東京都の石原慎太郎知事は23日の定例会見で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相から、外国人参政権に関する知事発言の撤回を求められていることに対し、「私は何も彼女(福島氏)を特定したわけじゃありません」と述べ、発言の撤回を否定した。 会見の詳報は以下の通り。−−先週、知事が外国人参政権について、「与党幹部の中には帰化された方の子孫が多くいる」とおっしゃったが、今もそのような認識か 「私はその人たちを全然差別する意識は全くありません。ただですね、日本と韓国、朝鮮半島の国の当時のかかわりね、フリンジという大きな半島ですね、インドシナ半島もそうですしね、バルカン半島もそうですね。ああいう大きなフリンジにある国ていうのは非常に地政学的に弱い立場にあるんですね。その一つの証左が歴史的にも朝鮮半島にあったかつての国々でね。日本と朝鮮の国々が合体したあの時の朝鮮半島の事情というのは、ロシアもつい上の
東京都の石原慎太郎知事は23日の定例記者会見で、「与党党首には親などが帰化した人が多い」との自身の発言に対し、社民党の福島瑞穂党首が不快感を表明し、撤回を求めていることについて、「差別の意識は全くない。彼女を特定したわけじゃない」として撤回しない考えを示した。 「帰化した人ではないと言うなら自分で戸籍を明かしたらいい」とも述べた。 石原知事は今月17日、都内で開かれた集会で、外国人地方選挙権の付与に反対する意見を述べた中で、「与党には親などが帰化した党首、幹部は多い」と発言していた。
The Japanese government indicated Friday that it would broadly accept a plan to relocate a U.S. Marine Corps base on Okinawa, a move that could ease months of discord between the two allies, U.S. and Japanese officials said. Foreign Minister Katsuya Okada presented U.S. Ambassador John V. Roos with a proposal to settle the dispute, telling him that Japan was moving toward accepting significant par
衆院から衆院議員全員に割り当てられた電子メールの送受信に著しく時間がかる障害が起きていることが23日、分かった。大量の迷惑メールが送られているためだが、発信元や目的は不明だという。参院側でも19日に同様の障害が生じ、問題を起こしているとみられる迷惑メールの受信を拒否する対策を取った。 衆院情報化推進室によると、障害が発生したのは22日午後から23日にかけて。衆院議員のアドレスあてに無差別に数万通規模の迷惑メールが送られ、サーバーの処理スピードが低下。メールの受信に1、2時間かかるなど業務に支障をきたしたところが出ている。 迷惑メールは英文で、グリーティングカード(あいさつ状)を表示するホームページにアクセスを促すなどの内容。英文であってもなりすましメールの可能性があり、海外から送られたものかは判断できないという。
鳩山由紀夫首相は24日、視察先の群馬県大泉町で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で名護市の辺野古沿岸部を埋め立てる従来の日米合意について「私はあの辺野古の海に立って、辺野古の海が埋め立てられることの自然に対する冒涜(ぼうとく)を大変強く感じた」と述べ、修正案も含め、海の埋め立てを伴う案は容認できないという考えを強調した。さらに「従って、(日米合意の)現行案が受け入れられるような話はあってはならない」と念を押した。 24日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)が、岡田克也外相が23日、現行の辺野古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えをルース駐日米国大使に伝えた、と報じたことについて、首相は「外相が米大使と会ったのは事実だが、内容は必ずしも事実ではない」と否定した。
【ワシントン=伊藤宏】24日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転問題で、岡田克也外相が、現行の辺野古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えがあると米側に伝えた、と報じた。滑走路の設計を一部変更し、海兵隊の一部を移すことが柱という。 同紙によると、岡田氏が23日、ルース駐日米大使と会談し、概要を伝えた。岡田氏は「日本政府は、2006年の日米合意の主要部分を受け入れる方向で動いている」と述べた。具体的な変更点として、滑走路の位置などを変更し、海兵隊部隊を沖縄から100マイル(160キロ)離れた場所に移すことなどを挙げたという。 同紙によると、米当局者はこの提案を歓迎する考えを表明。しかし、「まだ第一歩であり、来週にも日本政府側から詳細の説明を受けることになっている」と語ったとしている。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、岡田外相がルース駐日米大使との会談で米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への現行移設計画を修正する案を提案したと米紙ワシントン・ポストが報じたことに対し、鳩山首相は24日、「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)だ。現行案が受け入れられるという話はあってはならない」と記者団に述べ、現行計画や修正を強く否定した。 岡田外相も同日、記者団に、ルース大使との会談について「最近会ったことは事実だ」と認めたものの、同紙の報道に対しては「事実ではない」と否定した。 現行計画は、2006年に日米が合意した米軍再編の「ロードマップ(行程表)」に盛り込まれた。辺野古の周辺海域約160ヘクタールを埋め立て、シュワブ沿岸部と合わせて約210ヘクタールの飛行場区域を建設。飛行場には長さ1800メートルの滑走路2本をV字形に配置し、格納庫や駐機場
米軍普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄県民大会が25日、同県読谷村の運動広場で始まった。民主、自民、公明、社民、共産、沖縄社会大衆の各党と市民団体などによる実行委員会の主催。普天間問題で超党派の県民大会が開かれるのは初めてで、仲井真弘多知事をはじめ県内各市町村長らも出席。実行委は10万人規模の大会を目指して、県民に参加を呼び掛けてきた。 仲井真知事は大会での約5分間のあいさつで、県内移設反対を明言することはなかった。だが、昨年の総選挙で「最低でも県外」と表明して発足した鳩山政権に対し、「多くの県民の支持を得てスタートした。県民に、公約通りの責任ある解決策を示さなければならない」と要求。「普天間の危険性を一日も早く除去せよ。ネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と注文を付けた。 大会では、普天間の早期閉鎖・返還とともに国外、県外への移設を求めて決議。県内移設は一層困難になり、鳩山
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