裏金非公認に２０００万円/公認と同額 自民本部が政党助成金
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め
火山噴火予測できぬ/原子力規制委員長が言及/山添議員質問
日本共産党の山添拓議員は２１日、参院資源エネルギー調査会で、広島高裁が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）について、阿蘇山（熊本県）巨大噴火による火砕流の可能性が十分小さいとは言えず「立地不適」と判断（昨年１２月）したことを受け、原発の火山対策の審査をやり直すよう求めました。 原子力規制委員会の更田豊志委員長は「噴火の規模や時期の特定については予測できないものと考えている」と認め、予測できない巨大噴火への認識の甘さが浮き彫りになりました。 九州電力川内原発では、破局的噴火のおそれがある場合は社内規定に沿って原子炉停止などを行うとされています。 山添氏は「社内規定で、冷温停止に何年かかるか、燃料体をどこにどうやって搬出するかなどは定められているのか」と追及しました。 原子力規制庁の山田知穂（ともほ）原子力規制部長は、「社内文書の細かい内容について確認をしているわけではない」と答弁。噴火発生時の電
朝鮮半島情勢 圧力一辺倒 安倍外交の孤立/米韓 対話模索の一方
平昌五輪閉会後に「正念場」（安倍晋三首相）を迎えるとの見方もある北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、関係国の駆け引きが激化しています。「南北融和」や米朝対話の動きも出始めた情勢に対して、日本政府は対話を否定。平和的解決を妨害する有害な動きを繰り返していますが、流れについてゆけず、焦りを深めています。 （竹下岳） 副大統領発言に動揺 「対話のための対話では意味がない。日米ともに、完全かつ検証可能、不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできない」。１４日夜、トランプ米大統領と１時間１５分にわたって電話会談した安倍首相は記者団に対して、こう強調しました。 この電話会談の前にはペンス米副大統領が１２日、米紙ワシントン・ポストのインタビューに「北朝鮮が望むのなら、我々は対話する」と述べました。平昌五輪開会式前の７日、安倍・ペンス両氏は東京での会談で北朝鮮への「最大限の圧力」をかけること
豊洲移転 安全確保できない/専門家が都知事に中止要請
東京都築地市場の豊洲新市場（東京ガス工場跡地）への移転をめぐり、畑明郎・日本環境学会元会長ら専門家４氏は２９日、都の「市場問題プロジェクトチーム」（市場ＰＴ、小島敏郎座長）が提出した第２次報告書（１０日）には「多くの問題があり、豊洲での食の安全・安心は確保できない。移転を取りやめて、第１次報告書で優位とされた築地市場の再整備を図るべきだ」と小池百合子知事に申し入れました。 申し入れ後、畑、坂巻幸雄（日本環境学会元副会長）、水谷和子（１級建築士）の各氏が会見しました。 市場ＰＴの第２次報告書は、これまでの「豊洲の無害化が新市場開設の前提だ」との都の方針を撤回し、専門家会議の提言をもとに不十分な追加対策を決めた小池知事の新方針を追認するものです。 申し入れ書は、▽追加対策で敷き詰めるコンクリート床では有害ガス侵入を防ぐことは困難であり、地下空間や地上建物内も安全ではない▽揚水井戸の強化策は、大
豊洲、地上も地下も危険/参院環境委 市田氏に参考人発言
参院環境委員会は２５日、土壌汚染対策法改定案について参考人質疑を行いました。１級建築士の水谷和子氏は東京の築地市場の豊洲移転問題について触れつつ、土壌汚染の実態を把握する新たな方法を確立する必要性を訴えました。 日本共産党の市田忠義議員は、豊洲市場用地の地下水から基準の１００倍のベンゼンが検出されたことを指摘。「有害物質が土壌中に存在し、揮散している状態では、地下と地上を分けて『地上は安全』とはならないのではないか」とただしました。 水谷氏は「地下空間は常に危険な状態。それ（汚染ガス）がいろいろな機会を通じて（地上階に）上がってくる可能性がある」と指摘。揮発性の汚染物質の長期暴露による健康被害への懸念も示しました。 また、市田氏がシートや膜を使った汚染対策について質問すると、水谷氏は巨大地震による液状化の危険をあげ、「（汚染地下水の上昇を）膜やシートでとても防げるものではない」と強調。耐震
