日本貿易振興機構(ジェトロ)は19日、2014年1~6月のドル建ての日中貿易額が前年同期比4.4%増の1683億59万ドルと、上半期としては2年ぶりに増えたと発表した。輸出が伸び悩み、対中の貿易赤字は123億1024万ドルと過去最大となった。輸出額は2.5%増の779億9518万ドルと、自動車や一般機械が増えて3年ぶりの増加となったが、価格
大和ハウス工業は19日、介護・福祉向けのロボット事業の売上高を2021年3月期に50億円にする方針を明らかにした。15年3月期の売上高は前期の約2倍の6億円の見通し。高齢化による需要拡大を見込み、自社での製品開発を進める。同日大阪市で開いた事業説明会で方針を示した。
[東京 19日 ロイター] - 2020年代に向けた情報通信政策の在り方を議論している総務省の有識者会議は19日、仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入促進やNTTドコモ<9437.T>に対する規制緩和などを盛り込んだ中間整理案を大筋で了承した。 NTT東西地域会社が始める光回線のサービス卸については新しいサービスの創出に期待感を示す一方で、公正競争の確保で注文も付けた。9月以降に報告書案を取りまとめ、年内に答申する。 NTT<9432.T>グループには現在、特定の電気通信事業者に対して差別的な取り扱いを禁止するなどの規制が課せられているが、ドコモはこうした行為禁止規制により、諸外国では可能なサービスが実現できない事例が多く存在するとして、利用者利便や国際競争力向上の観点から同社への適用廃止を訴えている。
日立金属は29日、2014年4~9月期の連結純利益が前年同期の2.6倍の250億円になりそうだと発表した。従来予想を55億円上回る。自動車向け特殊鋼や、海外の鉄道など産業インフラ関連品が好調に推移する。売上高は28%増の4470億円と従来予想から40億円引き上げた。ハイブリッド車
日立金属は19日、自動車ブレーキ用の鋳物部品大手、米ワウパカ・ファウンドリーホールディングス(ウィスコンシン州)の発行済み全株式を取得し子会社化すると発表した。買収金額は13億ドル(約1330億円)。北米の自動車市場を中心にブレーキやエンジンなど汎用品に強い同社の買収で、世界市場での収益力を高める。ワウパカの親会社である投資
日本百貨店協会が19日発表した7月の全国百貨店売上高は5448億円(全店ベース)だった。既存店ベースでは前年同月比2.5%減と、4カ月連続で前年実績を下回った。商品別では美術・宝飾・
地方債務500兆円超か=公表数値の倍近く−中国 【北京時事】中国全国人民代表大会(全人代=国会)の尹中卿常務委員は同国週刊誌「中国経済週刊」最新号(電子版)に掲載されたインタビュー記事で、地方政府の債務規模が30兆元(約500兆円)を上回っている可能性が高いとの見方を示した。審計署(会計検査院に相当)が公表している2013年6月末時点の債務規模(17兆9000億元)の倍近い水準だ。 同委員は「多くの地方政府は往々にして隠し債務を抱えており、全てが検査されるわけではない。実際の規模は現時点で30兆元を超えている可能性が高い」と述べた。これは13年の国内総生産(GDP)の半分以上の規模に相当する。(2014/08/19-16:05)2014/08/19-16:05
大国の身勝手さは今に始まったことではないが、この“二重基準”には呆(あき)れる。 クリミア併合、マレーシア機撃墜を受けて米国や欧州、日本はロシアに対して、追加も含めた制裁を発動している。対象は個人のほか、軍需、金融、エネルギーなどの基幹産業を含む幅広い分野に及んでいる。 米国のオバマ政権が、各国に強く働きかけた結果だが、ご本家である当の米国が、制裁の一方で、ロシアから武器を購入していると聞けば驚くだろう。 「Mi-17」という機種のヘリコプターを、米国はロシア国営の武器輸出企業、ロソボロンエクスポート社から2011年以来、57機購入し、今秋さらに6機が納入される。 米軍の撤退後、反政府武装勢力、タリバンの掃討戦に手を焼いているアフガニスタン治安部隊に供与するのが目的だ。砂地での操縦によく耐えられるなど同国の地形に適合するMi-17は、作戦遂行のうえで、大きな効果を発揮する。 米国は対テロ戦
