日本海にある日本の排他的経済水域で、北朝鮮や中国から来た漁船と見られる不審船が相次いで目撃されていることから、水産庁は対策を強化する方針を示しました。 れらの船は船体に書かれた文字などから、北朝鮮や中国から来た漁船と見られ、イカ漁を行っている場面も目撃されているということです。 このため、全漁連は10日、岸宏会長らが水産庁を訪れ、佐藤長官に取締まりの強化を求める要望書を提出しました。 この中で、岸会長は違法操業が相次げば、スルメイカや、紅ズワイガニなどが取り尽くされ、日本海全体の水産資源の枯渇を招くと訴えました。 これに対し、佐藤長官は「違法操業には厳正に対処する必要がある」と述べて、大型取締船1隻を新たに配備するなどして、対策を強化する方針を示しました。 このほか、全漁連は今月6日に北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下したことから、漁業者の安全が脅かされているとして、政府に対
東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、豊洲市場(江東区)の土壌汚染対策について「消費者が合理的に考えてくれるかクエスチョンマークだ」と述べた。豊洲市場は土壌汚染対策法に基づく安全基準を満たしているが、築地市場(中央区)からの移転を受け入れない消費者がいるとの認識を示したものだ。小池知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が立ち上げる「国政研究会」に関しては「残念ながら期待に沿う
「あの夜、炎が燃え移った赤ちゃんを背負って、気が狂ったように走り回る母親や、火だるまになって転げ回る子どもの姿が今も目に焼き付いています」 ”あの夜”とは72年前の3月10日、およそ10万人が犠牲になった東京大空襲の日です。しかし東京でおよそ100人の中学生に聞いたところ、「戦争の体験」を耳にしたことがあるのは数名だけでした。10万人を超える人が命を奪われたその惨禍に比べ、東京では語られることがあまりに少ない東京大空襲。その意味を考えようと取材を始めました。 東京大空襲は、終戦が近づく昭和20年3月10日の未明。今は東京スカイツリーが立つ墨田区や江東区などの下町の空に、およそ300機の爆撃機が現れ、大量の焼夷弾が落とされたのです。その数32万発、およそ10万人の命が奪われました。アメリカ軍は、家屋を効率よく燃やすための実験を重ねてから空襲に向かっていました。人口が密集する市街地を狙った無差
およそ10万人が犠牲になった昭和20年の東京大空襲から72年になるのに合わせて、東京都庁で犠牲者を追悼する式典が開かれました。 空襲から72年となる10日の式典には当時、空襲を経験した人や、日本に駐在する外国の大使など、およそ600人が出席し、まず、全員で黙とうをしました。このあと、小池知事があいさつで、「こんにち、私たちが享受する平和と繁栄は、多くの都民の尊い犠牲と先人たちの努力の上に築かれたものであることを忘れてはならない。戦争、空襲の記憶を絶対に風化させてはならない」と述べました。 そして、15歳の時に空襲を経験した新宿区の佐久間国三郎さんは「空襲は火の玉が落ちてくるような光景だった。戦争は二度と繰り返してはならないし、忘れてはならない。平和の尊さと、命の大切さを後世に伝えていくことが戦争体験者の使命だと思っている」と述べました。 10日は、このほか、墨田区の東京都慰霊堂でも、秋篠宮
安倍総理大臣は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと、総理大臣官邸で記者団に対し、「先ほど国家安全保障会議を開催し、南スーダンに派遣中の自衛隊施設部隊は、現在従事している道路整備が終わる5月末をめどに活動を終了することを決定した」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「南スーダンPKOへの自衛隊部隊の派遣は、ことし1月に5年を迎え、施設部隊の派遣としては過去最長となる。この間、首都ジュバと各地を結ぶ幹線道路の整備など、独立まもない南スーダンの国づくりに、大きな貢献をしてきた」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、「われわれは、これからも南スーダンPKO司令部への自衛隊要員派遣は継続する。そして、人道支援を充実させるなど積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携え、南スーダンの平和と発展のために、できる限りの貢献を行っていく考えだ」と述べました。 また、安倍総理大臣は、「第1次隊から第1
新大阪まで最速2037年に延伸するリニア中央新幹線について、JR東海の柘植(つげ)康英社長は8日、「品川―名古屋間と並行して大阪の工事をやる体力や資金力は無い」と述べ、さらなる前倒しは難しいとの考えを改めて示した。在阪の報道各社などでつくる関西プレスクラブの定例会で講演した。 リニアは27年に品川―名古屋の開業を予定。新大阪開業は45年としていたが、政府の財政投融資を使い、最大8年の前倒しが決まった。名古屋までの工事終了後に大阪延伸に着手する予定だが、さらに前倒しするには工事を同時に進める必要がある。柘植氏は、地元自治体が前倒しに協力できるかとの会場からの質問に対しても「自治体の努力では難しい」と述べた。 リニアは奈良市付近に駅をつくることを予定する一方で、北陸新幹線は京都府京田辺市に新駅ができる方向だ。両駅の接続について柘植氏は「奈良市付近からは少し離れていると思う」とし、接続は難しいと
