国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.5%減の7万3771戸だった。前年実績を下回るのは6カ月連続。消費増税前の駆け込み購入の
8月の住宅着工12.5%減 反動減長引く - 日本経済新聞
国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.5%減の7万3771戸だった。前年実績を下回るのは6カ月連続。消費増税前の駆け込み購入の
消費再増税なら「政策効果吹き飛ぶ」の声、市場の期待は限定的
９月３０日、景気の悪化は金融緩和や財政支出など政策期待を高めるものの、足元の経済データが低迷を示しているだけに、市場の期待は盛り上がらない。東京で撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ３０日 ロイター］ - 鉱工業生産など経済指標の悪化が嫌気され、日本株は利益確定売りに押されている。景気の悪化は金融緩和や財政支出など政策期待を高めるものの、足元の経済データが景気低迷を示しているだけに、市場の期待は盛り上がらない。
焦点：予想裏切る生産悪化、景気後退リスクで増税シナリオに影
９月３０日、８月鉱工業生産は予想を裏切る悪化となり、テクニカルに「景気後退入り」となる可能性が高まった。都内で６月撮影(２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日 ロイター］ - ８月鉱工業生産は予想を裏切る悪化となり、テクニカルに「景気後退入り」となる可能性が高まった。政府が１０％への消費増税を判断するために注視する７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）にも大きな下押し圧力となりそうだ。 政府内には雇用改善を柱として９月以降の景気持ち直しに期待する声もあるが、雇用や賃金に頭打ちの動きも出ており、今年末に向けて景気が持ち直しに転じるかどうか、予断を許さない状況となってきた。 ＜生産悪化、７─９月期設備投資下押しか＞ 「８月の生産統計の弱い数字にはかなりショックを受けている」──。３０日発表された鉱工業生産は、市場関係者にとって想定外の結果となった。需要の弱さが出荷を落ち込ませ、生
「御嶽山の噴火は想定外、だから原発はダメ」小泉純一郎元首相
小泉純一郎元首相は２９日夜、東京都内で記者団に対して「御嶽山の噴火は専門家でも想定外といっている。想定外とはいつでも起こりうることだ」と指摘した上で「地震、津波、噴火も各地で起こる。日本は原発をやっちゃいけない国だ」と訴えた。
消費増税先送り、国債売り浴びせられると対応困難＝麻生財務相
９月２９日、麻生財務相は消費税率について、予定通り引き上げたいとの意向を示した。写真は首相官邸で３日撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２９日夜のＮＨＫの番組で、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、財務省としては、予定通り引き上げたいとの意向を示した。
働く貧困層 １１００万人超/年収200万円以下 安倍政権発足１年で３０万人増
２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。 また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。 年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。 過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。 安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至
配偶者控除の縮小先送り…見直し１６年度以降に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、専業主婦らがいる世帯の所得税と個人住民税の負担を軽くする「配偶者控除」の縮小を、今年の年末に議論する２０１５年度税制改正には盛り込まず、１６年度以降の課題として先送りする方針を固めた。 「働く女性」を増やすため控除の見直しが焦点になっているが、専業主婦らがいる世帯の税負担が重くなり、批判が避けられないと判断した。 基礎控除や扶養控除なども含めて、所得税と住民税全体を見直す中で議論する。配偶者控除の廃止を含む抜本的な改革につながる可能性もある。 配偶者控除は、専業主婦やパート（年収１０３万円以下）の女性がいる世帯が対象の優遇措置だ。夫の年間の課税対象所得が、所得税で３８万円、住民税で３３万円減らせる。パート勤務で年収１０３万円を超えないように労働時間を抑える「１０３万円の壁」が、女性の労働意欲をそいでいるとの指摘が出ている。
財務相、国内景気「持ち直しの動き続く」 反動減は想定内と説明 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は30日午前の閣議後記者会見で、国内景気について「持ち直しの動きは基本的には続いている」と述べた。「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が弱含んでいるわけではない」とも語った。同日発表された8月の完全失業率や有効求人倍率に関して「雇用環境は着実に改善してきている」との見方を示した。一方、8月の家計調査で2人以上世帯
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約１年半ぶりとなった日本政府の為替介入は、ドル高への不満を高める各国の声を日本がくみ取り、投機筋に隙を突かせない舞台回しを準備していたところに起きた。総額９兆円超の実弾介入もあり円安の勢いは小康を保っているが、日本は投機との対峙を続けており、過度な変動に即応する姿勢は崩していない。 オピニオンcategoryコラム：２％が「分水嶺」に、金利の不確実性を増幅する物価目標の呪縛＝門間一夫氏日銀のマイナス金利解除以降、「中立金利」への関心が高まっている。中立金利とは、緩和でも引き締めでもない政策金利（オーバーナイト・コールレート）の水準を意味し、２％物価目標が実現した時に成立する金利水準と言ってもよい。 午前 5:27 UTC
再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担1割増も - 日本経済新聞
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府
香港の民主派デモは主要地区で道路占拠続ける、各国も情勢注視
