仏大統領、日・EUのEPA支持明言 交流の裾野拡大に期待 - 日本経済新聞「フランスは日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）を望んでいる」――。オランド大統領は8日の講演で、今年4月に交渉入りした日本とのEPAを支持する考えを明確にした。双方の投資環境を整備することで「大企業だけでなく、中堅・中小企業にも仏市場にアクセスしてほしい」と、経済交流の裾野の拡大にも意欲を示した。EPA交渉では、日本側がEUの自動車関税の引き下げを求める一方、EU側は日本の軽自動
【マンハッタンの風景】ドル高、黙認のわけ 「日本機関車論」再び台頭＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「日本で起きたリーマン的現象」。日本株が１１００円超の急落を演じた５月２３日、仏大手銀ソシエテ・ジェネラルは、こんなメールを顧客に一斉配信した。 「リーマン的現象」とは、相場が急落することで保有する証券の担保価値が低下した投資家や金融機関が急速に売買を縮小し、結果的にさらなる相場低下につながるリスクを指す。２００８年に米大手投資銀リーマン・ブラザーズが破綻した際にも、売買の担保となっていた証券化商品の価値が下がることで信用不安が拡散した。「売りが売りを呼ぶ」構図である。「出口戦略」検討 安倍晋三政権が本格的な金融緩和策を打ち出した昨年末から、外資系を中心とする投資家が日本国債などを担保にして低金利の円資金を借り、相対的に利回りの高い外国証券を買う「キャリー・トレード」と呼ばれる取引を活発化させていた。 ２３日の株価急落の背景の一つには、日本国債売りがあった。担保となっていた日本国債の価格が
朝日新聞： 150万円増は GNI 総所得/人 or 「年収] 安倍首相 演説 ｺﾛｺﾛ変化？ - 政治
都議選立候補予定者の応援演説をする安倍晋三首相＝８日午後、東京都墨田区、関田航撮影 安倍晋三首相は８日、東京都内で街頭演説し、「私たちは１０年間で平均年収を１５０万円増やす」と訴えた。だが、首相が５日に公表した成長戦略第３弾で増額を約束したのは、「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）」。年収とは異なる。 この日は、首相が「準国政選挙」と意気込む都議選に向けた初遊説で、１日に６カ所を回った。最初の２カ所では「所得」との表現で増額を約束したが、後半４カ所は「平均年収」「収入」「年収」を１５０万円増やすと変わった。 首相周辺は「演説だから分かりやすく説明したのだろうが、修正する必要がある」。首相が増額を約束した「１人あたりＧＮＩ」は企業のもうけが含まれ、家庭の年収とは別物で、企業がもうけをため込めば給料は上がらないことになるためだ。 関連記事首相「所得１０年後１５０万円増」 成長戦略第３弾(6
朝日新聞デジタル：野中氏、尖閣棚上げ発言「事実を言うことで突破口に」 - 政治
野中広務元官房長官は８日放送されたＢＳ朝日の番組で、日中国交正常化の際、両国が尖閣諸島の領有権の「棚上げ」で合意したとする自らの発言について、「事実を言うことで一つの突破口になると考えた」と述べ、合意の事実を否定した菅義偉官房長官らに改めて反論した。 野中氏は「波静かに次の舞台を作る努力をしなければならない。対立状態を残したら、取り返しがつかない。日中の仲が悪いことを米国は望まない」とも語った。 関連記事「尖閣棚上げ合意、明確な事実」共産・市田書記局長(6/5)「野中氏発言は確かめる方法ない」公明・白浜参議員会長(6/5)政府、尖閣「棚上げ」を否定 野中氏の発言に(6/4)田中元首相から尖閣棚上げ合意聞いた 野中氏、中国側に(6/4)
朝日新聞デジタル：携帯の電磁波、検査強化へ 総務省、体への影響考慮 - 経済・マネー
総務省は、携帯電話から出ている電磁波について、人体への影響を考えて検査の基準を厳しくする。パソコンやタブレット端末をスマートフォン経由でインターネットにつなぐ「テザリング機能」が広がり、携帯電話から出る電磁波の量が増えたためだ。 ７月にも規則を改正し、来年４月に新しい基準を適用する予定。市場に出回っているスマホのほとんどは、新しい検査でも基準を超えない見通しだ。 携帯電話は、通話中やデータ通信時に電磁波を出しており、人体にあたると体温がわずかに上がるなどの影響がある。体温が上がり過ぎると気分が悪くなるなど健康に影響するため、許容量は「体温を１度上昇させるエネルギー量の５０分の１程度」と定める。携帯電話メーカーは、この基準に沿って検査をしている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルの
米携帯４位の買収検討か ソフトバンクが代替案 - MSN産経ニュース
ロイター通信は７日、ソフトバンクが米携帯電話３位スプリント・ネクステルの買収に失敗した場合に、同４位ＴモバイルＵＳの買収を検討していると報じた。ソフトバンクはあくまでスプリント買収を目指しているが、米市場参入のための代替案として考えているという。 スプリントは１２日にソフトバンクによる買収案を決議する臨時株主総会を開く予定。米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークがスプリントに対抗買収を提案しており、議決の行方は不透明になっている。 ロイターによると、ソフトバンクはＴモバイル株式の７４％を保有するドイツテレコムと協議。この保有分をソフトバンクが買い取る可能性がある。 ＴモバイルＵＳは今年５月、ＴモバイルＵＳＡとメトロＰＣＳが合併して誕生した。利用者は約４３００万人。（共同）
オスプレイの八尾空港訓練 松井氏と市長、議論平行線 - MSN産経ニュース
