仏エネルギー大手のトタルは22日、2015~17年に総額100億ドル(約1兆800億円)の資産を売却すると発表した。12~14年に計画した総額150億~200億ドルの売却にめどが付いたが、製油所の収益低迷や石油開発コストの上昇で収益環境が厳しく、一段の選別を進める。設備投資も17年には250億ドルと13年実績から1割強減らす
中国とロシアが共同で、中国東北部の吉林省に隣接するロシア極東地域で、北東アジア最大規模の港湾を建設することで合意した。中国紙「国際金融報」など複数の中国メディアが22日までに伝えた。将来的に北極海航路の拠点を確保したい中国と、ウクライナ問題などで欧米から制裁を受け低迷する国内経済を活性化させたいロシア側との思惑が一致したことが背景にあるとみられる。 中国紙などによると、港が建設されるのは、中露国境から約18キロで北朝鮮の経済特区、羅先(ラソン)にも近いザルビノ。貨物取扱量が年間120万トンのいまの港を、最大で年6000万トンの貨物を扱える大規模港につくりかえる。中国資本を投入、2018年の完成予定だ。 当面、ロシアから石油や食糧などを中国南部や東南アジアなどに輸出する際に利用されるが、将来的に中国の船が太平洋や北極海航路に進出するときにも利用される予定だ。中国の吉林省から港へ続く高速道路も
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。4月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は21日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を4月に8%に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 G20初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか
函館は全く雪がありません。メチャメチャ寒いんだけどねw 灯油代がエライこっちゃ。。。 さて、今回はブレンデッドスコッチを紹介したいと思います。 《John Begg Blue Cap/ジョンベッグ ブルー... ドリンク 2024-02-29 23:07
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【香港=粟井康夫】中国の習近平国家主席は22日、香港の有力経済人の訪問団と北京で会見し、「中央政府の対香港政策は変わっていない。香港の民主的発展を支持し、一国二制度を堅持する」と語った。2017年の香港行政長官選挙で中央の意
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
9月22日、新型アイフォーンの販売台数が1000万台を超え、過去最多となった。写真はアイフォーン6(右)とアイフォーン6プラスを手にする客。ニューヨークで19日撮影(2014年 ロイター/Adrees Latif) [22日 ロイター] - 米アップルは22日、19日に発売した新型スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)6」と「アイフォーン6プラス」の販売台数が発売から3日間で1000万台を超え、過去最多となったと明らかにした。
9月22日、ロシアのプーチン大統領はイスラム国への対処で他の国と連携する可能性について検討した。写真はトベリ地方で8月撮影(2014年 ロイター/Mikhail Klimentyev/RIA Novosti/Kremlin) [モスクワ 22日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は22日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」への対処で他の国と連携する可能性について、政府の安全保障会議の会合に出席し検討した。ペスコフ大統領報道官の話としてインタファクス通信が報じた。 同報道官は「安全保障会議の常任メンバーは、国際法の枠組みの中で、他のパートナーと連携する可能性について意見を交換した」と述べた。ただ、パートナーとは具体的にどの国を指すのかは明らかにしなかった。
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