オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止案可決 世界初 - 日本経済新聞【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア議会は28日、16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。対象はX（旧ツイッター）やTikTokなどで、子どもが接続できないようにする対応を怠った企業には罰金が科される。親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初となる。法律は成立後、1年後に施行される。画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども対
大衆薬のネット販売解禁へ 厚労省、最高裁判決受け - 日本経済新聞
厚生労働省は11日、省令で原則禁止している一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を条件付きで解禁する方針を決めた。最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）が同日の判決で「省令は違法で無効」とし、ネット通販2社に販売権を認めたことを受けた措置。現時点では規制が事実上なくなり、小売りやネット企業の間で事業参入への機運が盛り上がりそうだ。判決後、田村憲久厚労相は「厳しい判決。今のままというわけにはいか
薬ネット販売解禁へ 安易な省令規制に警鐘 - 日本経済新聞
インターネット通販2社に一般用医薬品（大衆薬）のネット販売を認めた11日の最高裁第2小法廷判決は、ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令を違法と判断した。国会での審議が必要な法改正を行わず、安易に省令で規制する行政に対し、大きな警鐘を鳴らしたといえそうだ。訴訟では改正薬事法に規定のない、第1類・第2類医薬品の対面販売を、省令で義務付けられるかが主な争点だった。判決はまず、ネット販売に関する現状
大衆薬ネット販売認める 最高裁、国に対応迫る - 日本経済新聞
インターネット通販2社が国を相手に、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁であった。第2小法廷（竹内行夫裁判長）は「ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令は違法」とした二審判決を支持、国の上告を棄却した。2社の逆転勝訴判決が確定した。大衆薬のネット販売を巡っては、利便性の観点から規制撤廃を求める声は強く、政府内でも議論が高まっている。省令の規定を違法と
朝日新聞デジタル：市販薬のネット販売、解禁状態に 最高裁が国の上告棄却 - 社会
【青池学】医師の処方箋（せん）なしで買える医薬品（市販薬）のインターネット販売を原則禁じた厚生労働省令が有効かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は１１日、省令は無効だとする判断を示した。国の上告が棄却され、販売できる権利を業者に認めた昨年４月の二審・東京高裁判決が確定した。 この判決により、薬剤師らが説明して販売する態勢を整えている業者については、医薬品のネット販売が全面解禁された状態となった。ただ、安全性の観点から慎重論も根強く、新たな規制が必要かどうか議論になりそうだ。 訴えていたのは、楽天の子会社「ケンコーコム」（東京都港区）と、「ウェルネット」（横浜市）。省令で規制されていなかった当時からネットで販売しており、「営業の自由の侵害だ」と主張していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方
医薬品ネット販売解禁へ…最高裁、国の上告棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
処方箋なしで買える一般用医薬品（市販薬）のうち、副作用の危険が高い製品のインターネット販売を一律に禁止した厚生労働省令は違法だとして、通販会社２社がネット販売できる権利の確認などを国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１１日、国側の上告を棄却する判決を言い渡した。 省令の規定を違法・無効とし、２社の販売権を認めた２審・東京高裁判決が確定した。 ネット販売が事実上解禁されることになるため、厚労省は規制について再検討を迫られることになる。 ２００９年施行の改正薬事法は、市販薬を危険性の高い順に１～３類に区分。厚労省は同法に基づく省令で、１、２類について薬局などでの対面販売を義務づけ、３類を除きネット販売を禁じたため、ネット販売をしていた２社が「過大な規制だ」と提訴した。 １０年３月の１審・東京地裁判決は「副作用による健康被害を防ぐ規制には必要性と合理性がある」として訴え
