【東京五輪】森氏が組織委員会会長に就任 正式に受諾 - MSN産経ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長に森喜朗元首相（７６）の就任が１４日、正式に決まった。下村博文五輪担当相と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長、東京都の秋山俊行副知事が都内で３者会談を行い要請を決め、森元首相が受諾した。 下村氏は「経済界の方や、国内外のスポーツ関係の方とネットワークを持っておられる。最終的に森元総理が適任ではないかということで３者で合意した」と説明。この日、都内で講演を行った森氏は「私なりに協力する。ことし７７歳だ。うまくいってあと５、６年しか生きられない運命。最後のご奉公だ」と話した。 森氏は東京五輪招致委員会の評議会議長を務め、各国首脳や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らともパイプがある。政府側はキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長やトヨタ自動車の張富士夫名誉会長に就任を打診したが、両氏は固辞。スポーツに造詣が深く、財界とも幅広い人脈が
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
NY原油、反落 2月物は91.80ドルで終了、イラン産の輸出再開で - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川内資子】13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の2月物は前週末比0.92ドル安の1バレル91.80ドルで取引を終えた。イラン産原油の輸出再開で需給が緩和するとの見方から、原油の売りが優勢となった。イランと米英ロなど6カ国は12日、イランの核開発問題を巡り昨年11
北米自由貿易協定発効２０年/メキシコ農民 反対訴え行動/食料外国依存率４倍・農村７割貧困
米国、カナダとメキシコが結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は１日、発効から満２０年を迎えました。同協定で２００８年までに農産物の関税が完全撤廃されたメキシコでは年頭から、農民や農業団体が、ＮＡＦＴＡは食料主権を侵害し農業・農村を破壊するとして、反対行動に立ち上がっています。（菅原啓） 「農民は減り、農村に麻薬組織が増えた」―全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）など農業関連団体は２日、米テキサス州と接するシウダフアレスでＮＡＦＴＡに抗議する行動を行いました。 安い農産物流入 同連合によると、ＮＡＦＴＡで関税が撤廃され、米国から安い農産物が流入。農村人口の７割が貧困状態に追い込まれています。農業で暮らせず麻薬組織に加わる若者も増えています。 報道によると、農民ら数百人がプラカードを掲げ、“人間の鎖”で国境の橋を一時閉鎖。政府に対して、農産物の価格保障のための補助金の増額を要求しました。 政府や
「辺野古移設 緊張続く」米識者が警鐘 | 沖縄タイムス＋プラス
大型MICE構想は当初、豊見城市に決まりかけていたが、仲井真知事から翁長知事に代わったとたんに、与那原町と西原町にまたがるマリンタウン地区に変更になった。その理由が「東海岸、西海岸の均衡ある開発」とのことだったが、狭い沖縄で本当に東も西も同じような街づくりで良いだろうか。 東も西も均衡ある発展を望むのであれば、東の強み、西の強みを生かした街づくりが必要と思われる。西海岸はサンセットが売りのリゾートであれば、サンライズの東海岸は沖縄県が進める観光振興基本計画でも取り上げている温暖な気候を活用したウエルネスリゾート地区として、朝日を浴びて健康的な「住んで良し、訪れて良し」と言われる街づくりを行ってはどうか。高齢化社会に向けて、富裕層向けの介護施設や大型総合病院、またサービス産業の多い沖縄に必要な安心して年中預けることができる新しいシステムを兼ね備えた保育園など、３世代、４世代がゆったり暮らせる
留守の異変スマホに知らせる マスプロ電工、屋外防犯用カメラ - 日本経済新聞
アンテナ大手のマスプロ電工（愛知県日進市）は15日、駐車場や玄関など家庭の敷地内に立ち入った侵入者をスマートフォン（スマホ）に知らせる防犯用ネットワークカメラ「屋外用 カメラ付 お留守番チェッカー」を発売する。小型カメラと人感センサーを備え、動くものを感知すると電子メールで画像や通知文を送る。パソコンへのメール送信も可能。車上荒らしや空き巣、自転車の盗難など
父親の認知無効請求は可能 最高裁が初判断、血縁関係ない事例 - 日本経済新聞
血縁関係のない子を認知した父親が、自ら認知無効の請求をできるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が14日、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）であった。同小法廷は「認知する事情はさまざまで、無効の主張が一切許されないわけではない」と述べ、父親も認知無効を請求することは可能との初判断を示した。民法は「認知をした父はその認知を取り消すことができない」とする一方、「子や利害関係人は、認知無効の主張ができ
フルHDのIGZO液晶を搭載する電池長持ちスマホ シャープ「アクオスフォン セリエSHL23」（通信会社はKDDI） - 日本経済新聞
シャープはフルハイビジョン（フルHD）対応の約4.8型ディスプレーを搭載するスマートフォン「アクオスフォン セリエSHL23」を、KDDI（ブランド名は「au」）を通じて2013年11月15日に発売した。省エネ効果の高いIGZO（イグゾー）液晶をフルHDに対応させながら、3000mAhの大容量バッテリーと独自の省電力機能により、長時間の電池持ちを実現した。クアッドコア（2.2GHz）の高性能CP
日経平均大引け、大幅反落 米景気に先行き不透明感、5カ月ぶり下げ幅 - 日本経済新聞
14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比489円66銭（3.08%）安の1万5422円40銭だった。下げ幅は昨年8月7日（576円12銭）以来、約5カ月ぶりの大きさだった。昨年12月17日以来、約1カ月ぶりに節目の1万5500円を割り込んだ。前週末発表の2013年12月の米雇用統計で、雇用の改善ピッチが鈍化したことを受け、米景
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北米LNG市場、日本企業の技術高評価 千代田化工・日揮 - 日本経済新聞
東京市場の消えない強気、押し目買いの好機到来の声も
東京新聞:小泉氏、細川氏支援 「原発ない東京が国変える」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:名神高速で乗用車Ｕターン 後続車と衝突、けがなし:社会(TOKYO Web)
南スーダンPKO、国連からの輸送要請断る - 日本経済新聞
「ミスマッチ失業」先進国で拡大 産業構造が変化 - 日本経済新聞
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