福島第１原発：０８年に津波可能性 本店は対策指示せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。 １２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。 原子力設備管理部は、０６年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した
スマホ、アプリで勝手に位置情報収集…米に送信 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
あるゲームアプリを入れようとすると、こんな画面が現れた。「連絡先データ」は電話帳、「携帯のステータス」は電話番号を示すとみられる 高機能携帯電話スマートフォン（スマホ）に入れると、その端末内の電話帳や位置情報などを収集するアプリが横行している。 延べ１５０万人が使うアプリで収集された位置情報が米国の広告会社に送信され、広告に利用されているケースも確認された。インストール前に、収集内容を示す画面が現れるが、専門家は「きちんと理解している利用者は少ないのでは」と指摘する。スマホの普及が急速に進む中、スマホ用の情報収集の指針がないことも問題を深刻化しているといえそうだ。 ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）が読売新聞の依頼で解析したところ、先月末に無料でインターネット上に公開されたゲームアプリの場合、全地球測位システム（ＧＰＳ）で測定されたスマホの位置情報を１分間に１回、米国の広告会社に送信する仕
【正論】日本財団会長・笹川陽平 １ミリシーベルトは実現可能な数字なのか - MSN産経ニュース
「福島の状況はチェルノブイリに比べ限定的で被曝（ひばく）線量も低く、怖がる必要は全くない」、「福島の子供たちの甲状腺での線量は低く、このレベルで何らかのリスクがあったケースはない」－。日本財団がこの９月、福島県立医科大で開催した「放射線と健康リスク」に関する国際会議に出席した内外第一線の専門家は、２時間を超す長時間記者会見でこう言い切った。 ≪チェルノブイリとは違う≫ ２日間にわたる会議では、全県民を対象に福島県が実施する健康調査の重要性や政府と地方自治体、国際機関などによるタスクフォースの設置など８項目を内容とする「結論と提言」をまとめ、会議を後援した政府にも提出した。 日本財団では１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故の後、２０万人を超す子供の国際調査を１０年以上支援。会議は、この中で培われた世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）など専門
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