昨年6月のコーポレートガバナンス・コード改革が政策保有株の検証を求めたのをはじめ、東京証券取引所は今年4月に公表したTOPIXの算出変更で流動性の対象から政策保有株を除外した。物言う株主(アクティビスト)が株式を大量保有する地銀には資本効率を求める経営圧力もかかる。 持ち合う老舗企業に春の嵐-TOPIXの浮動株比率、東証が来週公表 株買い誘う資本効率化の選択で二極化か 政策保有株の削減を決めた地銀の株価は上がるのか。最近の株式市場を見ると、保有方針を見直した銘柄が値上がりし、他の地銀株にも連想買いが集まっている。 北国フィナンシャルホールディングスは上場政策保有株全てを原則保有しないと4月に発表し、株価は急伸。年初来上昇率は6月17日時点で70%とTOPIX銀行業指数の構成銘柄で値上がり率は最大だ。今後3年程度をかけて政策保有株の簿価の約10%を縮減すると5月に表明した京都銀行の年初来上