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は韓国の憲法裁判所がパク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾は妥当だとする決定を言い渡してからおよそ2時間半後に、パク大統領が罷免されたことを報道しました。北朝鮮の国営メディアとしては異例の速さで、「裁判官8人の満場一致で弾劾を決定した」としたうえで、パク大統領について「任期1年を残して大統領職を罷免され、今後、一般犯罪者として本格的な捜査を受けることになる」と伝えています。 また、北朝鮮の男性の1人は、記者が質問をすると、答えはしなかったものの、笑みを浮かべ、核・ミサイル開発をめぐって北朝鮮への圧力を強めてきたパク大統領が罷免されたことに満足げな様子をのぞかせました。 中国・北京にある北朝鮮大使館の前で、北朝鮮の人たちに感想を尋ねると、多くの人は「よく分からない」などと話しただけで、足早に立ち去りましたが、大使館から出てきた中年の女性は「よかったと思う」と答えました。 ま
東日本大震災の発生からまもなく6年になりますが、岩手・宮城・福島の3県のまとめによりますと、先月末の時点で3万3854人がプレハブなどの仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。このうち、岩手県では、1万383人、宮城県では、1万1616人、福島県では、1万1855人となっています。 その一方で、災害公営住宅の建設やかさ上げ工事などによる宅地の整備の遅れによって、今も多くの人が仮住まいの不自由な暮らしから抜け出せていません。 22年前の阪神・淡路大震災では発生から5年ですべての人が仮設住宅から出ており、かつてないほど長期にわたる仮設住宅での暮らしや生活の再建に向けたサポートが大きな課題となっています。
東日本大震災の発生から6年になるのに合わせてNHKが岩手・宮城・福島の被災者などを対象に行ったアンケートで、今も仮設住宅で生活している人の7人に1人が「住宅を再建するつもりがない」と回答しました。理由について、年齢や資金面のほか「気力がなくなった」と答えた人も多く、仮設での生活が長期化する中、被災者が再建意欲を失いつつある実態が明らかになりました。 このうちプレハブの仮設住宅や、賃貸住宅を利用したいわゆる「みなし仮設」で今も生活している512人に住宅の再建について尋ねたところ、7人に1人に当たる77人が「再建するつもりがない」と回答しました。 また、「再建できないかもしれない」や、「おそらく再建できない」と答えた人も8人に1人に当たる61人に上りました。「再建するつもりがない」や、「再建できないかもしれない」、それに「おそらく再建できない」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「高齢になった
松野文部科学大臣は記者会見で、原発事故で避難している児童や生徒へのいじめが相次いでいることを受けて、現状を把握するため、今月からいじめの実態調査を始めることを明らかにしました。 こうした中、松野文部科学大臣は、東日本大震災から11日で6年となるのを前に、閣議のあとの記者会見で、「いまだ、ふるさとに帰れず、不安の中で過ごしている被災児童や生徒に対し、深刻ないじめが起きたことは大変遺憾だ」と述べました。そのうえで、松野大臣は、「今年度末に向けて状況を把握し、偏見や差別に基づく被災児童や生徒へのいじめの防止に努めたい」と述べ、今月からいじめの実態調査を始めることを明らかにしました。 文部科学省は、これまでに確認されたいじめの件数や内容、現在、いじめが疑われる事案、それに学校の対応などを調査して公表することにしています。
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について政府は10日の閣議で都道府県に届け出を義務づけ、年間の営業日数は180日を上限にすることなどを盛り込んだ新しい法案を決定しました。 しかし、無許可で営業を行う「違法民泊」が各地に広がり地域住民との間で騒音などのトラブルが起きているため、政府は、民泊のルールや罰則を定めた新たな法律案をまとめ、10日朝の閣議で決定しました。 法律案では「民泊」を行う場合には、都道府県への届け出を求め、部屋の衛生の確保や宿泊者名簿の作成、それに宿泊者に対する騒音防止の説明などを義務づけます。また、ホテルや旅館と区別するため年間の営業日数は180日を上限としたうえで、都道府県や政令指定都市などが条例でさらに日数を短くすることも認めています。違反があれば国土交通省や都道府県が立ち入り検査などを行って業務の改善を命令し、従わない場合は罰金などを科すことも盛り込みました
岸田外務大臣は、ドイツ南部バイエルン州の公園に慰安婦問題を象徴する像が設置されたと韓国メディアが報じていることに関連し、「日本政府の立場と相いれず残念だ」としたうえで、日本の立場に理解を求める取り組みを続けていく考えを示しました。 これについて、岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「ドイツの人口2500人ほどの小さな町での動きだと報道で承知している。ドイツ、あるいはアメリカなどでの慰安婦像をめぐる、こうした動きは、わが国政府の立場と相いれないものであり、極めて残念なことだ」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「政府としては、さまざまな関係者にアプローチしながら、わが国の立場について、引き続き、説明を行っていきたい」と述べました。
