Ｇ７外相原爆資料館訪問なぜ実現 | NHKニュース
被爆地・広島で開かれたＧ７＝主要７か国の外相会合。伊勢志摩サミットにあわせて、４月１０日から２日間開催されました。 核保有国のアメリカ、イギリス、フランスを含む、Ｇ７の外相らがそろって、広島市の平和公園を訪れ、原爆の犠牲者を追悼したのに加え、ケリー国務長官をはじめ外相がそろって原爆資料館を訪問。Ｇ７として初めて、核軍縮・不拡散の分野に特化した成果文書「広島宣言」も発表しました。 岸田外務大臣が「歴史的な一歩」と成果を強調した今回の外相会合。 ケリー国務長官らの原爆資料館訪問はなぜ実現できたのか、「広島宣言」発表までの交渉はどうだったのか、外務省を担当する栗原岳史記者が解説します。 原爆資料館訪問にこだわった岸田大臣 Ｇ７の外相会合が広島市で開かれることが決まったのは去年６月。 被爆地で初めて開かれる外相会合に、地元・広島選出で、議長を務める岸田外務大臣が、当初から強く思っていたのは
米小売業売り上げ予想下回る 自動車販売落ち込みで | NHKニュース
アメリカの個人消費の重要な指標として注目される先月の小売業の売上高は、自動車の販売が落ち込んだことから前の月に比べて０．３％減少し、市場の予想を下回るふるわない結果になりました。 分野別に見ますと、先月は原油安に歯止めがかかり、「ガソリンスタンド」の売り上げが増加に転じ、「ホームセンター」などもプラスとなりました。しかし、「自動車販売」が２．％のマイナスと大きく減少したほか、「衣類・アクセサリー」や「飲食店」が減少しました。原油安や株安で消費者心理がいくぶん冷え込んで、アメリカの小売りの売り上げは、ことしに入って低調な動きが続いています。 アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、今月下旬に金融政策を決める会合を開き、追加の利上げについて協議する予定ですが、今回の結果を踏まえ、ＦＲＢは現状を維持し、利上げを見送るという見方が大勢となっています。
焦点：米ＦＲＢに対する「政治介入」、大統領選の争点に
４月７日、米大統領選の一部候補者からの議会によるＦＲＢの監査を支持する声に、ＦＲＢの権限制限を目指す議員は勢いづいており、ＦＲＢの一部の現職・旧当局者らは、批判を沈静化させるための措置を講じるべきと考えている。写真はＦＲＢのイエレン議長。３月１６日撮影（２０１６年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 不動産王のドナルド・トランプ氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産バブルをあおったと主張し、議会によるＦＲＢの監査を支持している。 バーニー・サンダース上院議員も、ＦＲＢのウォールストリートとのしがらみを弱めるとして、監査に賛成。テッド・クルーズ上院議員は、１９３３年に停止された金本位制を復活させるべきと述べている。 ２０１６年大統領選で聞こえてくるこうした声に、ＦＲＢの権限制限を目指す議員は勢いづいており、ＦＲＢの一部の現職・旧当局者らは、ＦＲＢ批判
弁護士などによる後見人不正 過去最悪の３７件に | NHKニュース
認知症の人などの財産を管理する後見人に選ばれた、弁護士や司法書士などが横領などの不正を行った件数は、去年、過去最悪の３７件に上ったことが分かりました。後見人を選定している裁判所は、「監督を強化し、不正の防止に努めたい」としています。 最高裁判所のまとめによりますと、去年、弁護士や司法書士などの「専門職」が横領などの不正を行った件数は、前の年から１５件、率にして７０％近く増え、過去最悪の３７件となりました。これらの不正による被害の額は１億１０００万円でした。 一方、親族なども含めた全体の不正の件数は５２１件、被害額は２９億７０００万円で、件数、額ともに６年前に最高裁が調査を始めてから、初めて前の年より減りました。 最高裁によりますと、１６年前に制度が始まった当初は、後見人の多くが親族でしたが、不正が相次いだため「専門職」を選ぶようになり、現在は後見人の５割以上が「専門職」だということです。
コンビニ大手３社決算 営業利益が過去最高に | NHKニュース
大手コンビニチェーン３社のことし２月期の決算は、激しい競争のなかで各社とも積極的に店舗を増やしていることなどから、営業利益が３社ともに過去最高となりました。 それによりますと、最大手の「セブンーイレブン」は、本業のもうけを示す営業利益が、前の年度より９．９％増えて３０４１億円となったのをはじめ、２位の「ローソン」は、２．９％増えて７２５億円、３位の「ファミリーマート」が２０．６％増えて４８７億円となり、３社の営業利益はともに過去最高になりました。 これは、各社が店舗を積極的に増やしていることに加え、おにぎりやサンドイッチ、それに消費者の健康志向を意識した飲料や総菜といった食品の販売が好調だったことが主な要因です。 コンビニ業界では、激しい競争を背景に大手と中堅以下のコンビニで業績の格差が開いており、大手３社に集約される形で再編や提携が進んでいます。 今後の成長に向けては、荷物の受け取りや商
