裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
働き方改革法案に裁量労働制適用拡大盛り込まない方針 首相 | NHKニュース
政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。
野党６党「予算案採決なら委員長解任決議案を提出」 | NHKニュース
立憲民主党など野党６党の国会対策委員長は、裁量労働制で働く人の労働時間の再調査などの確約がない中で衆議院予算委員会で新年度予算案の採決を行うことは認められないとして、採決が行われた場合、河村委員長の解任決議案を提出する方針を確認しました。 その結果、働き方改革をめぐり、裁量労働制で働く人の労働時間の再調査などが確約されない中で新年度予算案の採決を行うことは認められないとして、採決が行われた場合は河村委員長の解任決議案を提出する方針を確認しました。 また、野党６党は、新年度予算案には賛成できないとして、予算案に対する組み替え動議を共同で提出することでも一致しました。 このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「厚生労働省のデータの再調査や裁量労働制を切り離した働き方改革関連法案の提出、佐川国税庁長官や安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問も実現しない中で、予算案の採決に突き進むこと
厚労相、裁量労働の再調査に含み 法案提出ずれ込みも - 日本経済新聞
安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の裁量労働制調査に不適切なデータが見つかった問題に関し「きっちり実態把握をしない限り政府全体として前に進めない」と述べた。具体的な方法は今後検討する意向で「相応の時間を要すると考えている」と強調。加藤勝信厚労相は「今あるデータで何か使えるかということにはなり得ない」として再調査の実施に含みを持たせた。立憲民主党の逢坂誠二氏への答弁。菅義偉官
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
国会：野党６党「高プロも削除を」 自民に要求 | 毎日新聞
