8月15日、米ウォルマートが発表した第2・四半期(5─7月)決算は、国内の売上高が予想外に減少した。写真はアーカンソー州の同社店舗で6月撮影(2013年 ロイター/Rick Wilking) [15日 ロイター] - 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが15日発表した第2・四半期(5─7月)決算は、国内の売上高が予想外に減少した。給与税増税が消費者の可処分所得を圧迫しているほか、ガソリン高の影響で客足が遠のいている状況が浮き彫りとなった。
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8月15日、トルコのエルドアン首相は、エジプト情勢をめぐり、国連安全保障理事会の即時開催を求めた。アンカラで撮影(2013年 ロイター/Umit Bektas) [アンカラ 15日 ロイター] - トルコのエルドアン首相は15日、エジプト情勢をめぐり、国連安全保障理事会の即時開催を求めた。エジプト治安部隊が前日、モルシ前大統領支持派の強制排除を開始したことに懸念を表明、流血の事態を回避できなかったとして西側諸国を非難した。
医師らでつくるNPO法人「日本禁煙学会」(東京)が公開中のアニメ映画「風立ちぬ」(監督宮崎駿)の喫煙場面に苦言を呈したことに対し、今度は「喫煙文化研究会」(代表すぎやまこういち)が15日、見解を述べ“反論”した。 【写真】すぎやまこういち氏らが出版した「愛煙家通信」 「日本禁煙学会」は同作に喫煙シーンが多いことを問題視。製作のスタジオジブリに要望書を送った。 その中で、あらゆるメディアによるタバコ広告・宣伝を禁止した「タバコ規制枠組み条約」に今作は「違反」していると指摘。学生の“もらいタバコ”のシーンは国内法の「未成年者喫煙禁止法」にも抵触する恐れがあるとし「条約や法律を遵守した映画製作」と要望した。 これに対し「喫煙文化研究会」はファクスを通じ、以下の2点を主張。 (1)(映画の)舞台になっている昭和10年代の喫煙率については、公式のデータがないが、1950年のデータを引用すると
遅まきながら、宮崎駿監督の新作「風立ちぬ」を見てきた。ゼロ戦の設計者として知られる堀越二郎を主人公にして、作家、堀辰雄の代表作「風立ちぬ」のストーリーを重ねるというアイデアにまず驚く。 ▼好意的な映画評が多いなかで、ある指摘が気になった。主人公に、戦争に協力することへの葛藤がみられない、というのだ。宮崎監督は、たまたま激動の昭和に生まれ合わせた、飛行機を何より愛する一人の日本人の青春を描こうとした。単なる「反戦映画」にするつもりはないはずだ。 ▼平成4年に出た『まど・みちお全詩集』のあとがきを読んだときも、似たような違和感を覚えた。この詩集には、「ぞうさん」や「やぎさんゆうびん」などのほか、出征直前に作られた、まどさんが「戦争協力詩」と呼ぶ2編も収められている。 ▼戦後になって、戦前、戦中の好戦的な言動がなかったかのように振る舞った文学者が少なくないなか、まどさんの誠実な態度には感銘を受け
天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れられた御霊(みたま)、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷に亡くなられた御霊の御前に、政府を代表し、式辞を申し述べます。いとしい我が子や妻を思い、残していく父、母に幸多かれ、ふるさとの山河よ、緑なせと念じつつ、貴い命をささげられた、あなた方
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来既に68年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上
8月15日、麻生財務相は、現段階で法人税を引き下げても効果は限定的だとして、安倍首相が引き下げの検討を指示したとの一部報道を否定。写真は7月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日午前の閣議後会見で、現段階で法人税を引き下げても効果は限定的だとして、安倍晋三首相が引き下げの検討を指示したとの一部報道を否定した。 財務相は、法人税を納めている企業が3割程度にとどまっている現状にあらためて言及し「今の段階で法人税率を引き下げて直ちに効果がある、というのは少ない」と述べた。引き下げ検討との報道には「くみしていない」とし、首相からの指示の有無に関する質問には「答えた意味が理解できていないのか」などと記者に問いかけ、否定した。
8月15日、菅官房長官は、法人税減税について安倍晋三首相が検討を指示したとの一部報道について「そのような事実はない」と否定した。写真は昨年12月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 15日 ロイター] - 菅義偉官房長官は15日、閣議後の会見で、法人税減税について安倍晋三首相が検討を指示したとの一部報道について「総理がそのような指示をした事実はない」と否定した。
68回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下と安倍晋三首相、遺族らが参列。戦争の犠牲となった約310万人(軍人・軍属約230万人、民間人約80万人)の冥福を祈り、改めて平和を誓った。安倍首相は式辞で、近年の歴代首相が表明していたアジア諸国に対する損害や反省などに言及しなかった。 式典は正午前に開始。式辞で安倍首相は、2007年に自身も使った「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与え、深い反省と哀悼の意を表する」という表現を用いなかった。近年の首相が使っていた「不戦の誓い」にも触れなかった。 近隣諸国に対しては1993年、細川護煕首相(当時)が初めて式辞で哀悼の意を表明して以来、歴代首相が「損害と苦痛」や「深い反省」に言及してきた。 安倍首相は一方で、「わが国は世界をより良い場に変えるため、戦後間もない頃から、各