９月３０日、香港の民主派デモ隊は、３０日も数万人が主要地区で幹線道路の占拠を続けている。写真は、道路を占拠する香港の民主派デモ隊、２９日撮影（２０１４年 ロイター/Carlos Barria） ［香港 ３０日 ロイター］ - 香港の民主派デモ隊は、３０日も数万人が主要地区で幹線道路の占拠を続けている。ただ、機動隊の大半は撤収し、これまでに起きたような衝突は発生しておらず、一部のデモ参加者が歌を歌ったり、スローガンを唱える姿も見られた。
8月生産と消費支出は予想割れ、消費増税後の回復テンポ鈍く
９月３０日、８月の鉱工業生産と家計調査の結果が弱く、４月の消費増税後における経済回復のテンポが鈍いことを裏付ける結果となった。都内で９月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日 ロイター］ - ８月の鉱工業生産と家計調査の結果が弱く、４月の消費増税後における経済回復のテンポが鈍いことを裏付ける結果となった。８月現金給与総額は増加したものの、物価上昇に追いつかず、実質賃金はマイナス幅を拡大しており、勤労者の支出マイナスに影響している可能性がある。
実質賃金の下げ幅拡大、8月は前年比‐2.6％＝毎月勤労統計
９月３０日、８月の現金給与総額は前年比１．４％増の２７万４７４４円となり、６カ月連続で増加した。都内で９月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日 ロイター］ - 厚生労働省が３０日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、８月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．４％増の２７万４７４４円となり、６カ月連続で増加した。しかし、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．６％減と、１４カ月連続でマイナスとなった。下げ幅も拡大し、賃金上昇が物価上昇に追いつかず低迷が続いている。
8月の鉱工業生産、前月比1.5%低下 市場予想下回る 9月予測は6.0%上昇 - 日本経済新聞
経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産指数（2010年=100、季節調整済み）速報値は前月比1.5%低下の95.5だった。低下は2カ月ぶり。基調判断は「弱含みで推移している」で据え置いた。QUICKが29日時点で集計した民間予測の中央値は0.3%上昇だ
日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」｜日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスを批判する専門家は多いが、「（無謀な金融緩和を止められない自分の無力を）懺悔しなければならない」（９月１４日毎日新聞）とまで語った人は珍しい。「金融緩和の頓挫した後の世界を生きていく時間の長い若者よ、集団幻想を抜け、事実を語ろう」とも。痛いところを突かれたせいか、安…
非鉄金属が下落 国際相場、銅・ニッケル安値 - 日本経済新聞
非鉄金属の国際相場が下落傾向を強めている。ロンドン金属取引所（LME）の銅は約3カ月半ぶり、ニッケルは半年ぶりの安値でそれぞれ推移している。最大消費国、中国の景気減速懸念が強まっているところに、相場を支えていたインドネシアからの供給不安なども薄れているためだ。原油や穀物などほかの国際商品が7月以降、地政学リスクの後退や供給増加などで下げる中、非鉄は8月まで比較的値を保っていた。非鉄の下げで、国
愛知、高卒求人倍率2.05倍 事業拡大で競争激化 - 日本経済新聞
景気回復による事業拡大をにらみ、来春卒業予定の高校生確保の動きが愛知県内の企業に広がってきた。愛知労働局は29日、高卒予定者の県内の求人倍率（8月末時点）が前年同月比0.52ポイント上昇の2.05倍になったと発表。同時期の求人倍率が2倍を超えたのは、2008年度以来となる。県の基幹産業の自動車産業など製造業を中心に、人手不足の傾向が続いており、企業の採用競争は激しさを増しそうだ。日本ガイシは来
ブログ：イスラム国から逃れるシリア難民、当てなき「絶望の旅」
アイテム 1 の 5 ９月２４日、砂嵐が吹き荒れる中、身の回りの物をトラックに積み込む難民ら。トルコ南東部のシュリュジュに近い国境で撮影（２０１４年 ロイター/Murad Sezer） [1/5] ９月２４日、砂嵐が吹き荒れる中、身の回りの物をトラックに積み込む難民ら。トルコ南東部のシュリュジュに近い国境で撮影（２０１４年 ロイター/Murad Sezer）
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焦点：生産悪化で日銀物価シナリオに逆風、頼みは円安効果
早川由紀夫 on Twitter: "火山はいきなり噴火します。 これを学校で国民全員に周知徹底すれば、噴火予知なんていらないんじゃない？"
早川由紀夫 on Twitter: "では、どうするか。確率でやるしかない。 確率だから、外れるときもある。 土曜日は外れたのだ。 （こんなに大きく外れるシステムを日本社会は採用してはならない。噴火警報を必ず出さなければならない責務を気象庁長官に負わせてはならない。法律を元に戻せ。）"
早川由紀夫 on Twitter: "「異常あり→噴火なし」が圧倒的に多いことが大問題。原理的に予知できないと言えるだろう。"
早川由紀夫さんはTwitterを使っています: "Reading:気象庁 情報伝達在り方改善検討 NHKニュース http://t.co/RR7pLP4h1e 情報の伝え方の問題に矮小化してほしくない。これは四分割表の問題だ。 異常
Ryusuke IMURA on Twitter: "マグマ噴火なら前兆で事前にわかるっていうのは妄想．2011年新燃岳噴火は数100年に1度の規模のマグマ噴火だったが，事前に見られた地殻変動をもとに「噴火するぞ」とは誰も言えなかった．"
インド首相、米で異例の歓待 経済・安保で戦略的関係 - 日本経済新聞
米中古住宅販売仮契約、予想以上の落ち込み
日経平均前引け、239円安の1万6070円 - 日本経済新聞
「24時間発電するソーラー発電」の衝撃 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス
消費増税の影響から独り抜け 百貨店好調の意外な理由 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス
時事ドットコム：地中海の移民死者、３０００人突破＝直近ピークの２倍で最悪に−国際機関