【ジャカルタ=渡辺禎央】インドネシア大統領選は22日、選挙管理委員会による開票結果の最終集計が終了し、ジャカルタ州知事で「庶民派」とされるジョコ・ウィドド氏(53)が当選を決めた。対抗馬の元軍高官プラボウォ・スビアント氏(62)は集計発表を前に「多数の不正があり、大統領選は無効」と指摘した上で撤退を表明した。今回の大統領選は2期10年で退任する現職のユドヨノ大統領の後継を決める選挙。9日の投開
安倍晋三首相は22日、モンゴルのエルベグドルジ大統領と首相官邸で会談し、経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意した。日本は、モンゴルが保有する石炭、銅、ウランなどエネルギー・鉱物資源などの安定調達につなげたい考え。北朝鮮と国交があるモンゴルとの関係強化により、日本人拉致問題の解決への側面支援を得る狙いもある。 【そもそもEPAってなぜ締結するの?】 日本がEPAで合意したのは、今月署名したオーストラリアに続いて15カ国・地域目。モンゴルがEPAを結ぶのは日本が初めて。両国は議会での承認手続きを経て、来年のEPA発効を目指す。 合意文書によると、モンゴルは輸入品に対する関税(原則すべての品目で5%)のうち、排気量4500CC以下の日本車にかかる関税を即時撤廃するほか、中古車などの関税も段階的に引き下げ、10年でほぼすべてゼロにする。日本からモンゴルへの輸出は現在約293億円(2013年)
7月22日、今期も2期連続の最終赤字見通しと苦境に陥っているソニーが、来期以降の成長戦略の議論を水面下で始めている。その中心は、ネットワークサービスの強化だ。ロサンゼルスで6月撮影(2014年 ロイター/Kevork Djansezian) [東京 22日 ロイター] - 今期も2期連続の最終赤字見通しと苦境に陥っているソニー<6758.T>が、来期以降の成長戦略の議論を水面下で始めている。その中心は、ネットワークサービスの強化だ。米アップルやアマゾンがはるかに先行している分野で、ソニーにとっては「鬼門」。ゲームユーザーをターゲットに勝負を賭けるが、5兆円のエレクトロニクス事業を支える収益モデルを構築できるかが課題となる。 今年2月7日、東京都港区の本社2階大ホールで開いたクオータリーミーティング。「ソニーのエレクトロニクスの厳しさは、ネットワークの時代に主役になれなかったことが背景にある
7月22日、国際協力銀行の渡辺総裁は、マレーシア航空機撃墜を受けて米国による対ロシア制裁が強化されれば、欧州経済の足を引っ張り、世界貿易の縮小にもつながる可能性があるとの見方を示した。写真はプーチン大統領。21日撮影(2014年 ロイター/RIA Novosti) [東京 22日 ロイター] - 国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は22日、マレーシア航空機撃墜を受けて米国による対ロシア制裁が強化されれば、欧州経済の足を引っ張り、ひいては世界貿易の縮小にもつながる可能性があるとの見方を示した。記者団との会合で述べた。 渡辺総裁は対ロ制裁をめぐり、これまでは積極的な米国・カナダと、ロシアマネーへの依存度が高く金融制裁に消極的な英国、エネルギー制裁に消極的なフランス・イタリア・ドイツとの間で見解の相違があったと指摘した。ところが、撃墜したのはウクライナの親ロシア派だと米国が強く主
空洞化が叫ばれて久しい日本の製造業だが、最近“回帰現象”が起きていると聞く。生産拠点をベトナムやカンボジアなどポストチャイナの新興国に移す企業がある一方で、「日本に戻す」企業も少なくないようだ。日本の工場立地は今後、どのように再編されていくのだろうか。 東京に本社を置くX社は、10年前から中国で自動車のプラスチック部品加工を行っているが、近年は中国で人件費が高騰し、中国に拠点を置くメリットはほとんどないという。 X社の中国工場は一時は拡大路線をたどり、日本の本社工場とは比較にならないほど大規模で従業員も多い。しかし発展は幕を下ろした。X社では、中国の拠点がなくなっても生産を継続できる体制づくりを急いでいる。目下取り組んでいるのが、日本の生産拠点の拡充だ。 日本に目を向ける最大の理由は、価格競争から抜け出すためである。Y社長は「これからは日本製で戦いたい。メイド・イン・ジャパンなら、中国産の
2014年7月16日、韓国の新しい経済副首相兼企画財政部長官に崔炅煥(チェ・ギョンファン=1955年生)氏が就任した。朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領に近い有力国会議員が経済政策の指揮官になったことに期待が強い。就任早々、サムスン電子などが積み上げてきた「大企業の内部留保金」の活用を打ち出し、大きな議論を呼んでいる(2014年6月23日「韓国の新経済副首相はウォン高容認派?」参照)。 「アベノミクスを圧倒する戦略を出せ」――。有力紙「毎日経済新聞」は、崔炅煥副首相の就任に合わせて、こんな題目の社説を掲載した。 韓国国内でアベノミクスへの評価が急上昇 なんとも刺激的な題目だが、その内容を見ても「アベノミクスを凌駕する常識を超えた成長戦略を打ち出さなければならない。無気力に陥った経済主体に野生的な衝動を持たせ、成長軌道に再び乗せなければならない」と勇ましい内容だ。 韓国メディアではこの
日本鉄鋼連盟(鉄連)が22日発表した6月の粗鋼生産量は、前年同月比1.8%減の912万1400トンだった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が続き、建築向けなどの生産が減少。前年実績を3カ月連続で下回った。鉄連は「鋼材需給の緩んでいるアジアへの輸出向けの生産が減った影響もあったとみられる」とした。鋼材別では、ビルのはりなどに用いる建築用のH形鋼が3.3%減の33万8100トンだった。自動車や家電
7月22日、ロシアの駐マレーシア大使(写真)は、マレーシア機の撃墜事件について、ウクライナではなく、「国際社会」主導の調査実施を要請した(2014年 ロイター/Samsul Said) [クアラルンプール 22日 ロイター] - ロシアの駐マレーシア大使は22日、マレーシア機の撃墜事件について、ウクライナではなく、「国際社会」主導の調査実施を要請した。 Lyudmila Vorobyeva大使は22日の記者会見で「そのエリアは戦闘地域で、非常に特有の状況。国際社会が柔軟に対応し、全ての当事者が受け入れられるように振る舞うべきだと考える」と指摘。「ロシアは当初から、国際民間航空機関(ICAO)主導の公正で徹底的かつ完全な調査を求めていた」と述べた。
11月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル:中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC
【ニューヨーク=原真子】国連安全保障理事会は21日、ウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜に関する決議を15カ国の全会一致で採択した。決議は撃墜で多くの人命が失われたことを強く非難するとともに、関係国に原因解明に向けた包括的な国際調査への協力を求めている。決議はオーストラリアが起草。関係国、製造会社などを含む国際調査の受け入れに加え、国際民間航空機関(ICAO)との協力、事故現場への安全なアクセ
安倍首相が真っ青になっている。拉致問題に突っ走る安倍政権に、アメリカが激怒しているのだ。ケリー国務長官が直接、岸田外相に「日米韓の連携が乱れる」と首相の訪朝にストップをかける異例の事態になっている。 「安倍官邸は、9月に首相が“電撃訪朝”し、拉致被害者を連れ帰るというシナ…
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第2次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。 世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは35・3%にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン(海上交通路)での機雷除去には47・8%が「賛成」と回答、「反対」を約10ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。 この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行
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