアでも徴兵制が復活・拡大する動きが顕在化しているのは、なぜなのでしょうか。 やはり軍事的な緊張の高まり、国家間の問題解決の手段として大規模な国家間戦争をやるという現実味は、1990年代、2000年代にはなかった。私の学生時代も、そうしたことが起きる可能性は否定しないが、極めて起こりにくいという教育を受けた覚えがある。それから20年経ってみると、ロシア・ウクライナとの間で、フルスイングの国家間戦争が3年も続いている。 ロシ
チョコレート工場で作業事故 29歳男性が死亡 平塚市（tvkニュース（テレビ神奈川）） - Yahoo!ニュース
4日未明、平塚市のチョコレート工場で29歳の男性作業員が機械に頭部を挟まれ死亡する事故がありました。 神奈川県警によりますと、事故があったのは平塚市西八幡にある菓子メーカーの工場で、4日午前4時過ぎ、チョコレート製品を製造する機械に男性作業員の頭部が挟まれました。 この事故で29歳の男性作業員が鼻や口から出血をしていて意識がない状態で病院に搬送されましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。 当時は機械に不具合が出たために工場の操業は一時停止されていて、男性作業員がメンテナンスを行っていましたが、急に機械が動きだしたことで事故が起きたとみられています。 県警は事故の原因などを詳しく調べています。現場は平塚駅から北におよそ1．5キロのチョコレート製品などを作っている菓子メーカーの工場です。
焦点：関税の次は金融か、トランプ氏の次の一手に戦々恐々の同盟国
４月４日、１月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。写真は３日、大統領専用機内で取材に応じるトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura） ［フランクフルト ４日 ロイター］ - １月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。 金融の中心地があり基軸通貨を発行する国の統治者として、トランプ氏にはクレジットカード、外国銀行へのドル供給など、切り札はまだある。こうした非伝統的な「武器」の使用は、米国自身が多大なコス
ウクライナロシア戦争で「徴兵わりとあり得るんじゃねぇ」ってなってるけど、日本の場合徴用のほうがあり得ると思う
前線にはいかず、二束三文の手間賃で国に引っ張られ後方ってことでまともに訓練もされず後ろの方でトラック転がして荷物運んだりミサイルを運ぶ人夫働きさせられたり普段自衛隊がやってる基地の整備とかの雑務を押し付けられる感じ 兵隊の負担を減らす、という意味では重要なんだろうけど、後方だからって安全ってことはない上に巻き込まれてもまともな保証はされないし戦後は災害復興のときの自衛隊上げと同じのりで、自衛隊様の活躍はさんざん喧伝されるけどそういう下働きで支えてた連中はシカトされ評価されず、世論が批判を許すようになった5年後くらいに批判が出てきて問題になるけど「今更なにいってんだ」ってあざ笑うお前ら（ネット民）が吊し上げるところまでは予想できた
昨年末に「イラストの口の中が緑になってる」と色覚異常を疑われた絵師さん、意外な検査結果を報告…「これは気付けない」「ツールで補える」とエール届く
限界突破ヲタク/青筋ビキビキコンドル @Genwo_318 @K_Tsukuru296 初見です。 大変失礼かとは存じますが、他の方々が言うように病院に行って今すぐ精密検査を受けた方がよろしいかと思います。 過去のイラストに遡ってみたのですが、 11月ごろから口の塗りや肌が緑に塗られています。突発的な色盲には眼疾患が隠れているとのことで非常に心配です。 2024-12-29 15:39:31 K.Tsukuru @K_Tsukuru296 こちらの件、ご心配おかけしております。 以下拙い文章のことご容赦ください 本日、眼科に伺い先生へ状況説明し、 詳細な検査はまた後日になりますが 「恐らく色覚異常であろう」とのことでした。 口が緑なのは作風ではなく意図もありません。 そもそも何でこの色が生まれたのか不明です。 (続く1/3) x.com/K_Tsukuru296/s… 2024-12-29
（社説）斎藤兵庫知事 組織の長として失格だ：朝日新聞
組織に問題が生じた際、独立した中立の立場から調べてもらう。調査結果に基づいて関係者の責任を明確にし、必要な対策を講じて、信頼を回復していく。そのために第三者委員会はある。 しかし兵庫県の斎藤元彦知事…
関税理由の値上げ「好ましくない」 トランプ氏、自動車メーカーに | 毎日新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。 トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日まで
ミックスナッツにピーナッツ入れるな
ドンキホーテのミックスナッツかったら半分がピーナッツでムカついた ピーナッツはナッツじゃなくて豆だぞ。重量稼いでごまかすな！
（まとめ）第2次トランプ政権（2025年～）による学術・研究・知的自由への影響（2025年3月まで）
学術研究への影響 主要な出来事（時系列）: 2025年1月下旬 – トランプ大統領就任直後、連邦政府機関に対し「無駄の削減」を求める大統領令（2月11日付）を発令。これを受け、国立衛生研究所（NIH）は2025年1月に助成金審査会議の開催を一時停止し、新規研究助成の決定が滞る事態となった。大学側は研究資金の流れが「細る」のを感じ始め、博士課程学生の受け入れ抑制やプロジェクト縮小を検討し始めた。 2025年2月～3月 – 連邦研究予算の大幅削減計画が表面化。とりわけNIH予算の削減は大学研究に直接影響し、デューク大学では2024年1～2月に166件だったNIH助成金・契約の採択通知が、2025年同時期には64件に激減したと報告された。3月時点で、NIHから年間5億8千万ドルの研究費を得てきた同大学は、予算削減の差し止めを求める訴訟によって削減が一時凍結されたものの、既に採用凍結や研究計画縮小
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BYD、日本専用の軽EVを26年投入 国内4割市場狙う - 日本経済新聞
基地局を偽装してスマホの通信を傍受する「偽基地局(IMSIキャッチャー)」というものがあるので注意
トランプ支持者たちがSwitch2の予約開始が延期になった事で『え？値段変更の可能性？もしかして追加関税って日本じゃなくて俺たちが払うの？』と関税の意味を知る事になる
AIのClineで3Dソフトの「Blender」を操って、3Dモデリングが可能に。特にGemini 2.5 Proが上手→「これはやばい」「AIで3Dモデルが作れるようになるなんて」
【解説】 トランプ氏はアメリカ大統領を3期務められるのか？ - BBCニュース
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