リニア延伸前倒し「体力や資金力は無い」 ＪＲ東海社長：朝日新聞デジタル
新大阪まで最速２０３７年に延伸するリニア中央新幹線について、ＪＲ東海の柘植（つげ）康英社長は８日、「品川―名古屋間と並行して大阪の工事をやる体力や資金力は無い」と述べ、さらなる前倒しは難しいとの考えを改めて示した。在阪の報道各社などでつくる関西プレスクラブの定例会で講演した。 リニアは２７年に品川―名古屋の開業を予定。新大阪開業は４５年としていたが、政府の財政投融資を使い、最大８年の前倒しが決まった。名古屋までの工事終了後に大阪延伸に着手する予定だが、さらに前倒しするには工事を同時に進める必要がある。柘植氏は、地元自治体が前倒しに協力できるかとの会場からの質問に対しても「自治体の努力では難しい」と述べた。 リニアは奈良市付近に駅をつくることを予定する一方で、北陸新幹線は京都府京田辺市に新駅ができる方向だ。両駅の接続について柘植氏は「奈良市付近からは少し離れていると思う」とし、接続は難しいと
リニア中央新幹線 財政投融資活用で開業前倒しを | NHKニュース
石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、ＪＲ東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、国が財政投融資を活用して低い金利で資金を供給し、２０４５年に東京・大阪間で全線開業する計画の前倒しを目指す考えを明らかにしました。 これについて石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で「現在、建設を進めている品川・名古屋間の工事に、財政投融資の長期固定で低利の貸し付けを活用することで、ＪＲ東海が名古屋駅開業後、速やかに名古屋・大阪間の工事に着手できるようにしていきたい」と述べ、財政投融資を活用して、東京・大阪間で２０４５年に全線開業する計画を最大で８年程度前倒しすることを目指す考えを明らかにしました。 石井大臣は、具体的な制度設計などは今後検討していくとしましたが、関係者によりますと、ＪＲ東海への融資は、独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通じ、今年度から３年間、毎年１兆円ずつ低い金利で供給する
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大鹿村がトンネルに同意 リニア、１１月着工へ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
自民が参院選公約 5年で30兆円投資、リニア延伸前倒し - 日本経済新聞
