汐留、ゴーストタウン化が話題…テナント半数が空き、企業が続々と他へ移転
東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも
パナホーム、高齢被害者女性を提訴、強引に契約催促、架空請求、書類偽造の疑い
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 全国的に名の通った大手ブランドを信頼して土地活用を任せようとした顧客に対し、強引に契約を迫り、勝手に作成・捺印した書類を基に工事を進め、一部代金を受け取りながら不適正な工事を行い、残代金の支払いを求めて裁判を申し立てている会社がある。 それは「パナホーム株式会社」だ。テレビCMも放送されるなど、その名は全国的に知れ渡っているが、そのブランドを信頼した顧客の信頼を裏切る事実がある。 今回、高齢女性Aさん（仮名）とその家族からヒアリングした事件を紹介したい。 ●Aさんがパナホームに土地活用を依頼するに至った経緯 Aさん一家は、兵
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速？景気回復が格差拡大・非正規雇用を増長
2013年、アベノミクスによって日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標は改善した。日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、東証一部上場企業76社の冬のボーナスも前年比5.8％増と、バブル期以来の増加となった。 さらに、政府は4月の消費税増税による景気回復の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する。そろそろ景気回復を実感できる時期に差しかかっている。 しかし、残念ながら、アベノミクスの恩恵は若者（特に非正規労働者）には回ってこないかもしれない。そう悲観的にならざるを得なくなるのが『増補新版「格差」の戦後史』（橋本健二著／河出ブックス）だ。本書は、データを駆使して日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）が、若者の貧困、格差の始まりがバブル期だったということを明らかにする。 ●若者の経済格差は、バブル期に始まった 1980年代のバブル期は、70年
警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
ワタミの渡邊元会長、ブラック企業との報道に対し「間違ったこと。正義は勝つ！」と完全否定
2011年、都知事選に出馬し、100万票を獲得するも落選という結果に終わってしまったワタミ株式会社・渡邉美樹会長。あれから2年……、今回は同じ失敗はしないという決意の現れか、今回は自民党の公認を得て参院選への出馬を表明している。 そんな渡邊氏の講演会「経営力で強い日本を取り戻す」が6月25日、大手町・日経ホールで開催。これに参加した男性から、この講演会の様子を聞いた。 「地球上で一番たくさんの“ ありがとう” を集める」の社是にかけてか、いきものががりの『ありがとう』が流れる場内。会場にはおよそ600人が詰めかけ、渡邊氏の話に熱心に耳を傾ける。「経営力で日本を取り戻す。」をスローガンに「TPP賛成」や「規制緩和」「法人税を半額に」などの持論を展開。特に、JAビルのすぐお隣というロケーションを意識してか、「農協はなくなったほうがいい」と渡邊氏の舌鋒も鋭い。 最近では、週刊文春を筆頭に「24時
まんだらけ、違法就労訴訟で敗訴！長時間の強制タダ働きの実態が露呈
同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ち、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整
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