東京新聞:臨時国会で共謀罪新設の法整備も 安保法制先送りから浮上:政治(TOKYO Web)
政府が今秋の臨時国会で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設の法整備に着手するとの見方が浮上している。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法案提出が来年の通常国会に先送りされる見通しとなったことで生じる「隙間」を狙った動きだ。捜査当局の恣意的適用などへの懸念から世論の反発も予想され、安倍晋三首相は慎重に判断する。 共謀罪は実行行為がなくても処罰対象となる。広範に適用されれば、国家による市民監視につながる恐れがあるとして野党や日弁連などは立法化の動きを批判している。
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
静脈瘤は一般的な血管疾患で、脚の静脈が太く、ねじれ、突出し、美観を損なうだけでなく、重症になると皮膚潰瘍、出血、感染、血栓などの合併症を引き起こし、生命に危険を及ぼすこともあります。これに対して、中医学では、ツボ刺激、運動、食事療法などの方法を用いて、静脈瘤を効果的に予防し改善します。
丸ごとレビュー スマホでワンタッチ 書類、その場でPDF化 フリーライター 竹内 亮介 - 日本経済新聞
PFUが6月20日に発売した「ScanSnap iX100」（iX100）は、無線LANでパソコンなどに接続し、バッテリーを内蔵するので電源ケーブル無しで利用できるドキュメントスキャナーだ。前回はパソコンに無線LAN（構内情報通信網）で接続し、ケーブルレスで書類をデジタル化するまでの使い勝手を紹介した。iX100ではさらに、パソコンではなく、スマートフォンやタブレットに接続し、書類をデジタル化
コラム：ガザ侵攻は不可避か、イスラエルを待ち受ける「いばら道」
［１０日 ロイター］ - 緊迫する中東情勢をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区に地上軍を派遣するかが焦点となっている。それを占う上で、同首相が下した決定の１つに注目したい。 イスラム原理主義組織のハマスがイスラエルへロケット砲撃を浴びせ、一方のイスラエルはガザ地区に空爆を行い大勢の死者が出るなど、暴力の連鎖が拡大している。こうした中、ネタニヤフ政権は軍に対して４万人の予備役兵を招集するよう命じたと発表した。４万人とは実に大きな数だ。
再送-米国株式市場サマリー（11日）
(この記事は１２日に配信しました) ［１１日 ロイター］ - （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） 終値 16943.81（＋28.74） 始値 16918.31 高値 16949.46 安値 16860.30 ダウ輸送株２０種 8254.31 (＋28.51) ダウ公共株１５種 559.43 (‐2.99) ＮＹＳＥ出来高概算 5.82億株 値上がり（銘柄） 1657 値下がり（銘柄） 1358 変わらず 138 Ｓ＆Ｐ総合５００種 終値 1967.57（＋2.89） 始値 1965.76 高値 1968.67 安値 1959.63 ナスダック総合 終値 4415.49（＋19.29） 始値 4401.05
米成長率２．４％に下方修正 記録的寒波で NHKニュース
アメリカ政府は１１日、財政や経済についての最新の見通しを発表し、この冬の記録的な寒波による一時的な落ち込みを踏まえ、ことしの経済成長率の予測をこれまでの３．１％から２．４％に下方修正しました。 アメリカ政府は１１日、ことし３月に議会に提出した「予算教書」に盛り込んだ財政や経済についての見通しを最新の情報を基に修正しました。 このうち、ことしの経済成長率については、この冬の記録的な寒波で経済活動に打撃が及び、１月から３月のＧＤＰ＝国内総生産がマイナスに転落したことを踏まえ、３．１％の順調な拡大を見込んだこれまでの予測を２．４％に下方修正しました。 ただ落ち込みは一時的で、アメリカ経済はこのあとは拡大基調に戻り、来年は３．５％のプラス成長になると予測しています。 ＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行は、アメリカのことしの成長率をいずれも２％程度にとどまると予測しており、今回の政府の予測はやや楽観的な
【貳阡貳拾年 第４部 食糧安保新時代（１）】世界の食肉買いあさる中国 日本は「官民一体」で安定調達を＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
中国の習近平国家主席がドイツ西部の工業都市デュイスブルクの駅を訪れると、貨物を山積みにした列車が計ったように滑り込んだ。列車は、中国中西部の重慶（略称・渝）から１万１１７９キロを走破し、３月２９日、この駅に到着した。アジアと欧州を直結する「渝新欧鉄路」だ。習氏は式典で「中独両国は協力を強化し、シルクロード経済ベルトの建設を推進すべきだ」と強調した。 もともとこの鉄道は「パソコンや機械の欧州向け輸出を通じ、中国内陸部の活性化を狙った肝煎りプロジェクト」（日本貿易振興機構上海事務所の三根伸太郎所長）として、２０１２（平成２４）年に開通した。重要なのは昨年、デュイスブルク→重慶の復路が本格運行を開始したことだ。中国にとっては、船便に比べ半分以下の約１６日間で、欧州からの貨物を受け入れることが可能になった。 現在、この路線に冷蔵・冷凍コンテナを整備し、「欧州から中国内陸への食の輸入ライフライン構想
