【ワシントン=芦塚智子】米国土安全保障省のケリー長官は21日、メキシコなどからの不法移民の取り締まり強化に関する指針を発表した。すでに米国に居住する不法移民の強制送還対象の拡大や国外退去手続きの迅速化、国境警備員の増員などを関係機関に指示している。全米には推定で1100万人の不法移民がいるが、軽犯罪も対象としたことで送還される不法移民は大幅に増えるのは確実。人権団体などは「大量強制送還の始まり」
米、不法移民取り締まり強化 軽犯罪も送還対象に - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】米国土安全保障省のケリー長官は21日、メキシコなどからの不法移民の取り締まり強化に関する指針を発表した。すでに米国に居住する不法移民の強制送還対象の拡大や国外退去手続きの迅速化、国境警備員の増員などを関係機関に指示している。全米には推定で1100万人の不法移民がいるが、軽犯罪も対象としたことで送還される不法移民は大幅に増えるのは確実。人権団体などは「大量強制送還の始まり」
米政権の不法移民規制強化、「ドリーマー」は強制送還から除外へ
２月２１日、トランプ米政権はほぼすべての不法移民を強制送還の対象とするが、幼少の頃、両親に連れられて不法入国した「ドリーマー」については保護措置を維持する方針だ。移民の人権を訴える人々、ロサンゼルスで１８日撮影（２０１７年 ロイター／Lucy Nicholson） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米政権はほぼすべての不法移民を強制送還の対象とするが、幼少の頃、両親に連れられて不法入国した「ドリーマー」については保護措置を維持する方針だ。 国土安全保障省が２１日、国境警備の強化などを命じたトランプ氏の大統領令に基づく指針を公表した。 オバマ前大統領は２０１２年、こうしたドリーマーと呼ばれる不法移民７５万人に合法的な滞在を認める大統領令を発令している。 国土安全保障省の当局者によると、不法移民の強制送還については、犯罪歴があるなど、米国にとり脅威と判断された人物から優先的に行うと
ドイツ 難民認定要件満たさないアフガン出身者を強制送還 | NHKニュース
治安の悪化に対する国民の懸念に配慮して、難民の受け入れの厳格化を図っているドイツ政府は、難民認定の要件を満たしていないアフガニスタン出身者の強制送還を初めて実施しました。 ドイツ内務省によりますと、今回の強制送還はアフガニスタン政府とのことし１０月の合意に基づいて初めて行われ、もともと５０人が対象でしたが、１６人が逃走したほか、送還された中にはドイツ国内ですりなどの違法行為をした者が含まれているということです。 ドイツには去年以降、１１０万人を超える難民や移民が流入し、これに伴って治安が悪化することへの国民の懸念に配慮して、ドイツ政府は難民の受け入れの厳格化を図っています。 難民認定を求める人たちにとって、アフガニスタンは安全ではないとして、強制送還に反対するデモもドイツ国内では起きましたが、１５日に記者会見したデメジエール内相は「こうした強制送還はドイツの難民受け入れ制度を機能させるうえ
“強制送還で裁判受けられず” 難民認定巡り国を提訴へ | NHKニュース
難民認定を求める裁判の準備を進めていたスリランカ人の男性が、強制送還されたことによって裁判を受ける権利を奪われたとして、近く国に対し、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。難民認定を巡り、裁判を受ける権利の侵害を訴える裁判は、全国で初めてだということです。 日本の難民認定制度では、申請が認められなかった場合には半年間、処分の取り消しを求めて裁判を起こすことが認められていて、男性も裁判の準備を進めていましたが、おととし１２月、「不認定」とされ、その翌日に強制送還されたということです。 男性は「強制送還によって裁判を受けられなくなり、権利を奪われた」として、来月上旬にも国に対し、３００万円余りの損害賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こすことになりました。 入国管理局によりますと、難民認定を巡り、裁判を受ける権利の侵害を訴える裁判は、全国で初めてだということです。 入国管理局はＮＨＫ
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