最高裁 国の規制は無効・薬のネット販売認める NHKニュース
インターネットを使った薬の販売について、最高裁判所はネットでの販売を禁止した現在の国の規制を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は、医薬品などのネット販売を行う東京の会社などが起こしたもので、厚生労働省が、リスクの低い一部を除き、インターネットによる薬の販売を４年前から省令で禁止したことを不当だと訴えていました。 ２審の東京高等裁判所は去年、「法律はネットでの販売を一律に禁止したわけではなく、現在の規制は違法だ」として、販売を認める判決を出したため、国が上告していました。 最高裁判所は、現在の規制が違法で無効だとして、国の上告を退ける判決を言い渡しました。 この結果、現在の法律の下では薬のネット販売を認める２審の判決が確定しました。
47NEWS（よんななニュース）
［新潟県の天気・気象情報］期間前半は気温かなり高く、曇りや雨少ない見込み・北陸１カ月予報（6月21日～7月18日）
医薬品ネット販売を容認 最高裁判決 ケンコーコム「速やかに販売再開」
国が市販薬のネット販売を禁止したのは違憲だとして、ケンコーコムとウェルネットがネット販売を規制する厚生労働省令の取り消しを求めた行政訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は1月11日、省令は違法と判断、ネット販売を認めた二審判決を支持して国の上告を棄却した。 国の敗訴が確定し、ネット販売は事実上解禁となる。厚労省は規制について見直しを迫られるが、政府は薬事法の改正で一部規制を継続する方針とも伝えられている。 両社は2009年5月に「医薬品のネット販売規制には明確な理由がなく、営業権の自由を保障した憲法に違反す」として提訴。翌年3月の一審判決は、副作用による被害を防止するためにネット販売規制は合理性が認められるとして請求を退けたが、二審・東京高裁判決はネット販売を認めていた。 判決を受け、ケンコーコムは「不合理かつ不公平な医薬品ネット販売規制の省令について、当社らの主張の正当性がほぼ認められたもの
政府、市販薬ネット販売規制へ薬事法改正 最高裁の省令違法判決見通しに対応＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は１０日、副作用の危険性が高い一般用医薬品（市販薬）のネット販売を規制するための薬事法改正を、２８日召集の通常国会で行う方針を固めた。与党と調整のうえ、販売規制を盛り込んだ改正案を議員立法で早期に成立させる。販売規制をめぐっては、薬事法に明記されていないのに厚生労働省令でネット販売を規制している現状を違法とした２審判決を支持する最高裁判決が、１１日に下される見通しだ。 田村憲久厚労相ら政府高官は今年に入り、最高裁判決後の対応を協議。自民党が先の衆院選公約とともに示した「総合政策集」で薬のネット販売について「安全優先の観点から安易な規制緩和は行わない」と明記していることから、最高裁判決を尊重しつつも規制を続ける方向で一致した。 政府は、薬剤師による対面説明を通じた安全確保を優先するため、省令を撤回した上で同様の規制を薬事法に盛り込む。ただ、内閣が行う法改正には内閣法制局での審査などに３カ
児童ポルノ：政府、対策を決定 「ブロッキング」導入柱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の犯罪対策閣僚会議は２７日、インターネット上の児童ポルノに対するブロッキングの導入などを柱とする「児童ポルノ排除総合対策」を決定した。児童ポルノを「児童の性的搾取・虐待」と位置づけ、現行法の下で政府が取り組むべき施策を掲げている。総合対策決定で、ブロッキングは接続事業者らの年度内の自主的導入に向け準備が本格化する。 総合対策は「児童の権利を保護するためには、画像発見後、速やかに児童ポルノ掲載アドレスリストを作成し、接続事業者によるブロッキングを講じる必要がある」としたうえで、通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮しながら対策を講じるとした。 総合対策の原案に対する意見募集では、アドレスリストを作成・管理する団体に対して「中立性を確保すべきだ」との意見が約１４０件あった。これを踏まえ、アドレスリストの作成・管理について「中立性の確保に配意」との文言が原案に加えられた。
CGM事業者壊滅の恐れアリ - 外野の遠吠え
2010年05月28日 03:17 カテゴリ CGM事業者壊滅の恐れアリ Posted by macotaka No Comments No Trackbacks [児童ポルノ]削除要請など待たず迅速遮断 政府総合対策案#毎日新聞# - livedoor ニュース結局、警察庁案の方向で落ち着くことになりそうです。机上で考えれば、そりゃブロッキングすれば良いというなるでしょう。児童ポルノは防ぎましょうってね。大多数の人が、「児童ポルノ」の閲覧を防止しましょうということに、反対をしていません。でも、児童ポルノの基準設定は難しいです。 児童ポルノの判定はどうするんでしょうか？昨年７月、児童ポルノのアドレスリスト（リンク集）を掲示板に載せた者が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑で逮捕されています。そして、掲示板管理者も幇助で書類送検されています。この基準だとしたら、画像本体だけでな
