花を持たせ実を得た日本側の貿易交渉 日米貿易協定合意
米トランプ政権は、追加関税や輸入制限を突き付けて相手国に譲歩を促す強気の戦術で交渉を続けてきた。カナダとメキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）には自動車分野、韓国に対しては鉄鋼分野で不満を表明し、譲歩を引き出すことに成功。中国とは貿易不均衡をめぐって今も対立を続けている。 日本も今回の協定の交渉中に、米軍駐留経費の日本の負担増や貿易赤字の是正などで揺さぶりをかける米国に対し、基幹産業の自動車にかかる２・５％の関税の撤廃を見送ったうえ、農産品の関税は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の水準まで引き下げるなど、大幅に譲歩した格好となった。 だが、自動車関税の維持は米国側が最もこだわって交渉に臨んだ分野だけに、米国がＴＰＰを離脱する前の交渉で決まっていた、２５年かけて関税をゼロにするという、極めて長期間の関税撤廃に全力を注ぐよりも、産業界から要望が多かった工業製品の関税を優遇する際の基準とな
日米、首の皮一枚の自由貿易 対象絞った「ミニ合意」 本社コメンテーター 菅野幹雄 - 日本経済新聞
安倍晋三首相とトランプ米大統領が合意した日米貿易協定は、意外にも2国間の取引（ディール）を振り回すトランプ流の通商政策が成果を表す最初の例になる。対象を絞る「ミニ合意」は功を急ぐトランプ政権への格好の助け舟だが、多国間の枠組みに基づく世界貿易ルールを傷つけるリスクもある。首の皮一枚の自由貿易体制をどう守るかが、日本の宿題だ。【関連記事】日米貿易協定締結で合意 両首脳、共同声明に署名「署名式」はまるでトランプ大統領の選挙向けPRの場だった。対日関税が下がり、カナダや欧州連合（EU）への劣勢が解消する。米国が環太平洋経済連携協定（TPP）を一方的に離脱して始まった苦境を脱出できる米農家は、日米首脳への謝意を相次ぎ口にした。「米国の農家にとっての勝利だ」（トランプ大統領）「ウィンウィンの合意だ」（安倍首相）両首脳の自画自賛とは裏腹に、日米が到達したのは限定的な「ミニ合意」だ。
日米共同声明の要旨 - 日本経済新聞
○安倍晋三首相とトランプ米大統領は日米貿易協定及びデジタル貿易協定に係る最終合意を確認し、歓迎する。今後、可能な限り速やかにこれらの協定の署名を行い、それぞれの国内手続きが完了した後、早期に発効させることを共に望む。○日米貿易協定は、世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める両国の2国間貿易を強力かつ安定的で互恵的な形で拡大するために、一定の農産品及び工業品の関税を撤廃または削減する。デジタル貿
日米、相互に７５００億円市場開放へ＝日本の農産物、米は工業品－貿易協定：時事ドットコム
日米、相互に７５００億円市場開放へ＝日本の農産物、米は工業品－貿易協定 2019年09月25日18時05分 【ニューヨーク時事】日米両政府が署名を目指す貿易協定で、互いに７０億ドル（約７５００億円）規模の国内市場を開放する見通しとなったことが２４日、明らかになった。年内の協定発効後、日本は７０億ドル相当の農産物を、米国は同規模の工業品について、それぞれ速やかに関税撤廃・削減に応じる。交渉の成果として両国の市場開放を同程度とすることで国内向けに理解を得たい考えだ。 日米貿易協定、最終合意＝首脳会談で表明へ 米側の試算などが前提。日米は２５日の首脳会談で最終合意を確認する。日本としては関税撤廃・削減の対象となる「国内の農産物」と「米工業品」が均衡するとの立場で、農畜産関係者らに説明する。日本の対米輸出総額（約１４００億ドル）の３割強、５兆円超を占める自動車分野は米国の関税が維持され、「７０億ド
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