帝国データバンク広島支店(広島市)が14日発表した中国地方企業の2012年度の休廃業・解散件数は、前年度比9.5%増の1907件と4年ぶりに増加に転じた。輸出産業を中心に大手企業の業績が回復する一方、中小企業は競争激化などで業容が縮小。経営者の高齢化もあり、活動を停止したり消滅したりする中小は依然として高い水準にある。休廃業とは倒産とは異なり、官公庁に廃業届を出すなど資産が負債を上回っている状
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐって米国側が今月7〜9日の日米2国間協議で、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁について「米国は公的医療保険制度の変更を求めない」と述べ、議論の対象としない方針を伝えていたことが14日、分かった。米側は、日本側が懸念した「株式会社の病院経営参入」も求めない考えだ。 全面解禁は、日本医師会などが「国民皆保険の崩壊につながる」として、慎重な対応を求めていた経緯がある。外務省は平成23年11月に「実際の交渉で(混合診療が)議論される可能性は排除できない」としていたが、政府関係者によると、今年7月に日本がTPP交渉に参加後、過去の交渉の議論を分析しても議題になっていないという。 米側は、昨年3月にも米通商代表部(USTR)のカトラー代表補(当時)が都内の講演で「混合診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めない」と表明
「風立ちぬの喫煙シーンは条約違反だ!」 日本禁煙学会の苦言に批判殺到 J-CASTニュース 8月14日(水)18時6分配信 禁煙運動を推進するNPO法人「日本禁煙学会」が、宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」に提出した要望書がにわかに注目を集めている。 アニメ中に出てくる喫煙シーンが「条約違反だ」と主張しているが、インターネット上では逆に、「ひどい」「おかしい」と禁煙学会への批判の声が多数上がっている。 ■「未成年者の喫煙助長し、国内の法に抵触のおそれも」 禁煙学会の要望書は2013年8月12日付で、内容は以下の通りだ。 「映画『風立ちぬ』なかでのタバコの描写について苦言があります。現在、我が国を含む177か国以上が批准している『タバコ規制枠組み条約』の13条であらゆるメディアによるタバコ広告・宣伝を禁止しています。この条項を順守すると、この作品は条約違反ということになります」 要
中南米に多く、重い心臓病につながるおそれがある「シャーガス病」感染者による献血が国内で初めて確認され、14日、厚生労働省の審議会で報告された。献血した男性の血液が約10人の治療に使われた恐れがあり、厚労省と日本赤十字社は感染の有無について調査を始めた。さらに対策が必要かどうかも検討する。 献血者は、6月に献血したあとに感染が判明した中南米出身の40代男性。厚労省などは昨年10月から、「中南米出身」「中南米に4週間以上滞在した」などと申告した人の献血は感染の恐れがない種類の製剤だけに使うよう対策を強化したが、男性は強化以前にも献血歴があった。感染の恐れがある赤血球や血漿(けっしょう)の製剤計11本が八つの医療機関に供給されたという。 シャーガス病は中南米に生息するカメムシの一種を介して広がり、10〜20年後に心臓などに症状が現れる。日本国内では献血以外で感染する可能性はほぼないという。
公立高校授業料無償化の見直しをめぐり、政府・与党が所得制限導入で捻出される財源で低所得世帯の私立高校授業料を実質無償化する案を検討していることが14日、分かった。私立高校生を抱える世帯には現在、公立高授業料と同額の「就学支援金」が支給されているが、低所得層については支援金増額と「給付型奨学金」(新設)を組み合わせて実質無償化とする。中所得層への支援金も年約6万円増額し、公立、私立間の授業料格差の解消を図る。 自民、公明両党は実務者協議で「地方では公立に進めず私立に進学する生徒も多い」(自民党中堅)との観点からこうした方針を確認しており、平成27年度からの実施を目指して、政府・与党が具体案を検討している。 それによると、私立高校生を抱える世帯年収250万円までの層への就学支援金(年23万7600円)を約6万〜12万円上積みして29万7千〜35万6400円に、250万〜350万円の層への支
8月14日、NTTドコモは、ソニー、シャープ、富士通のスマートフォンを今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。写真は同社のロゴ。昨年5月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 14日 ロイター] NTTドコモ<9437.T>は、ソニー<6758.T>、シャープ<6753.T>、富士通<6702.T>のスマートフォン(スマホ)を今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。 複数の関係筋によると、特定機種を値引きする夏商戦の「ツートップ」戦略を基本的に踏襲するが、3機種を「スリートップ」として展開するかどうかなど具体的な販売手法は今後詰める。経営再建中のシャープにとってはスマホでの反転攻勢が見込まれ、今期の業績回復に弾みがつきそうだ。
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