米が日本にスパイ装置提供/米メディアが機密文書公開
【ワシントン＝池田晋】米ジャーナリストらが開設したニュースサイト「ジ・インターセプト」は２４日、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のスノーデン氏が暴露した機密文書のうち、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と日本の情報機関が長年にわたって協力してきたことを示すとされる１３文書を公開しました。 そのうち２０１３年４月の文書は、ＮＳＡが日本側に「エックスキースコア」と呼ばれるシステムを提供したと記載。ジ・インターセプトによると同システムは、通常のインターネット利用者が使うほぼ全ての情報を監視・収集できる強力なスパイ装置です。さらに同文書には、米側の長期的な戦略目標から、日本政府職員を訓練し、能力を高める必要があるとも記載されています。 ０４年４月の文書では、世界中の情報活動に使用されているとされる在日米軍横田基地（東京都）内のアンテナ機器の関連施設の建設費６６０万ドル（現在の為替レートで約７億２７００万円）の
米空母との共同訓練は違憲/宮本徹氏 対北、外交努力こそ 衆院決算監視委
日本共産党の宮本徹議員は２４日の衆院決算行政監視委員会で、米トランプ政権が北朝鮮への軍事攻撃をちらつかせるもとで、海上自衛隊の護衛艦と米原子力空母カール・ビンソンが２３日から西太平洋を北上しながら共同巡航訓練をしていることについて、「武力による威嚇」を禁じた憲法の平和原則に反すると批判しました。 宮本氏は、北朝鮮との関係について６４％が外交努力による解決を望んでいることを示す直近の世論調査を紹介し、共同訓練の目的や期間、海域、米艦防護の任務付与の有無、米軍が先制攻撃した場合の自衛隊の対応などをただしました。稲田朋美防衛相は、目的について「自衛隊の戦術技量の向上」と「米海軍との連携強化」の２点をあげましたが、そのほかの詳細については答弁を避けました。 「今後、日本海で訓練が行われる可能性があるのか」との宮本氏の問いに政府側は否定せず、訓練海域の追加がありうることを示唆しました。 宮本氏は、憲
「共謀罪」 内心処罰 一般人も対象/衆院委 参考人から指摘相次ぐ/畑野議員が質問
（写真）参考人に質問する畑野君枝議員（手前）。（奥左から）小澤、井田、小林、高山、早川の各氏＝２５日、衆院法務委 衆院法務委員会は２５日、「共謀罪」法案について参考人質疑を行いました。法案に賛成の立場の参考人からも、「内心の処罰」や一般人が捜査の対象になることに懸念が出され、同法案の危険性が改めて浮き彫りになりました。 （詳報） 日本共産党の畑野君枝議員が、花見か犯罪の下見かの違いは目的であり「目的をしっかり調べる」とした金田勝年法相の答弁を挙げて「内心を調べることになり、憲法違反ではないか」と質問したのに対し、高山佳奈子京都大学大学院教授は「内心の自由を侵害するような立法は違憲だ」と答えました。 高山氏はさらに、花見と下見の違いは「内心そのものだ。日本国憲法は、内心の違いだけを根拠に処罰することを基本的に認めていない」と指摘しました。 法案に賛成した井田良（まこと）中央大学大学院教授は、
米のシリア攻撃に批判/国連安保理が緊急会合 法的正当性を問う声
【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は７日、シリアに対するトランプ米政権のミサイル攻撃を受け、緊急会合を開きました。米国の同盟国などが支持や理解を表明する一方､米国の単独行動に対して､批判や法的正当性を問う声も上がりました。 国連のフェルトマン事務次長（政治局長）はシリア民間人の保護が最優先課題だとした上で、必要なのは「国連の諸原則に根差した緊急の行動だ」と強調。米国の軍事行動を暗に批判しました。 緊急会合開催を求めたボリビアは、安保理がシリアで起きた化学兵器攻撃をどのように調査するか議論している時に、米国が一方的な攻撃を行ったことは平和と安定を脅かすと批判。「私たちは多国間協調主義を擁護するためにここにいる」と述べ、一方的な行動を禁じた国連憲章の尊重を求めました。 ウルグアイも武力の非行使が国際関係の中心原則だとして、「わが国は常に一方的な武力行使を拒否してきた」と表明しました。 米