【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いで、産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)に対する検察当局の事情聴取が18日、行われた。韓国で記事をめぐり外国人記者が捜査対象となるのは極めて異例。大統領に関する報道の自由はどこまで許されるのか、市民団体の告発とはいえ権力による言論の自由への介入を認めていいのか-。韓国でも当局の動きを問題視する見方が出ている。 加藤支局長が出頭したソウル中央地検前には、日本や韓国の報道記者40人以上が押し寄せ、関心の高さをうかがわせた。韓国では今回の問題を機に、大統領に対する報道、言論の自由のあり方をめぐり議論になり始めている。 「韓国憲法は言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜(ぼうとく)する自由までは許されない」(東亜日報) 加藤支局長のコラムに対し、韓国ではこのように、報道の自由の“限度”を強
東京電力福島第1原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。2回目は、原発への海水注入に関する吉田氏の証言をまとめた。 〈全交流電源を喪失した福島第1原発では、東日本大震災翌日の平成23年3月12日午後、炉心の状態が分からなくなってきた〉 --水位計がおかしかったと 吉田氏「間違いなくおかしかった。そこを信用し過ぎていたという所については大反省です」 --水位計が信用できないと思い始めたのはいつか 吉田氏「水位計そのものよりも放射線量が上がっているのがおかしいと。普通に冷却が効いていれば、水位はあって線量が上がることはないわけですね。想像からすると、燃料損傷に至る可能性はあるなと」 〈燃料を冷やす淡水が尽き始める。通常は水につかっている燃料が露出すれば炉心溶融(メルトダウン)に至り、放射性物質が拡散する。現場では、苦肉の策として海水を投入する準備
東京電力福島第1原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、事故直後の早い段階から原子炉を冷やすために海水注入を指示していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で分かった。海水注入の検討の際には、現場と東電本店(東京都千代田区)など外部とつないでいたテレビ会議の音声を遮断していたことも判明。海水注入は塩分が炉を傷め、廃炉につながるため躊躇(ちゅうちょ)していたと批判されたが、現場では廃炉を前提に注水を検討していた。 国会事故調査報告書など公表資料によると、海水注入の指示は、平成23年3月12日午後2時54分とされている。その1分前には注水していた淡水が枯渇した。 吉田調書によると、吉田氏は「指示はもっと早い時点にしている」と強調。時間は明確ではないが「冷やすのに無限大にあるのは海水しかないから、もう入れるしかなかった」とし、12日午前中の淡水注入の段階から検討していたという。
本紙は、東京電力福島第1原発事故に関し、政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎所長から聴取した「吉田調書」の全文を入手しました。 聴取は事故発生から5カ月後から計13回行われ、最終報告は約400ページにも及ぶ膨大な分量ですが、読み始めると止まらないほど証言は率直で圧倒的です。悪化する事態への焦燥感、当時の菅直人首相ら官邸の介入に対するいらだちも、吉田氏は隠すことなく生々しく語っています。不思議なのは、同じ調書を入手した朝日新聞が、吉田氏自身が明確に否定しているにもかかわらず、現場関係者が吉田氏の命令に背いて「撤退」したと断じていることです。 産経新聞は全10回で調書の詳報を報じていきますが、いまだに政府は「吉田調書」を全面開示していません。これまた首をかしげざるを得ません。(政治部編集委員 佐々木美恵)
同じ文献から、百八十度違う解釈が生まれる。歴史の研究では、珍しくない。卑弥呼が率いた邪馬台国はどこにあったのか、江戸時代から続く議論もその一つである。中国の史書「魏志倭人伝」の中の2千字足らずの記述の解釈が、最大の争点となってきた。 ▼小紙が昨日取り上げた、いわゆる「吉田調書」はどうだろう。東京電力福島第1原発事故の発生時、所長だった故吉田昌郎(まさお)氏が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取り調査に答えたものだ。こちらはA4判で約400ページにも及ぶとはいえ、普通の日本語で書かれている。それなのに、先に入手した朝日新聞の今年5月の報道とは、大きく異なる内容だった。 ▼たとえば、最大の危機を迎えた平成23年3月15日朝、所内で何が起こっていたのか。朝日は所員の9割に当たる約650人が、吉田氏の待機命令に違反して、福島第2原発に撤退した、と報じた。パニックに陥った職員が、一斉に職場放棄する。