家賃滞納で閉め出し・家財道具処分 賠償命じる判決 | NHKニュース
家賃の滞納を理由にアパートから閉め出され、家財道具を処分されたとして、住人の男性が、家賃保証会社を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、会社側に５５万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 一方、会社側は「男性の同意があった」などと主張していました。 １３日の判決で、東京地方裁判所の戸室壮太郎裁判官は「男性は、撤去前に拒否する姿勢を示していて、同意はなかったと認められる。会社が家財を撤去した行為は、刑事事件の窃盗や器物損壊の罪に当たる行為だ」などと指摘しました。 一方で、男性の側にも、会社からの家賃の催促に答えないなど不適切な対応があったとして、賠償の額を減らし、会社に対して５５万円の支払いを命じました。 判決のあと会見した原告の男性は「悪質な追い出し行為があることを知ってもらい、法規制につなげてもらいたい」と話しています。
日経平均450円高の陰に潜む公的年金 - 日本経済新聞
「まさか、ここまで上げるとは……」。13日の株式市場では想定外の上昇に慌てる声が聞かれた。日経平均株価は前日比452円高の1万6381円と大幅続伸。前日の米市場での原油先物価格の上昇や外国為替市場での円高一服を手掛かりに朝方からぐんぐん上げ幅を広げた。「売り込んでいた短期筋が買い戻した」（国内証券）という動きを誘発したのは、新年度に入って鳴りを潜めていたはずの「公的年金」の存在だったようだ。1
大和ハウス、7期ぶりの最終減益に 16年3月期 - 日本経済新聞
大和ハウス工業は13日、2016年3月期の連結純利益が前の期比15%減の1000億円になったと発表した。従来予想は1540億円で4期連続最高益を見込んでいたが、一転して7期ぶりの最終減益になる。金利低下を背景に退職給
ローソン、営業益3%増で過去最高 健康志向商品が好調 - 日本経済新聞
ローソンが13日発表した2016年2月期の連結決算は、営業利益が前の期比3%増の725億円と過去最高だった。総菜や自社ブランドの「グリーンスムージー」がヒット。14年に買収した高級スーパー、成城石井も寄与した。17年2月期は前期比5%増の760億円を見込む。売上高にあたる営業総収入は5834億円と前の期から17%増えた。健康志向の商品などが消費者に受け入れられ、チェーン全店売上高が4%増
経済失速リスク顕在化なら、ちゅうちょなく追加緩和＝原田日銀審議委員
４月１３日、日銀の原田泰審議委員は午前に山口県下関市で講演し、海外発の要因で金融市場にショックが生じ、日本経済の失速リスクが顕在化すれば、物価が上昇するメカニズムが断ち切られるため、「ちゅうちょなく追加緩和に踏み切る」と明言した。写真は都内で２０１５年３月（２０１６年 ロイター/ Yuya Shino ） ［下関市 １３日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１３日午前に山口県下関市で講演し、海外発の要因で金融市場にショックが生じ、日本経済の失速リスクが顕在化すれば、物価が上昇するメカニズムが断ち切られるため、「ちゅうちょなく追加緩和に踏み切る」と明言した。世界的な株価動揺は「実体経済の弱さを映し出している」と指摘した。
Ｇ７は歳出拡大で協調を、来春消費増税すべき＝ＯＥＣＤ事務総長
４月１３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は、主要７カ国は世界経済の成長を支えるために財政支出の拡大で協調すべきとの見解を示した。写真はベルリンで昨年３月撮影（２０１６年 ロイター/Stefanie Loos） ［東京 １３日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、主要７カ国は世界経済の成長を支えるために財政支出の拡大で協調すべきとの見解を示した。 また、日本政府は消費税率１０％への引き上げを予定通り来年４月に行うべきで、公的債務の削減に向けて段階的に１５％まで引き上げるべきとも述べた。 グリア氏はこの日、官邸で開かれた第５回国際金融経済分析会合で講師を務め、安倍晋三首相らと意見交換した。政府は会合を、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に向けた勉強会と位置付けている。 グリア氏は会合後、大規模な