世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "結果各党協議で合意できた内容は、解禁の対象は候補者と候補者擁立政党のみ。解禁の範囲はウェブ（ブログ、ツイッター等含む）。となりました。自民党案に含まれていたメールは禁止。第三者によるネットを利用した選挙運動も禁止となりました。"
結果各党協議で合意できた内容は、解禁の対象は候補者と候補者擁立政党のみ。解禁の範囲はウェブ（ブログ、ツイッター等含む）。となりました。自民党案に含まれていたメールは禁止。第三者によるネットを利用した選挙運動も禁止となりました。
ネット接続業者、児童ポルノの遮断で合意へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の児童ポルノ対策として強制的に有害サイトを遮断できる「ブロッキング」について、国内の大手インターネット接続事業者（プロバイダー）や業界団体などが年度内に実施に踏み切ることで総務省と合意する見通しであることが１８日、わかった。 ブロッキングは、有害サイトのアドレスを記録したリストを基に、プロバイダーが管理する「サーバー」と呼ばれるコンピューターに、有害サイトへの接続を強制的に遮断する専用ソフトを組み込むことなどで可能にする仕組みだ。 業界団体などからは「通信の秘密を侵しかねない」と慎重な意見があったが、児童ポルノの被害を防ぐための緊急避難措置として、自主規制をする方向になった。１８日夕の総務省の研究会で、ブロッキング方法や有害サイトのアドレスリストの作成基準、リストの管理団体の運営方法などについて協議する見通しだ。 総務省は、６月開かれる犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）に、
児童ポルノ閲覧遮断、接続業者に自主規制要請へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝古川肇】インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策として、政府はプロバイダー（ネット接続業者）など関連業者に対し、有害サイトの閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施などの自主規制を求める方針を固めた。 ワシントンを訪問中の原口総務相が２日夜（日本時間３日午前）、同行記者団に明らかにした。 全閣僚による犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）を来月中に開いて、ブロッキングを含む包括的な児童ポルノ対策を策定し、今年度中にブロッキングを実施することを目指す。 総務省は今月中旬にもブロッキングの法的課題を整理し、警察庁が違法性などを考慮して関連業者からのヒアリングも踏まえてブロッキングの対象とすべき有害サイトの基準とリストをまとめる。政府はこうした取り組みを踏まえ、業者側に自主規制の実施指針の策定を求める考えだ。 政府はこれまで、ブロッキングのあり方について、「児童ポルノ排
「表現規制」と「おせっかいファシズム」の時代錯誤
3月15日、東京都議会で開かれた緊急集会で発言する筆者 時代というものがある。私が政治や社会、また文化の変容に敏感になったのは中学生の頃だった。13歳～14歳という少年期に自己形成し、「政治」をテーマとした学校内新聞を創刊したことを、高校進学時の内申書に書かれたことを、16年間裁判で争った当事者だった私は、政治の場に実際に身を移してからも「表現の自由」「内心の自由」に対して動物的な勘が反応し、議論の最前線に押し出されている。1999年は「盗聴法（通信傍受法）」だったし、2005年は「共謀罪」だった。そして、昨年から今年にかけて「児童買春・児童ポルノ禁止法」「東京都青少年条例」の議論の渦中にいる。 政治が悪くなるとしたら、痛い思いをしたことのないボンボン、特別扱いされてチヤホヤされることに慣れているオヤジたちが（一部は女性もいるが）、「道徳」「秩序」「安定」をかざして人の心に土足で入り込む欲
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トランプ氏、SNS大手の法的保護剥奪へ 大統領令に署名
47NEWS（よんななニュース）
児童ポルノ遮断難航、手法や基準巡り紛糾 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童ポルノのブロッキング、当初はDVD販売サイトのみが対象か 