部落解放同盟の第75回全国大会が4日、東京都内で2日間の日程を終え、「憲法改悪を許さず、差別排外主義と対決し、人権・平和と民主主義の確立を目指す」などとするスローガンを確認した。国内最古の人権団体として、差別を受ける他団体と連携し、包括的な人権侵害救済制度を求める運動方針を採択した。 この日再任された組坂繁之委員長は終了後の会見で「人権が隅に追いやられる今の社会で、部落差別解消推進法の具現化に力を入れる」と強調。西島藤彦書記長は「人権3法の実効性を高めるため、他団体との被差別連帯を進める。自治体が施策を行うための財源を国に求めたい」と話した。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedi