靖国参拝 安倍政権 世界から孤立/「平和主義から日本を遠ざけ、アジアの新たな問題国に」
安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝については、かつて日本が侵略・植民地化した国だけではなく、欧米諸国、国際機関、各国メディアからも批判が噴出しています。「戦後の平和主義から日本を遠ざけた」「日本と国際社会との関係の政治的基礎にかかわる重大問題」といった厳しい主張が出ているのが特徴です。「自らの国際的立場を弱化させる」との指摘もあり、安倍政権の孤立ぶりが鮮明になっています。 米・ロ・欧州・国連 「失望・遺憾」いっせいに 安倍首相の参拝から数時間後に、在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米国政府は失望している」との声明を発表しました。 歴代首相の靖国参拝で目立った対応がなかった米国政府としては、異例ともいえる表明。米本国の国務省報道官もその後、同趣旨の談話を出しました。 ロシア外務省のルカシェビッチ報道局長は２６日、「第２次世界大戦の結果
秘密法反対社説１４０本超/１３日の公布後も相次ぐ
自民、公明両党が秘密保護法を成立させた１２月、全国紙と地方紙で同法に反対する社説の総数は少なくとも１４０本にのぼることが明らかになりました。同法は１３日に公布、１年以内に施行される見通しですが、廃止や抜本的な見直しを求める社説が絶えません。 北海道新聞（１９日）は、同社の全道世論調査で修正や廃止を求める声が９０％もあったことを示し、「施行までにはまだ時間がある。政府は道民の意思に真剣に応えるべきだ」と訴えました。市民のデモの広がりなどをあげ、「地方から声を上げ続けることが、悪法の廃止につながる。道民は諦めてはいけない」と結びました。 信濃毎日新聞（２２日）は「反対の声 信州から上げ続けよう」との見出しを掲げました。同紙によると、廃止などを求める意見書が長野県内の７７市町村議会のうち４６議会で可決。「国政選挙は当面予定されていないものの、地方選挙で秘密法を争点にすることもできるだろう。廃止に
「辺野古代替策ある」 米専門家、移転困難と分析 - 琉球新報デジタル
ダニエル・スナイダー氏 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】日米の安全保障問題に詳しい米スタンフォード大アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副所長がこのほど本紙のインタビューに応じた。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について実行は困難だと分析した上で、「現実的な代替策はある」と述べ、高度な政治判断の必要性を前提に、県外移設や在沖海兵隊の大幅削減は可能との認識を示した。 スナイダー氏は、沖縄返還交渉で当時の国防総省や米軍が核兵器や基地の自由使用権の放棄により「抑止力が減少する」として抵抗したが、返還後も危機は起きなかったと指摘した。 その上で普天間問題に関し「約５０年前と同じ議論をしている。現実的代替策はある。政治的リーダーシップが欠如しているだけだ。抑止力のシグナルを送る場所が沖縄だけである理由はない」と語った。 日本周辺の危機対応で重要なのは米空軍と海軍だとも指摘し、横須
中韓で日本企業の買収審査が長期化…計画延期も : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本企業の事業統合や買収手続きが、新興国の競争法当局の審査が長引き、当初の予定よりも遅れる事例が相次いでいる。 三菱重工業と日立製作所が火力発電事業を統合する新会社「三菱日立パワーシステムズ」は１月１日の発足予定だったが、韓国の公正取引委員会から承認されず、延期になった。世界市場で競争が激しくなるなか、遅れの影響は小さくない。 世界で事業を行う企業が合併や買収をする場合、国ごとに独占禁止法など競争法当局の審査を受け、承認を得る必要がある。両社は韓国での承認遅れについて、「意外な国で審査が滞った」（関係者）とする。関係者によると、現地で競合する韓国・斗山重工業から慎重な審査を要請された公取委が、韓国の電力会社に綿密な調査を行っているという。 三菱重工と日立は韓国当局の１月中の認可を見込むが、予断は許さない。新会社の発足までは社員は一緒に働けず、事業計画の策定すらできない。 最近では中国の独禁
韓国国会、靖国参拝の批判決議 - 日本経済新聞
【ソウル=小倉健太郎】韓国国会は31日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する決議を採択した。参拝は侵略行為を美化する外交的な挑
韓国大統領「経済活性化に集中」 - 日本経済新聞
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は31日、新年の辞を発表し「経済を活性化し、民生を安定させることに国の力を集中していく」と述べた。改善の兆しが出
「状況が緊迫しているとの判断」 韓国軍、国防省に事前報告せず銃弾支援要請 - MSN産経ニュース
韓国国防省幹部は３０日、国会答弁で、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍の銃弾支援要請について「状況が緊迫しているとの判断」から、現地の部隊長が国防省などに事前報告せず日本の自衛隊に要請したと明らかにした。聯合ニュースが報じた。 銃弾提供をめぐっては、日本側が韓国軍から直接要請があり緊急性も高かったと説明した一方、韓国側は国連を通じて要請し予備を確保するために借りたと主張し食い違いが出ていたが、緊急性が高かったとの日本側の説明を韓国側が認めた形だ。 韓国政府が日本への銃弾支援要請や不十分な部隊装備に対する国内批判をかわすため、事実と異なる説明をしていた可能性が高まった。（共同）