戦後70年に向け、日本の戦争と戦争責任を再考するテーマで放送された18日のBS日テレ「深層NEWS」に、文化学園大助教の白井聡さんと、評論家・作家の佐藤健志さんが出演した。 「永続敗戦論」を著した白井さんは、敗戦を終戦と呼ぶことを「ごまかし」と指摘。「ちゃんと負けを認めないので、延々と負ける状態が続いている。ごまかしが今日までの日本社会の病理に大きく関わっており、困難を乗り越えないと、国としての再出発はできない」などと語った。 また、独自の評論活動でも知られる佐藤さんは、戦争責任の不明確化によって、「その場しのぎが70年続き、日本人のアイデンティティーがずっと安定しなかった」と説明。「過去の直視から始めないといけない」と述べた。
【エルサレム=中村禎一郎】日本人男性が拉致されたとみられるシリアなど中東各地では、外国人を狙ったイスラム武装勢力の拉致事件が相次いでいる。身代金目的も多いとされるが、たびたび起きる日本人拉致の背景として「日本は米国の追従者」との見方が武装勢力の間に強まっているとの指摘も聞かれる。 「一般のアラブ人は今も日本人が好きだが、武装勢力は日本が米国の追従者と考える傾向を強めている」と分析するのは元エジプト陸軍士官のアデル・ガッザール氏。二〇〇一年のアフガニスタン攻撃後に米軍からテロ容疑者に間違われ、投獄された経験を持つガッザール氏は、〇三年のイラク戦争を契機に武装勢力が抱く日本の印象が変化してきたと指摘する。
4~6月期GDPに対するエコノミストの反応が面白かった。3カ月前まで、成長率が「マイナス4%」程度で済むと予測し、消費税増税大賛成と政府の背中を押し続けてきたエコノミストが、発表の1週間前に「マイナス7%超」と見通しを修正して、実際の数字が「マイナス6・8%」と公表されると「想定内」とコメントしていたのにはあきれてしまった。 見通しを外したそういった人たちが、また「7~9月には再びプラス転換する」などとして、10%への再増税についても問題ないとしている。こうした増税論者の理屈の背景には、何があるのだろうか。 エコノミスト個人の思想というより、彼らの大半はサラリーマンであるので、所属会社の意向が大きいだろう。サラリーマンは会社の中で出世することが物心ともに最大の幸福になるので、会社の命令を無視して、個人の思想を優先することはまずありえない。 そもそも会社が増税を応援するのは、財務省にいい顔を
15日、米中西部ミズーリ州ファーガソンで警察官による黒人青年の射殺に抗議する人々(AP=共同) 【ニューヨーク共同】米中西部ミズーリ州ファーガソンの白人警察官による黒人青年の射殺事件は、人種差別問題の解消が今なお遠い米社会の現実をあらわにした。また今回は、必要以上の重武装で「軍隊化」した警察が住民を刺激し、強い反発を招いた。事件は16日で1週間を迎えた。 住民の怒りの背後には、地元警察への根深い不信がある。人口2万人超のファーガソンでは3分の2が黒人だが、警察はほぼ白人だけ。自動車を停止させて行う職務質問やその後の逮捕の対象は、9割が黒人に集中していた。 ニューヨークでも先月、 適切に税金が支払われていないたばこを 売っていた疑いの黒人男性(43)が、白人とされる警察官に背後から首を絞めて取り押さえられ、死亡した。 警察の相次ぐ不手際から14日夜には抗議活動が全米に広がった。ニューヨークや
今日は69回目の終戦の日だ。政府主催の全国戦没者追悼式のほか、各地でいろいろなイベントが開かれただろう。この暑さは式典の類に好適とはいいがたいが、この夏の真っ盛り、盆休みに合わせたかのようなこのタイミングは、日本人の季節感に妙にマッチしているようにも思う。というわけで、最近思うことをつらつらと書いてみる。 以下はきちんとしたデータや理論で裏付けた話ではない。この種のテーマはタッチーなのでことばの定義とかめんどくさいが、そのあたりも割とふわっとしたままでいく。高齢者層、もう少し広げて中高年層の間に勇ましげな論調がめだつなあ、みたいな印象論、という前提でご理解願いたい。 記事タイトルの「ネトウヨ」「ジジウヨ」は釣りっぽいが、主に語呂のよさで選んだ。世間でどういうニュアンスで受け取られているかは一応承知しているが、個人的に特段貶める意図はない。「ジジ」ということばは高齢の男性を意味するわけだが、
