シリア内戦 政府軍優位に ロシア主導で停戦目指す | NHKニュース
内戦が続くシリアをめぐって、アサド政権を支援するロシアのプーチン大統領は、政府軍が最大の激戦地となってきたアレッポをほぼ制圧し、圧倒的に優位な状況となるなかで停戦の実現を目指す考えを示し、ロシアが主導する形で停戦に持ち込もうという思惑がうかがえます。 内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、現地にとどまっていた数万人のうち、これまでに８０００人以上がアレッポの外へ出たということです。 こうした状況について、ロシアのプーチン大統領は１６日、安倍総理大臣との共同記者会見で、ロシア側の質問に答える形で「合意は着実に履行され、政府軍の軍事行動は成功している」と述べ、政権側が圧倒的に優位な状況に立っているという認識を示しました。そのうえで、「次の段階はシリア全体での停戦を実現することだ」と述べ、これまで反政府勢力を支援してきたトルコなどと協力して、中央アジアのカザフスタンで内戦の終結
安倍首相とプーチン大統領 柔道演武を見学 | NHKニュース
このあと両首脳は、柔道の演武を見学し、プーチン大統領は、時折、山下氏らと言葉を交わしながら、２人の柔道家が披露するともえ投げなどの技をじっくりと見ていました。
ロシアビジネスに企業は期待 | NHKニュース
今回の日ロ首脳会談に合わせて両政府が８項目の経済協力プランに基づく政府間や企業間の覚書の合意文書を交わしたことについて、ロシアビジネスに関わる北海道内の企業からは歓迎の声が聞かれました。 札幌市で取材に応じた北海道総合商事の森次一洋専務執行役員は、今回の首脳会談の成果について「日ロの両国に横たわっていた目に見えない制度面の壁などがやりやすくなっていく流れができるのではないか」と述べました。 そのうえで、「寒冷地技術や農業、それに観光や医療など、さまざまな分野で北海道の企業も貢献できるので大型のインフラ案件だけでないプラスの効果を期待したい」として、大規模なエネルギー案件などに限らず、ビジネスの幅が広がることに対して期待を示しました。 ロシアとのビジネスを行っている大阪のメーカーは、今後の事業拡大に期待を寄せています。 大阪・北区に本社のあるバルブメーカーの「フジキン」は、半導体製造装置や石
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,631.06+0.12%ポジティブポジティブダウ平均39,118.86値上がり ポジティブ英 FTSE8,189.71+0.31%ポジティブポジティブS&P500種5,460.48値上がり ポジティブUSDJPY=X161.06+0.14%ポジティブ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,631.06+0.12%ポジティブポジティブダウ平均39,118.86値上がり ポジティブ英 FTSE8,189.71+0.31%ポジティブポジティブS&P500種5,460.48値上がり ポジティブUSDJPY=X161.06+0.14%ポジティブ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
２３日に新規上場する東京地下鉄（東京メトロ）が、公開価格を１２００円に決定したことが分かった。需要倍率１５倍を超える旺盛な購入意欲を背景に、仮条件の上限で決める。複数の関係者が明らかにした。１５日に公開価格を発表する。 ワールドcategoryイスラエル軍は１４日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃の範囲を拡大し、キリスト教徒が主に居住する北部のアイトゥを初めて攻撃した。レバノン赤十字によると、少なくとも２１人が死亡した。 2024年10月14日 ワールドcategoryアングル：ウクライナ、愛国心と利益追求が支える戦時国債「新しい国債を買いましょう。それは寄付のようなものです」と弁護士のオレシア・ミハイレンコ氏（３０）は約１万４０００人のソーシャルメディアのフォロワーに対し、ウクライナの戦時国債を購入するように呼びかけた。短文投稿サイト「Ｘ」（旧ツイッター）で自身の
投資家がそっぽを向く、香港不動産株の人気が急低下－相次ぐ逆風で
香港の不動産開発株の人気が急速に低下しつつある。住宅ローンコストの大幅上昇や重い負担を強いる税制で住宅販売が抑制される恐れがあるためだ。 香港市場でハンセン不動産株指数は10－12月（第４四半期）に入って13％下落。相場全体の指数であるハンセン指数は９月末以降、約５％下落しており、下落率上位の半数を不動産株が占める。 香港ドルの香港銀行間取引金利（ＨＩＢＯＲ）１カ月物は10－12月期これまでのところ２倍に上昇し、８年ぶりの高水準を付けた。香港政府は住宅購入時の印紙税を15％に引き上げた。 香港の新規の住宅ローンは大半がＨＩＢＯＲ連動型のため、住宅所有者にとってはローン返済コストが今後上昇する可能性がある。米利上げを受け、香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は15日、基準金利を約１年ぶりに引き上げた。引き上げはこの10年間で２回目。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者が予測する201
日本のメガバンク株の空売りが増加、株価上昇で投資家は両極化
