【平安名純代・米国特約記者】米国防総省高官は17日、沖縄タイムスの取材に対し、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の可能性について、「10月に東京で開かれた2プラス2(外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)で、在沖米海兵隊のグアム移転は2020年代前半に開始すると確認済みだ。
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が2012年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に計2億3千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から1年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。 トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。 復興予算から約3千億円を流用し、被災の有無を問わず最大150億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。 本紙は、国政協の12年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。 その結果、交付先のうち37社が、12年に計2億4214万円を献金していました。 このうち補助金の辞退後や交付決定前
12月19日、安倍晋三首相は都内で講演し、強い経済を取り戻すことが政権の最優先課題と強調した。都内で14日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] -安倍晋三首相は19日夕、都内で講演し、強い経済を取り戻すことが政権の最優先課題と強調した。大企業の好業績の果実が中小企業や従業員などに行き渡らなければアベノミクスは失敗だとし、企業経営者に賃上げと投資の決断を促した。 安倍首相は「強い経済を取り戻すことが、政権の最優先課題であることは間違いない」と引き続き経済再生に全力で取り組む決意を表明した。来年4月には消費増税が控えているが、「景気を着実に回復させていく。目指すは経済の好循環だ」と述べ、そのために5.5兆円規模の2013年度補正予算を編成したと語った。 そのうえで、経済再生に向けた賃上げの重要性を強調。大企業を中心に業績改善が鮮明になる中、企業経営者に
12月18日、仮想通貨「ビットコイン」をめぐる狂乱騒ぎに常識が追いつき始めた。9月撮影(2013年 ロイター/Jim Urquhart)
4月11日 4/11(木)~6月末頃まで、木道交換工事のため水生植物区の一部を閉鎖いたします。 9月29日 9月26日(火)から当面の間、工事に伴う植物の一時避難場所とするため、多目的温室を閉鎖いたします。 6月13日 【大型バス駐車場をご利用の方】2週間前までに「見学申込書」にて事前予約をお願いいたします。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が承認する方針を固めたことが17日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵(かし)はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成8年の普天間返還合意から17年で移設実現に向け大きく進展する。 県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を4度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、24日以降、審査の報告を受ける。 仲井真氏は22年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため(1)行政手続きとして承認(2)県外移設の
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に連動し、沖縄の基地負担軽減策として政府が検討している日米地位協定の改定について、安倍晋三首相は仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)県知事に「最大限努力していく」と伝え、昭和35年の発効以来初めてとなる改定を目指す。一方、米政府は抵抗が強く、早くも火消しに躍起となっている。安倍首相は沖縄県と米政府の間に立ち、交渉の主導権を握れるかがカギを握る。 米国務省のハーフ副報道官は17日、「米国は地位協定の改定に合意していないし、再交渉を始めることも検討していない」と発言。17日の沖縄政策協議会で仲井真氏が地位協定改定を政府に要請したことに対し、米政府は交渉に応じない姿勢を鮮明にした。 仲井真氏は協定を改定する際に環境条項を追加するよう要求し、(1)返還予定基地への3年前からの立ち入り調査(2)汚染の確認が必要な際の立ち入り調査(3)
医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事(67)が18日、辞任の意向を周囲に伝えたことが分かった。現金授受の目的や経緯について説明が二転三転し、都議会が百条委員会で追及する構えをみせていた。都知事選は来年1月以降に実施される見通し。 猪瀬氏は都知事選前の昨年11月6日、徳洲会の徳田虎雄前理事長と面会。同月20日、衆院議員会館で徳田毅衆院議員から5千万円を受け取った。東京地検特捜部が今年9月17日、公職選挙法違反容疑で徳洲会に強制捜査に入った直後の9月25日、徳洲会側に5千万円を返した。 朝日新聞の報道で一連の経緯が明らかになった11月22日、猪瀬知事は資金提供について「選挙資金ではなく、個人の借り入れだった」と説明。26日には自ら「借用証」を公表した。 しかし、現金授受について「名目は特段ない」と語るなど一連の経緯を十分説明しなかった。「5千万円はすぐ貸金
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