米共和党のチェイニー元副大統領、ハリス氏投票を表明 トランプ氏は反発
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米共和党のチェイニー元副大統領は６日、１１月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。チェイニー氏は２００１―０９年にジョージ・Ｗ・ブッシュ氏の下で副大統領を務めた。 チェイニー氏は「わが国の２４８年の歴史において、トランプ氏以上にわが国にとって脅威となる人物は存在しなかった」と発言。「国民としてわれわれは、党派心よりも国を優先し、憲法を守る義務がある。だからこそ私はハリス副大統領に投票する」と述べた。 米共和党のチェイニー元副大統領（写真）は６日、１１月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。２０１７年３月撮影（２０２４年 ロイター/Aaron P. Bernstein）
ロシア、ウクライナ内に非武装地帯の設定望む＝プーチン氏最側近
ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ前大統領は２４日、ロシアがウクライナで併合した地域周辺に非武装の緩衝地帯を設定することを望んでいると語った。２０２１年４月撮影（２０２３年 ロイター/David W Cerny） [モスクワ ２４日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ前大統領は２４日、ロシアがウクライナで併合した地域周辺に非武装の緩衝地帯を設定することを望んでいると語った。 メドベージェフ氏は、テレグラムに投稿されたロシアメディアとのインタビューで「われわれの領土、ロシア連邦の領土を守るために設定された全ての目標を達成する必要がある」と強調。「広義の外国人を全て追放し、７０─１００キロの中・近距離で機能するあらゆる種類の兵器の使用を禁止する緩衝地帯を設定する」必要があるとした。
ＩＯＣ委員、北京五輪への影響に言及 女子テニス選手消息不明で
ＩＯＣのディック・パウンド委員（写真）は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。モントリオールで２０年２月撮影（２０２１年 ロイター/Christinne Muschi） ［１９日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手（中国）が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。 彭帥選手は中国交流サイトの微博（ウェイボ）で２日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約３０分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大
焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
インタビュー：マグネシウム電池の開発に本腰＝藤倉ゴム常務
マグネシウム電池は、東京工業大学の矢部孝教授が提唱する新型電池。実用化に向けて藤倉ゴムが技術協力し、昨年末には同電池を動力源とするカート（荷車）の走行試験にも成功している。 昨年１２月２０日、共同通信が実験成功を伝えると、４００円台で推移していた藤倉コム株は、一時１７５０円の高値（１月９日）に急上昇した。５日午後２時４６分、ロイターが神山常務の発言を速報するとストップ高となり、次世代電池に対する投資家の関心の高さを示した。５日終値は、前日比１５０円高の１０１９円。 矢部教授は今年１月、ロイターの取材で、電池の主流であるリチウムイオン電池に比べ、約７倍の電力が出せると説明。スマホ用充電池として使った場合、「１カ月間は充電せずに使用できる」という。１カ月間、充電なしという点について、技術畑出身の神山常務は「理論上はできる」と語った。
特別リポート：福島原発、廃炉までの「長い戦い」
３月１１日、政府は東京電力福島第１原発の廃炉を前倒しで行いたいとしているが、専門家はより慎重な見方を示している。写真は原発でメディアツアーを行う東電関係者。６日撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。２０１１年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。 暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から戦いは始ま
ボストン空港で発火したＢ７８７、電池に過剰な電圧かからず＝ＮＴＳＢ
１月２０日、米運輸安全委員会は、７日に米ボストン・ローガン国際空港で日本航空のボーイング７８７型機が発火したトラブルについて、問題となった補助動力装置（ＡＰＵ）用電池に過剰な電圧はかかっていなかったと発表した。写真は同型機。成田空港で９日撮影（２０１３年 ロイター/Shohei Miyano） ［東京／ワシントン ２０日 ロイター］ 米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は２０日、１月７日に米ボストン・ローガン国際空港で日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>のボーイング７８７型機が発火したトラブルについて、フライトレコーダー（飛行記録装置）のデータを解析したところ、問題となった補助動力装置（ＡＰＵ）用電池に過剰な電圧はかかっていなかったと発表した。
コラム：圧勝の次に来る安倍「円安」相場の正念場＝佐々木融氏
１２月１７日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、円安基調の持続性について、今週が判断の重要な局面になると指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 １７日 ロイター] １６日に投開票を行った衆議院選挙は、安倍晋三・自民党総裁の戦略勝ちと言えるかもしれない。「デフレ脱却・円高是正」に焦点を当てて、日本銀行に対しさらに大胆な追加金融緩和を迫った結果、海外投資家が反応し、積極的な円売り・株買いを行った。 自民党の圧勝に終わった今回の選挙結果を受けて、外為市場では翌日１７日早朝から円は売られ、ドル円は３月につけた８４．１８円を上回り、２０１１年４月以来の８４．４８円まで上昇した（ユーロ円は本年３月以来の１１１．２９円まで上昇）。 ヘッジファンドなどの海外投資家は、今度こそ安倍政権下で日本の「失われた２０年」が終了し、日本経済がデフレから脱却するのではないかとの期待を強め