豊洲開場なら月４４１億円赤字/都の検証チーム会合で指摘/経営破綻の可能性も
築地市場（東京都中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転計画を検証する都の市場問題プロジェクトチーム（座長・小島敏郎青山学院大学教授）の第７回会合が２９日、都庁で開かれ、５月をめどに作成する報告書のとりまとめに向けた課題を確認しました。 小島座長は、豊洲新市場が予定通り昨年１１月に開場していたら、今年１月に地下水モニタリングで環境基準を大幅に超える有害物質が検出されたことで市場は営業不能となり、月平均４４１億円の損失が出た可能性があったと指摘しました。 会合では、豊洲新市場の整備に５８８４億円も投資した上、高い維持管理費に圧迫され、市場会計が資金ショートし、破綻する可能性が指摘されました。 都が築地市場用地の売却額を４３８６億円と見込んでいることについては過大ではないかと問題視。小島座長は「年間総収益１８０億円の市場が、豊洲市場に６０００億円も投資した。民間なら会社が持たない」と述べました。
「日米同盟第一」 根本から見直しを/「米国第一」とは最悪の組み合わせ 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、２６日の記者会見で、トランプ米新政権が、「米国第一（アメリカ・ファースト）」を掲げるもとで、安倍政権があらゆる問題で「日米同盟」を至上のものとする「日米同盟第一」を続けるなら、「際限のない従属の道を進むことになる」と警告。「『日米同盟第一』でいいのかということを、いま日本は根本から問い直すときにきています」と強調しました。 志位氏は、「世界最大の超大国である米国のリーダーが『米国第一』を掲げたことは、軍事・外交・経済などあらゆる分野で、トランプ政権が『利益』と考えることが、世界中に覇権主義的に押し付けられる危険をつくり出しています」と指摘。その時に、安倍晋三首相が、「日米同盟第一」を前面に押し出していることについて、「トランプ政権の『米国第一』に対し、安倍首相が『日米同盟第一』という立場をとるのは、最悪の組み合わせです。際限のない従属の道を進むことになります」
東京五輪会場 経費削減は見せかけ/海の森競技場 あぜ上都議が批判
日本共産党のあぜ上三和子東京都議は１８日、都議会のオリンピック・パラリンピック特別委員会で、都調査チームのコスト削減案の問題点について質問しました。 あぜ上氏は、ボート・カヌー会場の候補地である海の森水上競技場に関する調査チームの案には含まれない経費があると暴露しました。仮設席を設置する南側護岸の土地の整備費が入っていないことを、あぜ上氏は現地の様子を写したパネルを示して説明。「組織委員会において検討している」と答える都に対して、「組織委が責任を持つのは建物だけ。土地は都が責任を持つべきものだ」とただしました。 都は９０億円の会場整備の予備費も削減できると主張しました。しかし、「今後、追加工事はないと断言できるのか」とあぜ上氏が追及すると、「現時点での整備費。将来変化する可能性はある」と答弁。あぜ上氏は見せかけの経費削減を厳しく批判しました。 あぜ上氏は収支見通しの甘さも指摘し、今月末に開
大企業内部留保 過去最高３１３兆円/賃金減 役員報酬・配当増/１５年度法人企業統計