週刊誌報道「事実と違う」＝菅長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、キャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする週刊誌報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。 問題となったのは11日発売の写真週刊誌「フライデー」。菅長官は同誌編集部や発行元の講談社に抗議するかどうかについて「効果があるかを含めて考えたい」と述べた。
ソフトバンク、米携帯4位買収で大筋合意 融資枠4兆円 - 日本経済新聞
ソフトバンクが米携帯電話4位TモバイルUSの買収について、親会社の独ドイツテレコムと大筋合意し、詰めの協議に入ったことが11日、分かった。国内外の8金融機関が買収資金として総額4兆円規模の融資枠を設ける。昨年買収したスプリントと統合すれば米国での契約数は約1億件となり、米2強に匹敵する。当局の承認などを巡り条件面ではなお交渉余地が残されており、両社は最終調整を急ぐ。ソフトバンクは子会社で米携帯
防衛相「安保法整備、日米関係を革新的に強化」 CSIS講演 - 日本経済新聞
【ワシントン=田島如生】訪米中の小野寺五典防衛相は11日午後（日本時間12日朝）、ワシントンの米戦略国際問題研究所（CSIS）で講演し
日米ガイドライン、中間報告策定で一致 防衛相会談 - 日本経済新聞
【ワシントン=田島如生】小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官は11日午後（日本時間12日未明）の会談で、年末
防衛相、グレーゾーン対処「日米でシームレスに協力」 - 日本経済新聞
【ワシントン=田島如生】小野寺五典防衛相は11日午後（日本時間12日未明）、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）について、「（有事に至らない）グレー
ジャストシステム、名簿の全データ削除 ベネッセ顧客 - 日本経済新聞
ジャストシステムは11日、東京都福生市の名簿業者「文献社」から5月に入手した257万件強のデータ全てを削除すると発表した。データはベネッセコーポレーションのデータベースから持ち出され、複数の業者を経てジャストが入手。販売促進に利用していた。ジャストは「ベネッセから流出した情報と認識して利用した事実はなく、流出した情報かどうかも確認できていない」と説明している。そのうえ
【コラム】習近平式「中国の夢」を警戒する＝韓国（１）
習近平国家主席の訪韓中の発言には、彼が北朝鮮より先に韓国を訪問した狙いが何かが鮮明に表れている。多くの専門家が指摘するように、彼は日米と中国の激しい力比べで、韓国を韓日米三角安保構図から切り離して中国側に立たせようとしている。彼の「韓国先訪問」と韓国での魅力攻勢は、乱暴な軍事大国への道を疾走する日本とその背後の米国を同時に狙ったものだ。米国が韓国と中国が警戒する日本政府の集団自衛権行使決定を直ちに支持したことも、習近平の韓国懐柔作業の切迫感につながっている。 習近平は２０１２年１１月に国家主席に就任した直後、共産党政治局常務委員６人を同行しながら国家博物館の常設展示「復興の道」を参観し、彼が考える中国の夢に関して意味深長な談話を発表した。「中華民族の偉大な復興の実現が、近代以降の中華民族の最も偉大な夢だ。この夢には数世代の中国人の念願が凝集されている」。 「復興の道」展は、１８４０年の阿片
海洋は東アジア国家外交安保の最前線
「東アジア国家の外交安保の最前線は“海洋”です。しかし海上の境界は明確でなく、海洋紛争が多発している。誰がより国益をよく代弁する“法論理”を確保するかがカギとなる」。 この問題のカギを握っている人物の１人が、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）裁判官に再任した白珍鉉（ペク・ジンヒョン）ソウル大国際大学院教授（５６）だ。白教授は先月１１日（現地時間）に米ニューヨーク国連本部で行われた選挙で、９年任期の裁判官に再選された。先週ギリシャ・ロドス島で開かれた海洋法サマースクール（Ｒｈｏｄｅｓ Ａｃａｄｅｍｙ）の講義を終えて帰国した白教授に８日、ソウル大の研究室で会った。 －－なぜ「法」が重要なのか。 「１９８２年に国連海洋法協約が採択された。海で法的な紛争が発生する場合、関連法を適用する制度的な装置は用意されたということだ。ＩＴＬＯＳは国連海洋法に基づき、裁判所に回付された国家間の海洋紛争を判決し、個別
【コラム】韓日関係、このまま放置してはいけない（１）
先月１６日、釜山市中区コモドホテルで「朝鮮通信使ユネスコ記録遺産登録韓国推進委員会」の発足式が開かれた。推進委員の末席に名前が入り、日帰りで釜山に行ってきた。釜山文化財団を中心に釜山地域の学界・文化界の関係者が朝鮮通信使の関連行事を韓日共同で開催し始めたのはかなり前のことだ。ユネスコ遺産登録は、２０１２年５月の公式提案後、両国政府が動くことを望む雰囲気だった。サッカーの２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）共同開催のように。しかし最近の冷え込んだ韓日関係のため、政府レベルの協力は考えられず、結局、民間が動いた。５月２１日に日本で推進会が先に発足し、続いて釜山で発足式が開かれた。 意味は大きい。ユネスコ韓国委員会分科委員長でもある鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大教授はこの日の講演で、通信使記録の登録に関し、「地方（釜山）が立ち上がって中央を導き、民間の主導で政府を動かすという点で意味が深い
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http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303379504580023413655909860
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