ｉＰｈｏｎｅ、ロック解除すると何が見える？：朝日新聞デジタル
事件解決か、それともプライバシー保護か。テロ容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）をめぐり、データのロック機能解除を求める米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米アップル社との対立は、解除に成功したという外部の協力者が現れ、思わぬ展開で幕を閉じた。ロックが破られるとは、どういうことなのか？ 「見たらぞっとしますよ」 ＦＢＩのロック解除に協力したとされるイスラエルのＩＴ企業「セレブライト社」。その親会社で日本の通信機器大手「サン電子」（愛知県）の事務所を訪ねると、担当者が自身のｉＰｈｏｎｅに広辞苑ほどの大きさの「ある機器」をつないでロックを解除し、取り出したデータをパソコン画面で見せてくれた。電話やメールの発信・着信履歴や電話番号、ＳＮＳのやりとり、カメラ画像の撮影場所、閲覧したサイトのアドレスなどが時系列に表示されていた。 項目の脇に「×」がついているのは、消去したデータを復元したものという。画
文科相、指定取り消しも検討 公取委が教科書２２社調査：朝日新聞デジタル
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、公正取引委員会は１２日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで教科書会社の調査を始めた。馳浩文部科学相は、公取委の処分内容によっては教科書発行の指定取り消しも検討する姿勢を示した。 小中学校の教科書を発行する２２社の担当者が１２日、公取委に集められた。参加者によると、教員らへの謝礼の有無について、各社の調査データの提出を求められた。今後、聞き取り調査も行われるという。 独占禁止法は、顧客に現金などの利益を提供して、自分と取引するよう誘う行為を「不当な顧客誘引」として禁止している。違反が認められれば、公取委は排除措置命令や警告を出す可能性がある。 馳文科相は１２日の記者会見で、公取委が教科書会社に排除措置命令を出す事態になった場合、「教科書発行の指定取り消しも含めて当然検討する」と述べた。小中学校の教科書は、文科省の指定会
サウジアラビアを「ＡＡ－」に格下げ、原油安でフィッチが初のカット
格付け会社のフィッチ・レーティングスは原油価格の下落を受けて、サウジアラビアの信用格付けを引き下げた。 12日の発表によると、フィッチはサウジの格付けを１段階引き下げ、最高から４番目の「ＡＡ－」とした。格付けアウトルックは引き続き「弱含み」。 格下げは「2016、17年の原油価格の想定水準をそれぞれ１バレル＝35ドルと45ドルに下方修正したことを反映させた」ものだとフィッチは説明した。 フィッチによるサウジの格下げは少なくとも2004年以降で初めて。フィッチの新格付けはムーディーズ・インベスターズ・サービスの「Ａａ３」と同水準。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３段階低い「Ａ－」としている。 原題：Saudi Rating Cut for First Time at Fitch on Lower Oil Prices (1)（抜粋）
河野洋平氏と会談の中国副首相が経済対話に慎重姿勢 安倍政権を牽制も本音は…習近平指導部に不満？
【北京＝川越一】中国の汪洋副首相（経済・貿易担当）は１２日、北京の人民大会堂で、日本国際貿易促進協会の会長として訪中した河野洋平元衆院議長らと会談した。汪氏は、日中で今年開催することで合意しているハイレベル経済対話について、「安倍政治の方向性を見極めるべきだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。 日本の農産物の輸入やハイレベル経済対話の開催を求めた河野氏に対し、汪氏は用意された文書に沿った発言であることを示唆した上で、「中日の経済の往来はメリットがある。日本政府が政治面で希望の見える一歩を示してほしい」と発言。農産物輸入については話し合いの推進に同意した。 一方、汪氏は「発展やよい暮らしは、どの国の国民も願っている。逆に政治家の願いが国民の願いに合致しなければ、政治家は生命力を保つことはできない」と私見を吐露。中国共産主義青年団（共青団）派の汪氏が、発言に習近平指導部への不満を潜ませた可能性も否定
