【パリ=共同】フランスのトゥーレーヌ保健相は4日、エボラ出血熱に感染し日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬などを服用していたフランス人女性看護師が治癒し、病院を退院したと発表した。フランス公共ラジオが伝えた。服用していた日本の薬は、富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業(東京)が開発した「アビガン」(一般名ファビピラビル)。フランス保健省は米国、カナダの製薬会社が開発したものも
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日銀が二日発表した九月の生活意識に関するアンケートによると、景況感が一年前に比べて「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた指数(DI)は、マイナス二〇・四となった。六月の前回調査から一〇・四ポイントの悪化で、二〇一一年六月以来の大幅な悪化。消費税増税などで物価が上がる一方で、収入が増えずに家計への負担が重くなっている様子がうかがえる。 一年前と比べて暮らしに「ゆとりがなくなってきた」と答えたのは48・5%で、前回より4・8ポイント増加し一二年十二月以来の高水準となった。理由(複数回答)は、「物価が上がったから」が最多で66・2%。次いで「給与や事業などの収入が減ったから」(48・5%)だった。 現在の物価に対する実感は、消費税増税の影響を除いて「かなり上がった」が8・4ポイント増の19・3%。「少し上がった」(0・7ポイント増の61・1%)と合わせると八割を超え、〇八年十二
【パリ=共同】フランスのトゥーレーヌ保健相は4日、エボラ出血熱に感染し日本の製薬会社が開発した
米マイクロソフトは現地時間の9月30日、パソコンやタブレット向けのOS「ウィンドウズ」の最新版となる「ウィンドウズ 10」を、2015年後半に発売すると発表した。同じく現地時間の10月1日には一般ユーザーもインストールして試せる「ウィンドウズ 10 テクニカルプレビュー」を公開している。今回はこのテクニカルプレビューを実際にインストールし、その新機能を簡単にチェックしてみた。デスクトップ向け改良の集大成
世界のメディア、ジャーナリストが朝日の「従軍慰安婦」虚報について、いかに無知か、曲解しているかがよくわかる特集だ。 『週刊現代』(10/11)の「日本人とは大違いだった 世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」。 まず霍見(つるみ)芳浩氏(ニューヨーク市立大学名誉教授)が安倍内閣5人の女性閣僚のうち4人が河野談話を否定していることについて。 〈「これはドイツのメルケル政権が、『ナチスの行為は正しかった』と主張する政治家を、4人も大臣に起用するのと同義で、世界は呆(あき)れ返っています」〉 呆れ返るのはこちらだ。 NYタイムズ、マーティン・ファクラー東京支局長。 〈「朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません(中略)安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいがために、朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」〉 スタンフォード大学アジア太平
日中首脳会談の開催の見通しが日本側でまた一段と熱をこめて語られるようになった。だが中国側がその開催に前提条件をつけ、日本側が無条件のままで会談に応じてもらおうと訴える基本構図は変わっていない。日本側が中国側に請い求めるという感じなのだ。 しかし、米国の中国外交研究の超ベテランからは中国の対日、対アジアの両関係は日本側が考えるよりは脆弱(ぜいじゃく)で、中国首脳は日本側の譲歩なしに安倍晋三首相との会談に応じる展望が強いとの見方が表明された。 日本側の関心は、11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、習近平国家主席が安倍首相と首脳同士として公式に二国間会談をするか否かに絞られてきた。 中国側は首脳会談について、日本側が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への中国の領有権主張を認知し、「領土紛争は存在しない」という立場を変えることなどを開催の前提条件としてきた。だが日本側では首脳会談が
自分が望む同盟国ではなく、現に持っている同盟国とともに戦争を始めるものだ――。ドナルド・ラムズフェルド氏の言葉を言い換えるなら、そういうことになるだろう*1。 「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」を相手取ったバラク・オバマ米大統領の戦争は、その好例だ。オバマ氏の中東同盟には5つの専制国家が含まれ、そのうち4カ国が君主国だ。 程度の差こそあれ、どの国も反体制派を抑圧している。すべての国が間接的あるいは意図せずして、ISISやホラサン、ジャブハット・アルヌスラ戦線、そして言うまでもなくアルカイダといった組織の誕生に一役買った。 どの国も非常時に米国を支援することから長期的な利益を得る。中東では数十年間にわたり、このように物事が運んできた。今のような局面でオバマ氏がそれを変えることを期待するのは、考えが甘いというものだろう。 米国にとって最大の脅威はスンニ派イスラムテロなのに・・・ このフ
1929年の株式大暴落が引き金となった大恐慌は、8年でさらに悪化した。第2次世界大戦が計り知れない規模の経済抑圧として機能した揚げ句に、世界経済はやっと回復した。6000万人超が命を奪われ、ヨーロッパとアジアの多くの地域が廃墟と化した。 現在の世界の状況は、これほどの危機に瀕しているわけではないが、類似点もある。とりわけ1937年のときと似ている。現在も当時と同様、多くの人々が長期にわたって失望し続けている。長期的な将来の景気動向をますます懸念しており、厄介な結果を招きかねない。 たとえば、ウクライナ東部での最近の紛争の背景には、2008年の金融危機が、ウクライナとロシアの経済に与えた影響がありそうだ。国際通貨基金(IMF)によると、両国は2002年から2007年にかけて目覚ましい成長を遂げた。この5年間に、実質1人当たりGDP(国内総生産)は、ウクライナでは52%、ロシアでは46%伸びた
10月3日、9月米雇用統計は非農業部門の雇用者数が24万8000人増え、失業率は5.9%となった。写真はロサンゼルスの就職フェア会場で2012年5月撮影(2014年 ロイター/David McNew) [3日 ロイター] - 米労働省が3日発表した9月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が24万8000人増と市場予想を上回り、失業率は5.9%と、6年ぶりの低水準を記録した。 労働市場が市場の想定よりも好調であることが示され、米連邦準備理事会(FRB)の緩和終了後の最初の利上げが2015年半ばになるとの期待を高める内容となった。 市場関係者の見方は以下の通り。 ●全般的に好調、FRBの流れは変えず <アクション・エコノミクスのマネジングディレクター、キム・ルパート氏> 少なくとも非農業部門雇用者数の伸びや、前月の修正を見れば、予想を上回る内容だった。玉石混交の指標のなかですべてがバラ色ではない
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