【首相靖国参拝】「中国は高い位置、日本をくぼ地に」 中国外交には「チャンスだ」 - MSN産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は３１日、安倍晋三首相の靖国神社参拝は「中国の外交戦略にとってチャンスだ」として、世界が日本の戦争犯罪を永遠に忘れないための体制設立を呼び掛ける中国人学者の話を伝えた。 学者は、清華大の現代国際関係研究院の閻学通院長。 閻氏は、国際社会に「日本軍国主義復活の危険性」を警戒するよう訴えて日本の右翼勢力に圧力をかけると同時に、日本人が国外で第２次大戦での犯罪行為についての「教育」を絶えず受けるようにして、安倍政権が日本に政治的屈辱を与えていると認識させるべきだと主張している。 首相の靖国参拝は「中国を道義上、高い位置に引き上げ、日本をくぼ地に置いた」として外交上、利用すべきだと勧めている。（共同）
米国務省「靖国問題、中韓と建設的に解決を」 - 日本経済新聞
【ワシントン=中山真】米国務省のハーフ副報道官は30日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓両国が反発していることについて「日本と隣国が過去からの敏感な問題に対応し、協力関係を前進させるため建設的に方法を見いだすことを希望している」と述べた。米大使館や
米、靖国参拝に改めて「失望」 日米関係は変化なし - 日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】米国務省のハーフ副報道官は30日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「近隣諸国と緊張を高めるような行動を取ったことに失望した」と述べ、改めて批判した。同時に「日本は同盟国であり、緊密な連携相手だ。それは変わらないだろう」と語り、日米関係には変化はないとの考えを示した。首相参拝後に米政府高官が記者会見で言及するのは初めて。在日米大使館や国務省が声明で首相の参
米国務省、「緊張状態を悪化させる」 首相靖国参拝：朝日新聞デジタル
【ワシントン＝奥寺淳】米国務省のハーフ副報道官は３０日の会見で、安倍晋三首相の靖国参拝を「失望する」と表現した米政府の対応について、「我々は地域の緊張を悪化させる特定の期間について意見を述べている」とし、特に時期が悪かったとの認識を示した。 米政府は、小泉元首相を含む過去の首相の靖国参拝について公式に反対するのを控えてきた経緯がある。ハーフ副報道官は安倍首相と過去の首相の参拝について「すべての状況は異なる」と指摘。米国が、日中韓の３カ国にこれ以上地域の緊張を高めないよう求めてきたなか、日本の行動が「緊張状態を悪化させる」として問題視し、改めて失望していると述べた。 一方で、ハーフ副報道官は「意見が異なる場合に正直に話し合えるのも強いパートナーの証しだ」とも述べ、日米関係に変化はないと指摘。その上で日本と周辺国に対し、歴史問題などを含む敏感な問題に対応できる建設的な方法を見いだし、関係を改善
時事ドットコム：いら立ち募らせる米政府＝靖国参拝、同盟強化に影響も
いら立ち募らせる米政府＝靖国参拝、同盟強化に影響も 【ワシントン時事】オバマ米政権が安倍晋三首相にいら立ちを募らせている。首相の靖国神社参拝により日中・日韓関係の改善が遠のき、米国のアジア戦略に狂いが生じたためだ。日米両政府は２０１４年中に防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定を予定しているが、首相の参拝が同盟強化に影を落とす可能性もある。 「米国は失望している」。米国務省は２６日、サキ報道官名のコメントを出し、在日米大使館の声明に記された首相参拝への「失望」は、米政府の立場の表明だったことを明確にした。「大使館の声明にとどめたのは米側の配慮」とする首相サイドの「解釈」を否定した格好だ。 オバマ政権が目指すのはアジアの安定化だ。昨年１２月の首相就任当初、米政府は「タカ派色」の強い首相の言動が周辺国を刺激しかねないと警戒。しかし、首相が靖国参拝や歴史認識をめぐる持論を封印し、経済に最
【主張】回顧２０１３ 日本再生の希望がみえた 「成長」「憲法」で突破口開け＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本人が、誇りと豊かさを取り戻すため、活力ある国づくりに再び歩み出した１年だった。 昨年暮れに自公連立の安倍晋三政権が発足するまでの日本は、崖っぷちにあった。政権を担った民主党は国政を迷走させ、世界には「衰退する国」と映った。われわれも自信喪失気味だった。 しかし、今は違う。徳俵で踏みとどまると、経済が再生を始め、自国の安全保障を確かなものにすべく、さまざまな取り組みが進められている。 ２０２０年東京五輪の開催が決まったのは、「元気な日本」が進行している象徴といえまいか。今年の成果を踏まえ、さらなる前進を新年に期待したい。 ≪土俵際から反転できた≫ 安倍首相が最も重視したのは経済再生と中国への備えだった。 まず着手したのは、デフレからの脱却だ。大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略を三本の矢とする「アベノミクス」を推進した。新しい日本銀行総裁に、積極的な金融緩和を主張する黒田東彦（はる
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「過去に誠実に向き合うべき」と独…靖国参拝 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
株高41年ぶり、円安34年ぶり… 歴史的値動きの1年 - 日本経済新聞
長野の雪景色の中、ニホンザルが“湯治” 地獄谷野猿公苑 - MSN産経フォト
【激動２０１３ 政界回顧録】（下） 説かれた「ねじれ」で「戦後」脱却の序章＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
米国株（30日）：ダウ平均が最高値、年間は96年来の大幅高へ - Bloomberg
深まる米貧富の格差、非富裕層への打撃大きく－対応策も限界