世の中には、とにかく何が何でも安倍晋三首相を政権から引きずり下ろしたい人がいるようだ。 8月6日と9日にそれぞれ広島と長崎で行われた平和祈念式典で首相が述べたあいさつに批判が出ているという。昨年の式典のあいさつと同一の部分があり、コピペ(文章の切り張り)だというのだ。何でもいいから安倍首相を批判したいとの思いしか伝わってこないこの難癖を検証してみる。 東京新聞は9日付夕刊と10日付朝刊で長崎の式典の首相あいさつ全文を掲載し、昨年と同じ部分に網掛けをして紹介した。確かに半分近くが昨年と同じだった。 そもそも報道に火を付けたのは7日の共同通信の配信記事だった。6日の広島の式典の首相あいさつが「『コピペ』だと批判を集めている」との内容で、あいさつを比較した東京都世田谷区議や広島の原爆被害者団体の批判的な声を紹介した。団体関係者は「広島や被爆者、平和を軽視している証左」と訴え、なぜか集団的自衛権の
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし4月に消費税率が8%に引き上げられたことに関連して、「4月から6月のGDP=国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「10%に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり10%への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月3日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
邦人男性生存「ほぼ確信」=反体制派「自由シリア軍」幹部 【カイロ時事】シリア反体制武装組織「自由シリア軍」幹部は18日、時事通信の電話取材に対し、シリア北部アレッポでイスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜さんとみられる男性が部隊に同行していたことを明らかにした上で、安否について「生存をほぼ確信している」と語った。 この幹部は、湯川さんについて1週間ほど前に所在が分からなくなったと指摘。その後、イスラム国に拘束されたことを把握し、イスラム国側の内通者から「湯川さんは生存している」との情報を得ていることを強調した。 現在、自由シリア軍が拘束しているイスラム国の捕虜との交換に向け、接触を試みているという。湯川さんについて「(アサド政権打倒を目指す)シリア革命に賛同してアレッポに渡航したと聞いており、現在の状況に深く同情している」と語り、解放交渉に全力を挙げる考えを示し
内戦が続くシリアでイスラム過激派組織に拘束されたとされる日本人の男性について、この組織と対立する勢力の幹部は、解放に向け捕虜の交換を働きかけて交渉を続けていることを明らかにしました。ただ、男性の安否は依然分かっておらず、日本大使館が確認を急いでいます。 これは、シリア北部のアレッポ郊外で「ユカワ・ハルナ」と名乗る男性がイスラム過激派組織「イスラム国」によって拘束されたとする映像がインターネット上に掲載されたもので、隣国ヨルダンの日本大使館などが確認を急いでいます。 シリアの反政府勢力「イスラム戦線」の幹部が18日、NHKの電話取材に明らかにしたところによりますと、男性は先月28日にトルコから国境を越えてシリアに入り、イスラム戦線の部隊と共に過ごしたあと、数日前に「イスラム国との戦闘を取材したい」と頼んできたため部隊に同行させたということでです。アレッポの北およそ35キロの町マレアの付近での
シリア渡航前、映像売り込み=報道機関にメール−湯川さん シリア北部のアレッポでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜さんが渡航前、現地で撮影した映像の売り込みを打診するメールを報道機関に送っていたことが19日、分かった。メールを受け取った関係者は湯川さんの設立した会社の実態が判然としなかったため、返信しなかったという。 湯川さんからメールを受けたのは、独立系通信社ジャパンプレスの佐藤和孝代表(58)。同社には、2012年8月にアレッポで銃撃に遭い、死亡したジャーナリスト山本美香さんも所属し、シリア問題に関する報道を手掛けてきた。 佐藤代表によると、湯川さんから4月、「シリアに入るので情報交換させてほしい」とのメールが届いた。「撮ってきた映像などを提供させていただけないか」などと、売り込みを意図した内容の記述もあったという。(2014/08/19-05:2
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