日本のメガバンク株の空売りが６年ぶりの高水準となった。最近の株価上昇はペースが速過ぎて行き過ぎたとの見方が浮上した。 東京証券取引所の週次データによれば、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ株の信用売り残は今月２日に１億900万株と、2010年７月以来の水準に達した。 銀行株はここ１カ月に大きく値上がりした。米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利を受けた米国と日本の債券利回り上昇を手掛かりに、外国人投資家が買いに入った。一方、国内の個人投資家は反発は行き過ぎとみていると、東海東京調査センターが指摘する。 同社チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「空売りしているのは個人投資家。外国人やヘッジファンドではないだろう。恐らく、こんなに上がるはずはないという個人の売りだろう」と説明。外国人から見れば、利回り上昇で金融機関の金利
【中国軍機】空自機スクランブル… 百田尚樹氏ツイッターで警鐘乱打「中国の挑発、もはや戦争一歩手前」「自衛隊見殺しにするな」（1/2ページ）
中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した問題で、作家の百田尚樹氏は１２日までに自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新し、緊張感もあらわに、「これは大事件だ！中国の挑発は度を超えた。もはや戦争一歩手前」と警鐘ツイートを発信した。 投稿は１１日付で、百田氏は同じツイートの中で、「（この問題を）なぜマスコミは大ニュースにしないのか！ 後の歴史家たちに、『あの時、日本が毅然とした対応をしていたら、大戦争は起こらなかっただろう…』と言われるほど」と強い語調で論じた。 中国国防省は「中国軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射した」との談話を発表したが、百田氏はツイッターで「フレアは相手のミサイル攻撃をかわすため（撹乱）のもので、もし自衛隊機がこれを噴出したとすれば、中国戦闘機は攻撃ギリギリの行為をしたということになる。自衛隊機はそこ
米大手行、700億ドルの損失吸収能力不足に－ＦＲＢが新たに推計
大手米銀が破綻した場合でも広範な金融システムを損ねる事態を確実に防ぐことを目的とした米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の規制案に基づくと、ウォール街の大手行は破綻時に損失を吸収するための資金が約700億ドル（約８兆3000億円）不足している。ＦＲＢが新たな推計を発表した。不足分は従来の推計額の約半分となる。 ＦＲＢ理事が15日に承認する予定の規制案によれば、米国の大手８行は破綻した場合に新会社で株式に転換可能な長期債務を十分保有することが義務付けられる。この資本は、国際金融システムにとって重要な金融機関に義務付ける総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）の基準を満たす上でも利用される。ＦＲＢは2015年10月時点で、不足分を計1200億ドルと推計していた。 原題：Biggest Banks $70 Billion Short in Fed Push to Prevent Bailouts（抜粋）
五輪バレー会場 有明アリーナ新設に 小池知事が表明 | NHKニュース
東京都の小池知事は、東京オリンピック・パラリンピックのバレーボール会場について、「有明アリーナ」を新設することを表明しました。これにより、小池知事が就任以降、取り組んできた東京大会の３つの競技会場の見直しは、いずれも当初の計画どおりの会場を整備することで節目を迎えました。 残るバレーボール会場をめぐっては、競技団体が求めていたように東京・江東区に「有明アリーナ」を新設するか、既存の「横浜アリーナ」を活用するかどうかが検討されていましたが、小池知事の意向で結論が先送りされていました。 小池知事は、１６日の記者会見でバレーボール会場について、横浜アリーナの活用を見送り、有明アリーナを新設することを表明しました。小池知事は有明アリーナの整備費用を４０４億円から３３９億円程度とおよそ６５億円削減できるという見通しを示しました。 そのうえで「施設整備は会場だけでなく周辺地域を含めた『点から面へ』とい
米大統領 “サイバー攻撃 ロシアに対抗措置取る” | NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、大統領選挙の前に民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題で、ロシアに対し対抗措置を取る考えを示しました。 これについてオバマ大統領は１５日、アメリカの公共ラジオ局のインタビューに対し、「外国の政府がわれわれの選挙に影響を与えようとするなら、われわれは行動を取る必要がある」と強調しました。 そのうえで、「われわれは実際に行動するだろう。その中には公表される措置もあれば、されないものもあるかもしれない」と述べ、ロシアに対し何らかの対抗措置を取る考えを示しました。 さらにオバマ大統領は「この問題について、プーチン大統領と直接話したので、彼は私の気持ちをよく分かっている」と指摘しました。 この問題をめぐってオバマ大統領は、来月２０日までの任期中にサイバー攻撃の詳細を調査し、その結果を報告するよう指示を出しているほか、ホワイトハウスの高官がプー
