2月19日、EUはウクライナの衝突で25人以上の死者が出たことを受け、当局者に対する制裁を迅速に発動することで合意に近づいた。写真は欧州委員会のバローゾ委員長。ブリュッセルで11日撮影(2014年 ロイター/Laurent Dubrule) [ブリュッセル 19日 ロイター] -欧州連合(EU)は19日、ウクライナの治安部隊と反体制派の衝突で25人以上の死者が出たことを受け、過度な暴力を行使した当局者に対する制裁を迅速に発動することで合意に近づいた。
1月22日からスイスで断続的に行われていたシリア国際和平会議(通称「ジュネーブ2」)だが、2月15日、物別れのまま第2ラウンドが終了した。アサド政権側と反体制派側の反目は大きく、第3ラウンド開始の目処は立っていない。 この和平会議は国連のブラヒミ特使が仲介し、反体制派を支援するアメリカと、アサド政権を支援するロシアが合意したことで開催されたもので、今回、初めて紛争当事者であるアサド政権と反体制派が直接交渉を行なったことで注目されたが、実質的な進展はなかった。 形式的なものに過ぎない和平会議 もっとも、今回の交渉について、当のシリア国民は、初めからほとんど期待していなかったようだ。ネット経由で、シリアに住む何人かの声を聞いた。 「スイスで国際会議が始まってから、政府軍による街への無差別砲爆撃がまた激しくなった。いつもと同じパターンさ」(ダマスカス郊外アルビンの非武装反体制派組織「アルビン革命
天皇陛下は19日、公賓として来日したサウジアラビアのサルマン皇太子と皇居・宮殿で会見された。宮内庁によると、サルマン皇太子は「日本の戦後復興はま
【ロンドン=共同】米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集活動を暴露した米中央情報局(CIA)元職員スノーデン容疑者が19日までに、500年以上の歴史を誇る英グラスゴー大の"名誉学長"に選ばれた。英紙ガーディアン(電子版)が同日伝えた
キャロライン・ケネディ駐日米大使は19日、都内の米国大使館で開かれた「日米廃炉・除染 福島復興フォーラム」に出席した。冒頭のあいさつで「米国の技術が復興に役立つことを期待している」と述べ、日米企業同士の協力強化を促した。米大使館によると、フォーラムにはロボット
政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。 元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。 「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。2012年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約2兆5000億円あり、1兆円以上が輸出企業や商社など上位20社に流れていることが分かりました」 ■10%になれば年間5兆円 この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「
厚生労働省は18日、2014年度に40~64歳の現役世代が払う介護保険料が1人当たり月額で過去最高となる5273円となる見込みだと発表した。13年度の見込み額に比べ307円高くなる。介護サービスの利用が増えて給付費が膨らむためだ。企業や個人の負担が増す。健康保険組合に加入する会社員の場合、介護保険料は労使折半で、加入者本人の月額負担は4月から154
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く