12月27日、汚職疑惑に揺れるトルコでは通貨リラが最安値を更新、株式市場も急落し、1年5か月ぶり安値をつけた。写真はリラなど通貨の記号。イスタンブールで2012年2月撮影(2013年 ロイター/Murad Sezer) [イスタンブール 27日 ロイター] -汚職疑惑に揺れるトルコでは、27日も通貨リラが最安値を更新、株式市場も急落し、1年5か月ぶり安値をつけた。
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12月27日、序盤の欧州株式市場は、米国株やアジア株の上昇を好感して値上がりしている。写真はフランクフルトの証券取引所で16日撮影(2013年 ロイター) [ロンドン 27日 ロイター] -27日序盤の欧州株式市場は、米国株やアジア株の上昇を好感して値上がりしている。ドイツのDAX指数<.GDAXI>は過去最高値を付けた。
内閣発足から1年となった26日、靖国神社を電撃参拝した安倍晋三首相。国際社会は即座に反応し、反日姿勢を強める中国、韓国は激しく動揺。現地メディアが一斉に速報を流すなど大揺れ模様だった。 中国の国営新華社は、共同通信を引用する形で、安倍首相の靖国参拝を速報し、強い関心を示した。他の現地メディアは外務省高官の話として「中国人にとって絶対に受け入れられない。アジアの人々の感情を傷付けるものだ」と伝えた。 毛沢東主席の生誕120年の記念日だったこともあり、中国は「安倍氏が首相である限り、中日関係の改善は難しくなった」(中国共産党関係者)と猛反発。新たな反日デモが起きないか懸念する声も出ている。 韓国の聯合ニュース(電子版)は、「安倍首相、靖国神社電撃参拝」という見出しの東京特派員電を掲載。「歴史問題や尖閣問題などで対立してきた日韓、日中関係がさらに凍りつくことが予想される」「日韓首脳会談の開催など
第1部 基調講演「2016年米大統領選と日米関係の行方」 現アーミテージ・インターナショナル代表。元国務副長官(2001年-2005年)。1993年から2001年にはアーミテージ・アソシエイツ代表を務める。1989年から1993年にかけて、主要外交ポストを歴任。1991年の湾岸戦争時には、特使としてヨルダンのフセイン国王の元へ派遣される。また、旧ソ連の新独立国家(NIS)に対するアメリカの支援を特使として指揮した。 1983年から1989年にかけて国防次官補(国際安全保障担当)、1981年から1983年にかけて国防次官補代理(東アジア・太平洋地域担当)を務めた。 1967年、米海軍兵学校を卒業。ベトナム戦争では3度戦闘任務に就いた。国内外より多数の軍事勲章、公共サービス殊勲賞を授与されている。 ハーバード大学特別功労教授。前ハーバード大学ケネディ行政大学院長。1958年にプリストン大学で学
歴史は繰り返される。特に沖縄の基地問題はそうだ。日本の国益、時の政権益の影で、沖縄の県益は力ずくで片隅に追いやられる。 沖縄返還交渉や普天間飛行場の返還・移設問題の節目を振り返ると、政府が対症療法のように繰り出す、基地重圧を改める約束事はほとんど機能しないまま、沖縄に混迷だけをもたらして次の局面に移ってきた。無責任と迷走の連鎖である。 仲井真弘多知事は、米軍普天間飛行場の「県外移設」公約を覆し、代替新基地となる名護市辺野古埋め立てを27日に正式承認する。移設計画が浮上して不毛の17年が過ぎた。県内移設は不可能だという教訓をないがしろにした知事によって、沖縄現代史に新たな禍根が刻まれることになる。 クリスマスの25日、首相官邸を舞台に、沖縄への誤解を増幅させる壮大な「詐術」を帯びた劇が日本中を相手に演じられた。「だまし絵」と言い換えてもいい。演出・脚本は菅義偉官房長官、演じる役者は安倍晋三首
【広州=桑原健】中国広東省深圳市は2014年2月に労働者の最低賃金を従来より13%多い月1808元(約3万1千円)に引き上げる。5年連続の引き上げで、上海市(1620元)を上回って全国最高となる。上昇幅は13年の6.6%より拡大。労働者の
安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。 ≪慰霊は指導者の責務≫ 参拝後、首相は「政権が発足して1年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。 安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第1次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。 靖国神社には、幕末以降の戦死者ら246万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を
≪政権発足後1年の“壮挙”≫ 正月まで1週間足らずというところで、驚きのニュースが飛び込んできた。安倍晋三首相が靖国神社に参拝したのである。平成18年8月に小泉純一郎首相が参拝して以来、実に7年ぶりであり、第2次安倍政権の発足からちょうど1年という節目である。 つらつら思い起こせば、平成8年7月の橋本龍太郎首相の例外的参拝を除いて18年間も途絶えていた首相の靖国神社参拝の再開を、小泉首相は目指し、その意を体して再開への道筋を苦労して整えたのが当時、官房副長官の安倍氏だった。そして、小泉氏の後継者となりながら、参拝を中断してしまったことを「痛恨の極み」と嘆いた安倍首相である。第1次政権からの懸案をようやく果たしたことで安倍氏が味わっている安堵(あんど)感もひとしおではないか。 安倍首相は、今年の春季例大祭には靖国神社に真榊(まさかき)を奉納し、終戦の日の8月15日には、萩生田光一・自民党総裁
案の定、危惧した通りのニュースが目に入ってきた。「靖国参拝、年内見送りの公算=対中韓関係を考慮-安倍首相」と題する時事ドットコムの記事(12月21日)だ。それによれば、安倍晋三首相周辺は「首脳会談実現には、首相が靖国を参拝しないことが不可欠だ」と強調し、菅義偉官房長官も首相の参拝には「慎重な立場」(政府関係者)だ、とある。 ≪戦没者慰霊と歴史認識は違う≫ 首相周辺と言っても、「体を張ってでも阻止する」と豪語している秘書官もいれば、「ぜひ参拝」をという推進派もいると伝えられるから、これが参拝阻止のための「飛ばし記事」である可能性は否定できない。それに対中韓関係配慮といっても、おのずから限度がある。いくら配慮しても中韓両国が一向に歩み寄りを見せない以上、もはや配慮など無用であろう。それに、「歴史カード」を切り続けたい中国が、この問題で簡単に引き下がるはずがない。 首相周辺が懸念するのはむしろ米
日銀は27日、資金供給量(マネタリーベース)が26日時点で200兆3100億円になったと発表した。日銀は4月に導入した「量的・質的金融緩和」でマネタリーベースを金融政策の操作目標に設定。今年末の目標を200兆円としていた。年内の最終営業日である30日を前に、目標水準を突破した。マネタリーベースは2012年末の138兆円から45%増えた。マネタリーベースは市中に出回っているお金と、金融機関が日銀
12月27日、菅官房長官は、安倍首相が靖国神社を参拝したことに米国が「失望」との声明を発表したことに関し、「趣旨を粘り強く説明すれば理解いただけると思う」と述べた。写真は26日、靖国神社を訪れた安倍首相(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 27日 ロイター] -菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに同盟国である米国が「失望」との声明を発表したことに関して「日米関係は積み重ねで今日がある。(参拝の)趣旨を粘り強く説明すれば理解いただけると思う」と述べた。 菅官房長官はまた、首相参拝の趣旨は不戦の誓いを行うためのものだと指摘。「政権の歴史認識や外交姿勢に変化はなく、首相自身が関係各国に謙虚に、礼儀正しく、誠意をもって説明し、理解を求めていく。しっかり対応させていただきたい」と語った。
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