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は７日、八尾市役所で田中誠太市長と会談し、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練を八尾空港で受け入れる構想に理解を求めた。田中市長は「航空管制や格納、アクセス道路などの問題があり、物理的に難しいのではないか」と改めて反対の意向を示した。 会談は松井氏側からの要請で実現。松井氏が「八尾空港ありきの話をしているわけではない。ただ（訓練受け入れの）検討すらやらないというのはおかしい」と強調すると、田中市長が「僕の政治経験や感性からすると、八尾空港はふさわしくない」と反発。松井氏が「政治経験や感性で判断するのはおかしい。専門家が判断して、進めていくのが政治家だ」と反論し、議論は平行線をたどった。松井氏は会談後、「価値観が違う」と切り捨て、田中市長は「反対のスタンスは変わらない」と述べた。
朝日新聞デジタル：トルコ首相、反政権デモに強硬姿勢 大規模衝突の懸念も - 国際
反政権デモの拠点となっているイスタンブールのゲジ公園では、週末に向けデモ参加者のテントが増え始めた。泊まり込みでデモに備えるもので、週末の人数はふくれあがりそうだ。仲間とテントで泊まり込む大学生のユナル・ジェバヒルさん（２５）は「これからもっと人が増える。週末のデモは大規模なものになるだろう」と話した＝７日、葛谷晋吾撮影 【アンカラ＝神田大介、イスタンブール＝村山祐介】トルコのエルドアン首相が、反政権デモへの締め付けを強めている。ツイッターを利用してデモを扇動したとして７日までに３４人を逮捕。週末にかけて、再び大規模な衝突が起きる可能性がある。 エルドアン首相は７日、４日間の外遊を終えて帰国した。イスタンブールの空港に集まった約１万人の支持者を前に、反政権デモを「破壊行為に走った」と非難し、即時中止を訴えた。 首相は６日、外遊先で「破壊活動を行う者は広場でもソーシャルメディア上でも捕
働く女性 30代からの「やり直しキャリア」成功のコツ - 日本経済新聞
今の場所で頑張りたい人も、新天地を見つけたい人も知っておきたい。社会人経験も10年を超え、このままの働き方でいいのか？ と迷う30代の人も多いはず。今からでも新しいことはできるの？ 30代から女性の"やり直しキャリア"を考えます。自己理解を深める力が壁を突破させてくれる「30代は、20代では感じなかったような停滞感にとらわれやすい時期。キャリアを見つめ直すのは、とても大切なことです」と話すの
5月の米非農業部門雇用者数、17.5万人増：識者はこうみる
６月７日、米労働省が発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比１７万５０００人増となり、市場予想の１７万人増をやや上回った。写真はワシントンで開催されたジョブフェアで。昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Gary Cameron） ［ニューヨーク ７日 ロイター］ 米労働省が７日発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比１７万５０００人増となり、市場予想の１７万人増をやや上回った。米経済の底堅さがあらためて示された格好で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に資産買い入れ縮小に着手する可能性を示唆している。市場関係者の見方は以下の通り。
5月米雇用統計、ＦＲＢの資産買い入れ継続を示唆 縮小後ずれも＝フィッチ
６月７日、フィッチ・レーティングスは、５月の米雇用統計はＦＲＢが資産買い入れプログラムを継続する公算が大きいことを示唆する内容との見解を表明。写真はワシントンのＦＲＢ。昨年６月撮影（２０１３年 ロイター/Yuri Gripas） ［シカゴ ７日 ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは７日、５月の米雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れプログラムを継続する公算が大きいことを示唆する内容との見解を示した。
ロイター調査：米ＦＲＢ資産買い入れ、年内に縮小との見方大勢
６月７日、ロイターが５月の米雇用統計後に実施したエコノミスト調査から、ＦＲＢが年内に資産買い入れ規模を縮小するとの見方が大勢となっていることがわかった。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年４月撮影（２０１３年 ロイター/Joshua Roberts） ［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ロイターが７日、５月の米雇用統計後に実施したエコノミスト調査から、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に資産買い入れ規模を縮小するとの見方が大勢となっていることがわかった。
円乱高下、揺れた投資家心理 NY市場で一時94円台 - 日本経済新聞
日米の金融市場が安定感を取り戻せないでいる。5月の米雇用統計を受け、7日午前のニューヨーク外国為替市場では、円・ドル相場が乱高下する展開となった。リスクを嫌う投資家は株式やドルの売り材料に反応しやすい。足元の焦点である米国の景気や金融政策の不透明感は消えない。【ニューヨーク=佐藤大和】米雇用統計の発表後、円・ドル相場は大きく揺れた。発表からわずか2時間で振れ幅は3円に迫った。非農業部門の雇用者
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南海トラフ、東京・大阪も激しい揺れ 高層ビルに影響 - 日本経済新聞
包括原子力協力「日本の選択に影響与えない」 仏大統領 - 日本経済新聞
【トルコ反政府デモ】再開発推進表明の首相に反発、イスタンブールに数万人 - MSN産経ニュース
ＥＵ加盟国の団結を 仏、対中国で - MSN産経ニュース
安倍 昭恵夫人「私は原発反対」 「売り込みは心痛む」 - MSN産経ニュース
スプリント大幅安、ソフバンがＴモバイル株取得検討と報道 - Bloomberg
出産後も働き続けるための処方箋 中村紀子氏に聞く 日本女性エグゼクティブ協会代表 - 日本経済新聞
5月の中国貿易統計、輸出入とも予想大幅に下回る
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