コミケが児童ポルノ禁止法案に反対声明 「文化の種を狭い檻に閉じ込めてよいのか」
声明全文 「諸外国に誇れるコンテンツ文化の世界は、作家の自由な活動によって生まれてきました。やっと育った文化の種を、今、狭い檻に閉じ込めてしまってよいのでしょうか」――。 コミックマーケット準備会が5月29日、自民・公明・日本維新の会の3党が同日国会に提出した「児童ポルノ禁止法」改正案に対する反対声明を発表しました。改正案には、規制の範囲が漫画やアニメといった創作物にも広がる可能性をはらんだ内容が含まれています。準備会は「現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持する」としつつ、規制の拡大が創作文化に悪影響を与えることを懸念しています。 改正案に対しては出版分野の各協会などから意見が続々と表明されています。コミックマーケット準備会は、全国同人誌即売会連絡会の声明に「全面的に賛同」するほか、日本漫画家協会の声明、日本雑誌協会・日本書籍出版協会の声明（PDF）に対
「名作の芽を摘む」 コミケ準備会も「児童ポルノ禁止法案」に反対 漫画・アニメの「調査研究」を危惧
コミックマーケット準備会は5月29日、自民、公明、日本維新の会の3党が衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。附則の「検討事項」に記載された、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」を懸念。人気漫画家のデビュー作が「性的な作品」であることが珍しくないなど例を挙げ、「才能に枷をはめる事は、名作が生まれる可能性の芽を摘むことになりはしないか」と危ぐしている。 準備会は声明で、「現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持する」とした上で、全国同人誌即売会連絡会の声明に「全面的に賛同」し、日本漫画家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会の声明に「強い支持」を表明。その上で、コミケの現状を伝え、改定案への反対を訴えている。 声明では、日本は「世界最大のマンガ文化が花開く豊饒の地」と評価。1回のコミケで約3万5000サークルが参加し、7万種
ジャニーズの裸と児童ポルノ法案――「可能性」がもたらす多くの不安（1/2ページ） | ニコニコニュース
@enntennjizai 過去作品も単純所持が駄目。しかもある人にとっては「ライブの思い出」でＯＫ。別の人には「性的興奮」でＮＧ 駄目だろコレは @tirashizushi １つの思い出で笑った、う、うん…そうだね… @waramu413 リアル図書館戦争みたいなものか、だいたい規制するならあれほど曖昧にするなとry @MebiusBRS これは参院選響くだろうな @Hellgerion >「単純所持」の禁止 >「単純所持」の禁止 >「単純所持」の禁止 やばい（確信） @solidheaven oh @tenbinjam 改正案は『自己の性的好奇心を満たす目的で』とあるが、それをどうやって証明するのか。なんかその辺が曖昧な法律だな。 @gyrgry 表現の事前規制の最大の問題は 萎縮効果 であるという、憲法を勉強すれば必ず行き当たる大論点を知らないのか無視しているのか @tutinoko
時事ドットコム：児童ポルノ改正案を提出＝自公維
児童ポルノ改正案を提出＝自公維 児童ポルノ改正案を提出＝自公維 自民、公明、日本維新の会の３党は２９日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。（2013/05/29-14:25）
児童ポルノ所持も禁止 改正案衆院に提出 NHKニュース
自民・公明両党と日本維新の会は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止する「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出しました。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は「被害者となる子どもをこれ以上増やさないため規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、２９日、改正に賛同する日本維新の会と共に議員立法の形で衆議院に提出しました。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧の制限について検討し、必要な措置を講じるとしています。 提出者の１人、
「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの
5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと
児童ポルノ禁止法改定案、衆院に提出 単純所持禁止、漫画・アニメの「調査研究」も
自民党、公明党と日本維新の会は5月29日、児童ポルノ禁止法の改定案を衆議院に提出した。 改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を科す。また漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。 またネット事業者に対し、児童ポルノの所持や提供などを防止するための措置を講じるよう努めるよう求めている。 改定案は自民・公明がまとめ、維新が合流して議員立法として提出された。 関連記事 児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 国会提出が迫っている児童ポルノ禁止法改定案では、児童ポルノ写真やデジタル画像を所持する「単純所持」の禁止に加え、マンガ
「焚書のような事態」――児童ポルノ禁止法改定案に漫画家協会、漫画・アニメの「調査研究」除外求める
自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ
朝日新聞デジタル：児童ポルノ禁止法改正案に反対 雑誌協会と書籍出版協会 - 社会
日本雑誌協会と日本書籍出版協会は２９日、今国会に提出された児童ポルノ禁止法改正案が「表現の自由を規制する方向に進んでいる」として、反対声明を発表した。 現行法は、第三者への販売や提供を目的とする場合に違法となるが、改正案では「単純所持」にも対象を広げる。両協会は「児童ポルノの定義があいまいだ」と指摘。単純所持禁止の要件に加わった「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」といった基準も、「漠然としている」と批判している。 また、漫画やアニメも規制対象に含める条項が盛り込まれているとして、「日本の貴重な漫画文化が破壊される」と懸念を示した。 日本漫画家協会も同日、「見過ごせない問題がある」とする意見書を出した。 関連リンク議員立法８本、与党が提出へ(4/10)
東京新聞: ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与え…:社説・コラム(TOKYO Web)
ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与えないテクニック…。『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』という本に書かれている駆け引きの実践例だ▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が十年前に書いたこの本を読むと、弁護士として磨いた交渉術を今も活用していることが分かる。古書店では元値の倍以上の値がつく人気だ▼自分の発言のおかしさや矛盾に気付いた時は「無益で感情的な論争」をわざと吹っ掛けるとあった。その場を荒らして決めぜりふ。「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」▼橋下さんはきのう出演したテレビ番組で、在日米軍に風俗業の活用を求めた発言について、米軍と米国民に謝罪、発言を撤回する意向を示した。発言撤回に言及したのは初めてだ▼言い負かせば勝ち、という価値観も国内外からの批判に揺らいだとみえる。「（従軍慰安婦が）必要だったのは誰だって分かる
衆議院選挙での維新の母屋取られっぷりがすごい - 情報の海の漂流者
仕事止めて維新の会の政治塾とか参加して広告費とか支払っていた人達、どうなったんだろう？ と思ったので日本維新の会の当選者の経歴等を徹夜で調べてみた。 明け方４時前まで粘ったのだが、比例の最後の数名が当確でないので力尽きてしまった。暫定版の表を公開して今日は寝る。 2012年衆議院総選挙日本維新の党当選者の経歴等メモ | 資料庫 まとめたあと一見してみたのだが、「新しい党のはずなのにフレッシュ感はあんまりないメンバーだな」ということを強く感じた。 たちあがれ日本、自民党、民主党、みんなの党からの合流組政治家がかなり多い。 過去に当選歴がない人も、世襲であったり、政治家秘書歴があったりする人がちらほら。あと官僚とか。 結局維新政治塾の募集とかをみてたち上がった一般人は残念なことになった感がある。
橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ - アジアプレス・ネットワーク
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか？奥下氏はどのような業務を行っているのか？この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
朝日新聞デジタル：「原発は高いところに作らなきゃダメ」石原・維新代表 - 政治
■石原慎太郎・日本維新の会代表 （原発事故を）「想定外」と言うが、この日本のような世界最大の火山脈の上に乗っているんだから、地震が起こるのは当たり前。何でもっと高いところに原発を作らなかったのか。海から水を引いて冷やせるところがいいんだと。極端なことを言うと、東京湾の千葉県の沿岸に原発はできるんですよ。あそこは地盤がしっかりしていて海も近い。だけど、高いところにつくらなきゃダメだ。 そういうことも考えずに、役人は、同じような役所みたいな東電と組んで、ずさんな計画をやったから、ああいうざまになる。役人は新しいこと、複雑なことを考えない。みんな縦割り行政で他の役所と相談することをせずに、自分の役所のことを「我が社、我が社」と言って、この国を壟断（ろうだん）している。（横浜市内での街頭演説で） 関連記事役人には任せられない 維新・石原氏〈党首第一声〉(12/4)石原氏「誤解招いたなら遺憾」
維新、新人に「公開討論会に出るな」…失言懸念 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４日公示の衆院選で、日本維新の会が新人の立候補予定者に対し、各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示していたことが分かった。 維新の会幹部は「遅れている選挙準備に専念させるため」と説明するが、維新の会の大阪府議は「準備不足の新人は討論会で袋だたきに遭いかねないため」としている。 維新の会の小選挙区公認候補１５２人のうち、選挙の経験がゼロの新人は約８０人。立候補する選挙区とつながりのない「落下傘候補」も多い。維新の会の府議は「新人が討論会で失言するとイメージダウンが大きく、地元事情に疎い落下傘候補は特に危ない」と話す。 維新の会は新人の参加見送りを先月下旬に決定。討論会は全国各地で市民団体などが企画しており、大阪や京都などの討論会では、維新の会の立候補予定者が不在のまま行われている。
朝日新聞デジタル：最低賃金制「廃止」から「改革」に修正 維新の選挙公約 - 政治
日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。最低賃金制廃止に対しては野田佳彦首相が３日のインタビューで「大変びっくりする項目。格差が拡大する懸念を持っている」と指摘。ネット上でも「際限なく低い賃金で働かされる」との批判が出ていた。 維新の浅田均政調会長は取材に対し「我々の意図していたことが伝わっておらず、誤解を生む表現だったので直した」と説明した。 「廃止」は、維新が１１月２９日に発表した政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。橋下氏は廃止の目的は雇用創出とし、「賃金が安すぎたら労働者は来ない」と、一定の歯止めはかかるとの認識を示していた。
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
戦後初の「極右党首」登場の意味を考える時だ：小林正弥：朝日新聞
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
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石原代表「官僚主導を打破」 維新が公約発表 TPP、国益に反すれば反対 - 日本経済新聞