財務省が１日発表した法人企業統計によると、大企業（資本金１０億円以上）の２０１５年度の内部留保は前年度を１３・５兆円上回る３１３兆円で史上最高額を更新しました。配当や役員報酬も前年度を上回ったものの、従業員１人当たりの賃金は減少。大企業がもうかれば家計に回るという安倍晋三政権のトリクルダウン政策の破たんを示しました。 法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたもの。１５年度の調査結果で大企業の経常利益は総額４０・２兆円、当期純利益は２６・２兆円といずれも史上最高額を更新しました。 従業員への賃金総額は前年度より増えたものの、１人当たり賃金は年間１・８万円減少の５６１・７万円。賃金の低い非正規労働者が増えたためとみられます。一方、役員報酬は総額（８６００億円）でも１人当たり（１８６５万円）でも前年度を上回り、役員と従業員の格差は広がりました。 株主への配
「９条は幣原提案」 新史料/マッカーサー書簡に明記 堀尾・東大名誉教授が発見/「押し付け憲法」論を否定
戦争放棄をうたった憲法９条のアイデアは、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官マッカーサーに提案したという学説を補強する新たな史料を、堀尾輝久・東大名誉教授が発見しました。安倍晋三首相ら改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国に押し付けられたもの」とする論拠を覆す内容です。秋の臨時国会から憲法審査会で改憲論議がねらわれるなか、憲法の制定過程をゆがめて議論をすすめることは許されません。(深山直人) ９条は、１９４６年１月２４日に幣原首相とマッカーサー最高司令官との会談が発端となったとみられています。マッカーサーは「幣原首相の発案」と米上院などで証言していますが、幣原は９条の発意について長く口を閉ざしていたことから「信用できない」とする意見もあり、だれが提案したかについては見解が分かれています。 堀尾氏は、５７年に当時の岸信介内閣のもとで改憲の議論を始
首相、核先制不使用に反対/政府高官、米側伝達認める/「核ない世界」に逆行
【ワシントン＝島田峰隆】米紙ワシントン・ポスト１５日付は、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えていたと報じました。複数の米政府高官の話としています。 同紙は「とりわけ日本は、もしオバマ氏が先制不使用を宣言すると、北朝鮮のような国々への抑止力を弱めることになり、紛争の危険が高まると考えている。安倍首相は最近、ハリス米太平洋軍司令官にこのメッセージを自ら伝えた」としています。 同紙は安倍首相とハリス司令官の面談の日付を記載していませんが、日本外務省の発表によれば、７月２６日に約２５分間、訪日中のハリス司令官の表敬訪問を受け、北朝鮮のミサイル発射問題などで意見交換したとしています。 核兵器問題に取り組む米国の非営利団体（ＮＰＯ）、プラウシェアズ基金のジョー・シリンシオーネ理事長は同紙に対し、「特に英国、フランス、日本
大企業のリストラ対象者受け入れ パソナ系会社に「辞めさせ部屋」/参院委で小池氏告発 厚労相「調査する」
日本共産党の小池晃議員は２４日の参院厚生労働委員会で、大手人材・派遣会社・パソナ（竹中平蔵会長）グループの転職支援会社「日本雇用創出機構」で、大企業のリストラ対象者を出向で受け入れて退職に追い込む「辞めさせ出向部屋」がつくられていると告発し、実態調査と対策を求めました。（関連記事） 塩崎恭久厚労相は、個別企業の問題だとしながらも、「人事権を乱用して出向させて再就職先を探させるのは不適切」とのべ、「しっかり調査する」と表明しました。 同機構では、ソニー、キヤノンなど株主・賛助会員となった大企業７８社から、中高年のリストラ対象者を出向で受け入れ、自ら転職先探しをさせています。 小池氏は、富士電機子会社の男性が、拒否したのに命令で出向させられたり、シャープ関連企業のアルバックから５０人余の出向者を受け入れ、転職先訪問のノルマまで課していたケースを紹介。「“追い出し部屋”を外に出した“辞めさせ出向
暴行の上級生・国を提訴/元防衛大生 胸中語る/いじめ容認体質許せない