北陸新幹線、1000万人突破 延伸開業から1年1カ月で - 日本経済新聞
北陸新幹線の利用者が13日、1000万人を突破した。2015年3月14日の延伸開業から、1年と1カ月で大台に乗った。1000万人を達成した列車の乗客には記念品が贈られた。埼玉県の会社員、大内広安さん（62）は「仕事でたくさん乗っているが、きょうは一段と感慨深い。在来線特急の時は雪で閉じ込められることもあったので新幹線はやはり便利」と話した。西日
企業物価、6年3カ月ぶり低水準 3月3.8%下落 - 日本経済新聞
企業が取引する物価の水準が下げ止まらない。日銀が13日発表した3月の国内企業物価指数（速報値、2010年平均=100）は99.6と前年同月から3.8%下落した。前年同月を下回るのは12カ月連続で、09年12月の99.4以来、6年3カ月ぶりの低水準だ。原油をはじめとする国際商品市況の低下が響いた。円高で物価押し下げ圧力が強まる可能性があり、日銀が目指す2%の物価目標の達成は一段と厳しくなってきた
競争力強化目的とした為替の目標設定回避をＧ２０で促す＝米財務省当局者
４月１２日、米国は、今週開かれるＧ２０などの会合で、市場主導の為替相場に向けた取り組みを加速させるよう、各国に促す方針だ。写真は米ドル紙幣、ハノイで２０１５年８月撮影（２０１６年 ロイター／Kham） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 米財務省当局者は、今週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）などの会合で、競争力強化を目的とした為替の目標設定を控えるよう、各国に促す方針を明らかにした。
訂正：北海ブレント原油先物44ドル突破、増産凍結合意報道で
４月１２日、北海ブレント原油先物が１バレル＝４４ドルを突破し、５カ月ぶりの高値を更新した。写真はサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相、２月１６日撮影。（２０１６年 ロイター／Naseem Mohammed Bny Huthil ） ［ニューヨーク １２日 ロイター］ - １２日の原油先物相場で、北海ブレント原油先物が１バレル＝４４ドルを突破し、４カ月（訂正）ぶりの高値を更新した。ロシアとサウジアラビアが原油増産凍結で合意したとの報道を受け一段高となった。 報道は米東部夏時間午前１０時半（日本時間午後１１時半）ごろに伝わり、直後の３分間に、北海ブレント先物は一時１．６％（０．７１ドル）高の１バレル＝４４ドルを記録。同１１時１７分（日本時間１３日午前０時１７分）時点で、２．９％（１．２８ドル）高の１バレル＝４４．０６ドルで推移した。
北朝鮮 集団亡命は“韓国による拉致” 送還を要求 | NHKニュース
北朝鮮は国外のレストランで働いていた男女１３人が集団で韓国に亡命したことについて談話を発表し、韓国の情報機関による拉致行為だと主張して、韓国政府に１３人の送還を要求しました。 これについて、北朝鮮の朝鮮赤十字会は１２日夜、報道官談話を発表し、「国家情報院による前代未聞の集団拉致行為だ」として、韓国の情報機関による拉致行為だと非難しました。 そして、韓国政府に対し、「謝罪をし、われわれの人員を直ちに送り返さなければならない」として送還を要求したうえで、「送り返さなければ重大な結果と懲罰行為が伴うことを肝に銘じるべきだ」と警告しました。 また、韓国に亡命した従業員らは、これまでに中国のレストランで働いていたことが分かっていて、中国外務省は「１３人は有効な旅券を所持して合法的に出国した」としています。 今回の報道官談話では「国家情報院の当局者が当該国の黙認の下、東南アジアを経由して連れて行った」
無印良品、8月にインド進出 日本の小売業として初出店
４月１２日、良品計画 は、今年８月にインドのムンバイに１号店を出店すると発表した。写真は同社松崎社長。昨年８月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 良品計画 <7453.T>は１２日、今年８月にインドのムンバイに１号店を出店すると発表した。日系の小売業としては初めての出店となる。９月にはベンガルールに２号店を予定しており、松崎曉社長は会見で「毎年１―２店舗の出店を計画している」と述べた。 良品計画は、インドにおける無印良品事業の展開のために、Reliance Brands（ＲＢＬ社、ムンバイ市）と合弁会社を設立。外国投資促進委員会から外国直接投資の個別認可を日本の小売業として初めて取得していた。
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