ＥＵ首脳会議 ロシアへの経済制裁延長で一致 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、ウクライナ情勢を受けて続けてきたロシアへの経済制裁を、来年７月末まで延長することで一致し、日本やアメリカがロシアとの関係強化に向けて動き出す中、ヨーロッパは引き続き、厳しい姿勢で臨む方針を打ち出しました。 この中で、おととし、ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派の戦闘が起きて以降、ＥＵが親ロシア派の後ろ盾となっているロシアに対して続けている経済制裁について、来年７月末まで延長することで各国が一致しました。 この制裁は、ロシアの政府系の金融機関や、エネルギー関連企業がＥＵ域内で資金調達を行うことや、ロシアとの武器の取り引きを禁止するものです。 ＥＵは制裁を延長する理由として、去年、ウクライナ政府と親ロシア派が合意した停戦が、完全には履行されておらず、ロシアが役割を果たしていないことを挙げています。 ロシアに対しては、日本がプーチン大統領の訪日をきっかけに
米国務長官「アサド政権がしたことは虐殺」と非難 | NHKニュース
シリアの内戦で最大の激戦地となったアレッポで、反政府勢力が撤退を始める中、アメリカのケリー国務長官は記者会見し、アサド政権に対し、攻撃は虐殺にほかならないと強く非難するとともに、内戦の終結に向けた和平協議の早期の再開に応じるよう求めました。 こうした中、アメリカのケリー国務長官は１５日、緊急の記者会見を開き、「アサド政権がしたことは虐殺にほかならない」と述べ、アサド政権は無差別に市民を殺りくしたと強い言葉で非難しました。 そのうえで、反政府勢力は和平協議の再開に同意しているとして、アサド政権とロシアに対し、戦闘を停止したうえで和平協議に応じるよう求めました。 さらに、ケリー長官は「アサド政権がアレッポを完全に制圧しても政権の移行がないかぎり、反政府勢力は戦い続けるだろう」と指摘し、内戦を終結させるためにはアサド大統領の退陣が不可欠だと改めて主張しました。
米高官 サイバー攻撃はプーチン大統領が関与 | NHKニュース
アメリカ・ホワイトハウスの高官は、大統領選挙の前に民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題について、プーチン大統領みずからが関与したという見方を示し、ロシアへの非難を強めています。 これについて、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は、ＭＳＮＢＣテレビのインタビューに対して「プーチン大統領が知らずに、ロシア政府がこのような事態を起こすとは思えない」と述べ、プーチン大統領みずからが関与したという見方を示しました。 さらに、ロシアがヨーロッパでも選挙に影響を及ぼそうと同じようなサイバー攻撃を行ってきたと指摘し、対策を検討していると説明しました。 また、ホワイトハウスのアーネスト報道官も１５日の記者会見で、「民主主義に対するわれわれの信頼を損ねるために、ロシアが仕掛けた悪意のある行為だ。この行為がトランプ陣営を助け、クリントン陣営を害したのは明らかだった」と述べ、ロ
プーチン大統領、「２プラス２」再開を安倍首相に提案＝ロシア外相
アイテム 1 の 2 １２月１５日、日ロ首脳会談に同行して来日したロシアのラブロフ外相（写真左）は、プーチン大統領が安倍首相に外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の再開を提案したことを明らかにした。キルギスタンで９月撮影、ロシア政府提供（２０１６年 ロイター） [1/2] １２月１５日、日ロ首脳会談に同行して来日したロシアのラブロフ外相（写真左）は、プーチン大統領が安倍首相に外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の再開を提案したことを明らかにした。キルギスタンで９月撮影、ロシア政府提供（２０１６年 ロイター） ［長門市（山口県） １５日 ロイター］ - 日本とロシアの首脳会談に同行して来日したロシアのラブロフ外相は１５日夜、記者団に対し、プーチン大統領が安倍晋三首相に外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の再開を提案したことを明らかにした。
ドイツ 難民認定要件満たさないアフガン出身者を強制送還 | NHKニュース
治安の悪化に対する国民の懸念に配慮して、難民の受け入れの厳格化を図っているドイツ政府は、難民認定の要件を満たしていないアフガニスタン出身者の強制送還を初めて実施しました。 ドイツ内務省によりますと、今回の強制送還はアフガニスタン政府とのことし１０月の合意に基づいて初めて行われ、もともと５０人が対象でしたが、１６人が逃走したほか、送還された中にはドイツ国内ですりなどの違法行為をした者が含まれているということです。 ドイツには去年以降、１１０万人を超える難民や移民が流入し、これに伴って治安が悪化することへの国民の懸念に配慮して、ドイツ政府は難民の受け入れの厳格化を図っています。 難民認定を求める人たちにとって、アフガニスタンは安全ではないとして、強制送還に反対するデモもドイツ国内では起きましたが、１５日に記者会見したデメジエール内相は「こうした強制送還はドイツの難民受け入れ制度を機能させるうえ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
プーチン大統領 共同会見で日本側に謝意示す | NHKニュース
日ロ首脳会談 欧米メディアはどう伝えたか | NHKニュース
安倍首相とプーチン大統領が経団連であいさつ「経済協力推進へ」
中国、韓国艦艇の青島入港拒否か ＴＨＡＡＤに反発？ - 産経ニュース
日ロ首脳会談 欧米メディアも関心 | NHKニュース
ハバロフスク空港の運営に日本の大手商社参入へ | NHKニュース
[FT]アレッポ、ついえた欧米の影響力（社説） - 日本経済新聞![[FT]アレッポ、ついえた欧米の影響力（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
焦点：米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し