学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、森友学園が、国や大阪府などに金額が大きく異なる契約書を提出していたことを受けて、大阪府は施工業者から経緯の説明を受けました。施工業者は記者団に、森友学園側の依頼で、実際より低い金額の契約書を作ったことを明らかにしました。 森友学園は、国におよそ23億8000万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ7億5000万円、大阪空港の運営会社にはおよそ15億5000万円の金額の異なる契約書を提出していました。さらに、籠池理事長の経歴などについても、事実と異なる報告をした疑いが相次いで指摘されています。 これを受けて、大阪府は10日、工事を請け負った府内の業者から経緯の説明を受けました。 会社の社長は記者団の取材に応じ、3種類の契約書を作ったことを認めたうえで、「正しい金額は、およそ15億円だ。大阪府に提出された、
3月10日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、トランプ米政権が日本の自動車と農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関に提出したことに関連して、「日本の自動車市場は十分に開放されている」と述べた。写真は昨年7月安倍首相官邸で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日の閣議後会見で、トランプ米政権が日本の自動車と農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関(WTO)に提出したことに関連して、「日本の自動車市場は十分に開放されている」と述べた。 菅官房長官は米国の動きについて「例年行われているようなことだ」と指摘したうえで、「(日本は)外国からの自動車輸入に関税は課しておらず、非関税障壁を設けるようなことを行っていないのも事実だ」と説明。「麻生太郎財務相とペンス副大統領との間で日米経済対話を通じて解決する問題になる」と語った。
政府が、外国人労働者による家事代行サービスの規制を緩和したことを受けて、来月から神奈川県内の家庭で働くことになったフィリピン人の女性25人が、9日に来日しました。 外国人労働者による家事代行サービスは、おととし成立した改正国家戦略特区法に盛り込まれ、その後、東京都と神奈川県、それに大阪市の3か所が認められるようになりました。 外国人労働者は、各自治体が認可した事業者と契約して、最長で3年間働くことができ、労働者を保護する観点から、事業者には、家庭に住み込みで働かせることを禁じているほか、日本人と同じ給与水準を確保することが義務づけられています。 今回来日した25人の女性たちは、フィリピンにある研修施設で、2か月余りにわたって、日本語や日本の習慣を学んだということで、来月から神奈川県内の家庭で、掃除や料理などの代行サービスを始める予定です。 今回来日した37歳の女性は「早く仕事がしたいです。
防衛省は、北朝鮮による相次ぐ発射を受けて、弾道ミサイル防衛の強化を急ぐ方針ですが、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを導入する場合、陸上に配備するイージス艦と同様のシステムでは、1基当たり800億円程度の費用が見込まれるなどとした試算をまとめたことがわかりました。 こうした中、防衛省が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを導入する場合の試算をまとめたことがわかりました。 それによりますと、高性能レーダーと迎撃ミサイルを搭載したイージス艦と同様の能力があり、地上に配備するイージス・アショアと呼ばれるシステムは、1基当たり800億円程度の費用が見込まれ、2基程度で日本全域を防護できるとしています。 また、自衛隊に導入されている地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3に比べて、より高い高度での迎撃が可能で、韓国への配備が進められているTHAADは、1基当たり1250億円程度の費用が見込まれ、6基程
自民党は、厳しい経営が続くJR北海道の支援策などを検討する作業チームの初会合を開き、北海道内の地域交通をどう確保するかに重点を起きながら議論を進め、今の国会の会期中に中間報告の取りまとめを目指すことになりました。 こうした状況を踏まえ、自民党はJR北海道の支援策などを検討するため、9日に党本部で作業チームの初会合を開きました。 この中で、茂木政務調査会長は「現状のJR北海道の経営では、将来的に安全に必要な投資や修繕を行えず、鉄道の運行が困難になりかねないという懸念があり、国としてどのようなサポートが可能かも含めて議論したい」と述べました。 このあと、作業チームの座長を務める吉川元農林水産副大臣は「13の区間1つ1つについて、いいとか悪いとかいう議論は避けたい」としたうえで、地域の基幹交通をどう確保するかに重点を置きながら議論を進める考えを示しました。 そして、作業チームとして今後、北海道や
金融庁は、国債に代わって外債運用を拡大させている一部の地域金融機関を対象に立ち入り検査を実施する。ドナルド・トランプ米大統領の当選以降の金利上昇を受けて、地銀が保有する米国債の価格下落が経営に与える影響などを調査する考えだ。 金融庁の遠藤俊英監督局長が9日、参院財政金融委員会で外債運用をテーマにした検査を実施する方針を明らかにした。これまでは運用体制やポートフォリオ(資産配分)の状況などをヒアリング(聞き取り調査)の形で監督していた。しかし、特定の金融機関についてリスク管理態勢の実態が分からないことから立ち入りで検査することを決めたと答えた。平木大作氏(公明)の質問への答弁。 日本銀行のマイナス金利政策で運用難に陥った地域金融機関は、外債投資を活発化させている。財務省の統計によると、昨年11月までの1年半にわたり、対外中長期債投資は買い越しが続いていた。米大統領選出以降、12月末にかけて米
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