幹部自衛官を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）は２１日、卒業式を迎えました。海外で「殺し、殺される」集団的自衛権行使容認で自衛官への危険が高まるなか、今年の卒業見込みの学生の任官拒否が前年度の約２倍になるなど揺れています。そんな不安と重なるように学内で日常化するいじめと暴行。これを容認する学校で被害にあった元男子学生（福岡県在住の２０代）が国と上級生を訴えました。原告の元学生が本紙の取材に応じ、胸中を語りました。（山本眞直） 元男子学生は１８日、「うつ症状」で退学に追い込まれたのは「国の安全配慮義務違反」として、上級生と国を相手に、３６９０万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴しました。 元男子学生は２０１３年４月に入学し、学生寮に入寮。しかし同年６月から１４年５月にかけて上級生らから受けたのは「指導」と称して殴る、蹴るなどの暴行と、ロッカーにある私物を荒らされるなどのいじめの繰り返しで
子２人以下も保育料急増/安倍政権下の新制度が原因/本紙が試算
安倍晋三政権が２０１５年に実施した保育料算定方式の変更により、子どもが１～２人の世帯でも保育料の大幅値上げとなるケースが続出することが、本紙の試算で判明しました。子どもが３人以上いる世帯の保育料急増はすでに明白となっており、安倍政権は子どもが２人以下なら保育料が上がらないかのような弁明を繰り返してきました。今回の試算で、この言い訳も崩れ去りました。 本紙が試算したのは､｢国の考え方に従って改定を行った」という横浜市の保育料。(1)夫婦ともにフルタイムで働き均等に収入を得る世帯(2)国がモデルとする、妻がパートで非課税（年収１００万円以下）の世帯―について、新旧の算定方式で保育料を計算しました。 夫婦がフルタイムで働く場合、新方式への変更により、子２人世帯の保育料は世帯年収が６６５万円を超えると上昇します。子１人世帯の保育料も、年収６６４万円以下では下がるものの、年収が７１５万円を超えると上
御堂筋デモ若者１５００人/“戦争法廃止”“野党は共闘”
大阪３団体 安保法制＝戦争法の廃止を求め、声を上げることで野党共闘を前進させようと、６日、大阪・御堂筋で若者３グループによるデモが行われました。３台のサウンドカーが先導する軽快なリズムで、１５００人が「安保法制は憲法違反」「選挙に行って未来をつくろう」などと唱和しました。 主催は、Ｔ―ｎｓＳＯＷＬ ｗｅｓｔ（ティーンズソウル・ウエスト）、ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西＝自由と民主主義のための関西学生緊急行動）、ＳＡＤＬ（サドル＝民主主義と生活を守る有志）。 ツイッターを見て参加した兵庫県宝塚市の女子学生（２２）は「戦争ができるような法整備はしてほしくない。法律は施行され、報道規制の動きがあるが、諦めずに声を可視化させていきたい。野党には共闘して選挙に勝ってほしい」と話しました。 出発前の集会で、日本共産党の山下芳生書記局長（参院議員）、民主党の福山哲郎参院議員、社民党の川口洋一高
安倍ノー １万人大行進/市民の声が政治動かす
安倍政権の退陣、野党共闘の実現を求める「安倍政権ＮＯ！大行進」が１４日、東京都渋谷区で行われました。主催は同実行委員会で、今回が４回目。戦争法の強行、原発再稼働、消費税増税など、安倍政権の暴走に抗議し、休日でにぎわう渋谷・原宿の中心街をデモ行進。飛び入り参加も目立ち、１万人（主催者発表）に膨れあがりました。 渋谷に響く デモに先立つ集会で首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが主催者あいさつし、「立憲主義を無視する独裁政治が安倍政権の姿勢です。戦後最悪の内閣といっても過言ではありません。『野党は共闘』を実現し、選挙で勝つことを目標にたたかっていきましょう」と語りました。 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の中野晃一さん（上智大学教授）、精神科医の香山リカさんが連帯あいさつしました。 日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の代表がスピーチ。共産党の小池晃副委員長（
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