立憲民主党の蓮舫副代表(51)が、小泉進次郎環境相の「セクシー」発言に言及した。 立憲民主党の蓮舫副代表は24日、ツイッターを更新。国連の「気候行動サミット」で、将来を担う世代を代表してスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥンベリさんが温暖化対策の即時実行を求めて演説した内容に「次世代が育つ環境を壊してきたことを真剣に反省し、どうしていくのかを考え行動するのが大人としての責任だ、と痛いほど伝わる言葉でした」と評価し、「セクシー、との表現を我が国大臣が同じ場で世界に発信したのが恥ずかしい」とした。 また25日には、大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電の削減について触れ、「セクシーでもクールでも何でもいいけど、具体策を提示し国会で見える形で議論し、リアルにしていくのが政策。環境大臣、メディアへの言いっ放しが大臣の仕事ではありません。温暖化対策は今すぐにでも、大臣の判断でできます。国会審議
三菱重工業は25日午前1時5分、ロケット「H2B」8号機を種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げた。ロケットに搭載する宇宙航空研究開発機構(JAXA)の無人補給機「こうのとり」8号機を上空で分離し、国際宇宙ステーション(ISS)に物資を供給するための軌道に乗ったことを確認した。当初は11日に打ち上げを予定していたが、直前に発射台からの火災で中止していた。機体に影響がなかったことから再打ち上
日米、相互に7500億円市場開放へ=日本の農産物、米は工業品-貿易協定 2019年09月25日18時05分 【ニューヨーク時事】日米両政府が署名を目指す貿易協定で、互いに70億ドル(約7500億円)規模の国内市場を開放する見通しとなったことが24日、明らかになった。年内の協定発効後、日本は70億ドル相当の農産物を、米国は同規模の工業品について、それぞれ速やかに関税撤廃・削減に応じる。交渉の成果として両国の市場開放を同程度とすることで国内向けに理解を得たい考えだ。 日米貿易協定、最終合意=首脳会談で表明へ 米側の試算などが前提。日米は25日の首脳会談で最終合意を確認する。日本としては関税撤廃・削減の対象となる「国内の農産物」と「米工業品」が均衡するとの立場で、農畜産関係者らに説明する。日本の対米輸出総額(約1400億ドル)の3割強、5兆円超を占める自動車分野は米国の関税が維持され、「70億ド
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は国連総会で一般討論演説を行い、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃について、「国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪だ」と強く非難し、アメリカとの対立が深まっているイランに対してはみずからの叡智に基づく行動を求めていく考えを示しました。一般討論演説の全文です。 議長、議長のもと、国連は創立75周年を祝います。私はこの際、私の国・日本が、国連の理念を奉じ、その目的に対し力を尽くそうとする点において、揺るぎのない足跡を残してきたことを、ご想起願いたく思います。 創立以来3四半世紀を経た国連には、安全保障理事会の変革を主眼とする構造改革が必須です。早期の実現を目指したく思います。また日本は、2022年の選挙に立ち、再び多くの国の支持を得て、安保理非常任理事国を務め、国連理念のさらなる実現に力を尽くしたいと念じています。 皆様の、力強いご支援を賜りますように。
九州電力玄海原発3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁が差し止めを認めず「司法の責任放棄」などの垂れ幕を掲げる弁護士=25日午後、福岡高裁前 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の周辺住民らが九電に運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁(山之内紀行裁判長)は25日、住民側訴えを退ける決定をした。差し止めを認めなかった佐賀地裁決定を不服として、約70人が即時抗告していた。 住民側は、阿蘇山(熊本県)の破局的噴火の発生頻度は低いとは言えず、その予測手法も確立していないと指摘。テロ対策にも不備があると訴えた。九電側は、破局的噴火の可能性は低いなどと主張した。 昨年3月の地裁決定は、噴火で重大な被害が生じる具体的な危険は認められないと判断、仮処分申し立てを却下した。
[ニューヨーク 24日 ロイター] - 米野党・民主党のペロシ下院議長は24日、トランプ大統領の弾劾に関する調査を開始すると発表したが、2020年の大統領選で再選を目指すトランプ陣営は弾劾調査が再選に有利に働くと主張している。 9月24日、米野党・民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領(写真)の弾劾に関する調査を開始すると発表したが、2020年の大統領選で再選を目指すトランプ陣営は弾劾調査が再選に有利に働くと主張している。写真はニューヨークで撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst) 同陣営の広報担当ティム・マータフ氏は「民主党が馬鹿な真似をした場合に備えて、多くの準備を整えていた。実際、民主党は馬鹿だった」と発言。 「おそらく献金が急増するだろう。大統領が圧倒的勝利に大きく近づいたと考えている」と述べた。 同氏は、ペロシ議長が弾劾調査を発表した直後の15分間で25万ドル
[24日 ロイター] - 米下院は、トランプ大統領の弾劾に向けた正式調査を開始する。来年の大統領選で野党・民主党の有力候補と目されるバイデン前副大統領に打撃を与えることを狙って、ウクライナに圧力をかけたとされる疑惑を受けた動きだ。 民主党のペロシ下院議長は24日、「法を超越する者はいない」と述べ、弾劾調査の開始を発表した。 トランプ大統領が、ウクライナのゼンレウスキー大統領との電話会談でバイデン氏に言及し、同氏の息子に関する調査を開始するよう要請したと認めたことを受け、民主党議員の間では弾劾を支持する機運が高まっていた。 トランプ氏は24日、7月25日に行われた問題の電話会談について、「非常に友好的でまったく適切なもの」であり、「ゼレンスキー氏に一切圧力をかけていない」とツイートした。その後、下院による弾劾調査は「魔女狩りだ」と反発した。 以下、弾劾手続きがどのように進められるのかをまとめ
9月24日、ニューヨーク連邦準備銀行が公表したリポートによると、米国では信用履歴の問題などでクレジットカードや銀行の融資を受けられない消費者が6000万人に上ると推計され、前回調査の約2650万人から約2倍に増えた。写真はマンハッタンにオープンしたショッピングモール。3月15日、ニューヨークで撮影(2019年 ロイター/Brendan McDermid) [24日 ロイター] - ニューヨーク連邦準備銀行が24日公表したリポートによると、米国では信用履歴の問題などでクレジットカードや銀行の融資を受けられない消費者が6000万人に上ると推計され、前回調査の約2650万人から約2倍に増えた。 リポートは、融資を受けられない理由として(1)信用履歴の低い評価点数(2)利用限度額に達したクレジットカード(3)債務返済の遅延──を挙げた。 リポートは、信用の欠如は資金不足への対応や、事業もしくは教育
外からは見えない特別なパイプ ドイツ人は昔から中国が好きだ。何となく、「中国人は凄い!」と感じている。漠然とした畏怖の念も持っているのかもしれない。80年代の初め、私がドイツに渡った頃、若者のあいだで毛沢東は、信奉はしないまでも、結構な人気だったのを覚えている。 貧しかった中国は、ここ十数年間で、急激に成長した。中国の経済成長は世界市場の拡大であり、輸出に多くを依存しているドイツ企業に膨大な利益を齎した。メルケル首相は、「中国は、私たちにとってアジアで一番大切な国」と言い、これまで14年の任期中、ほぼ毎年中国を訪れた。直近では、先週の6~7日に、北京と武漢を訪れている。 訪中の際には毎回、大企業のCEOたちが随行し、多くの巨大商談をものにする。今回もやはり、メルセデス、フォルクスワーゲン、BMW、シーメンス、アリアンツ、BASFなど30社のボスたちが連なった。両国の関係は経済のみといっても
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