米、2017年までに世界最大の産油国に＝ＩＥＡ
１１月１２日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、非在来型シェールガス開発などを背景に、米国が２０１７年までにサウジアラビアを抜き、世界最大の産油国になるとの見方を示した。写真はカリフォルニア州の製油所で３月撮影（２０１２年 ロイター/Bret Hartman） ［ロンドン １２日 ロイター］ 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、非在来型シェールガス開発などを背景に、米国が２０１７年までにサウジアラビアを抜き、世界最大の産油国になるとの見方を示した。
コラム：円高「日銀犯人説」は本当か＝唐鎌大輔氏
[東京 １９日 ロイター] 今回の円高局面の原因は、欧州債務問題などの海外情勢にあるとの見方が多い。世界最大の対外債権国通貨としてのステータスを備える円が、その他通貨に比べて相対的に評価されているとの見方だ。 だが、一部では「金融緩和不足」や「通貨（マネー）の供給量が足りない」など、日銀の政策対応に円高の原因を求める声も散見される。その際、「通貨」や「マネー」の定義が曖昧なまま議論されているケースが多い印象を受けるが、こうした主張の正否に関し考察してみたい。 確かに１９７０年代、二国間の通貨供給量の格差に焦点を当て、為替レートの変動を説明する理論として「マネタリーアプローチ」という考え方があった。これは、為替レートは購買力平価（ＰＰＰ）で決まり、内外の物価は貨幣数量説に基づいて決定されるという２つの前提を置いた理論である。
インタビュー：オリンパス立件は容易でない＝元東京地検特捜部検事 | Reuters
１１月３０日、巨額の損失隠しを認めたオリンパスに対して、東京地方検察庁と証券取引等監視委員会などが本格的な捜査に乗り出す可能性が高まっている。２４日撮影（２０１０年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨額の損失隠しを認めたオリンパス<7733.T>に対して、東京地方検察庁と証券取引等監視委員会などが本格的な捜査に乗り出す可能性が高まっている。 刑事事件になった場合、オリンパスの不祥事はどのように処断されるのか。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、ロイターとのインタビューで、金融商品取引法の有価証券虚偽記載と偽計、背任の罪が適用されうるものの、立件が容易な事件ではない、との見方を示した。また、捜査当局は、第三者委員会の報告書が提出された後のタイミングで、年明け以降に強制捜査に着手するのではないかとの見通しを語った。 高井氏は、１９７２年に検事任官後、東
インタビュー：復興国債、増税での財源確保は逆効果＝岩田・学習院大教授
［東京 ８日 ロイター］ 岩田規久男・学習院大学教授はロイターとのインタビューで、復興国債は、その全額を日銀が政府から直接引き受けるか、ないしは、市場からの復興国債同額の長期国債を買い入れることで財源とすべきだと主張した。 ＜増税での財源確保は逆効果、日銀引き受けなら確実な需要創出＞ 政府は増税を視野に復興国債の発行を検討しているもようだが、岩田教授は「増税での財源確保は需要を抑制し、復興には逆効果となる。一方、日銀買い入れは、財政支出増加とマネー増加という２つの経路を通じる需要創出効果があるので、経済効果は格段に大きい」とした。 同教授は、買い切りオペと直接引き受けの効果の違いについて、買い切りオペでは日銀に復興国債と同額の長期国債購入を義務付けられない点と指摘。 「政府から直接引き受けるには、財政法の例外規定を適用できるので、復興国債を日銀に買いとらせることが可能になるが、市場から日銀
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
米ＧＥ製の福島原発原子炉、安全上の問題を35年前に指摘 | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters
３月１５日、米ＧＥの元社員が３５年前、福島第１原発（写真）の「マークＩ型」原子炉の安全性に対する懸念が理由で、同社を退社していたことが明らかになった。１２日撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）GE.Nの元社員が３５年前、今回事故があった福島第１原発の「マークＩ型」原子炉の安全性に対する懸念が理由で、同社を退社していたことが明らかになった。 ＧＥの元社員デール・ブライデンボー氏はインタビューに応じ、同社製「マークＩ型」原子炉について、大規模事故による負担に耐えうるよう設計されていなかった、と指摘。「当時、公共事業各社がこの事実を十分深刻に受け止めていたとは思わない。分析が終了するまで一部の原子力発電所は閉鎖されるべきだと思っていたが、ＧＥや公共事業各社はそれに応じるつもりはなかった。そのため私はＧＥ
民主代表選で首相交代の可能性、財政再建派と連携も＝石破自民政調会長 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
自民党総裁選で新総裁が選出され、総選挙も間近となっている。物価上昇率が２％を超える現状でも「デフレ脱却を確実なものにする」という石破茂新総裁のハト派な発言から、しばらくは日銀も動きづらいだろう。それでも、米国の再利下げへの期待から、円安に戻る動きは見えない。 オピニオンcategory第３・四半期の金融市場は大荒れとなった。世界の株価や米国債はおよそ６％、金は約１５％、円は１１％も値上がりし、原油は１７％急落。この間、主要中央銀行が行った利下げ幅の合計はコロナ禍以降で最大だった。 2024年9月30日 経済category非製造業は価格転嫁で景況感改善、賃金・物価の好循環継続＝9月日銀短観日銀が１日発表した９月短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が前回から変わらない一方で、非製造業はプラス３４で２期ぶりに小幅に改善した。価格転嫁の進展が業況感を押し上げた。企業の物価見通しは２％台
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